
中部電力は本日27日、廃炉作業中の御前崎市の浜岡原子力発電所1号機と2号機について、国の認可法人に廃炉費用を請求する際、解体した機器とその量を実際とは異なる数値に書き換えて、廃炉費用約8億円を不正に受領していたことを公表しました。
1970年代後半に営業運転を開始した1号機と2号機は、耐震性や設備の老朽化を受け2009年に運転を終了して以降、廃炉作業が続けられています。作業は4つの段階を経て2042年に完了する計画であり、現在は第3段階である『原子炉本体の解体』に入っていますが…
今回の不正は一昨年2024年、第2段階の『周辺設備の解体』の時期に行われていました。NuRO(ニューロ)と呼ばれる国の認可法人『使用済燃料再処理・廃炉推進機構』です。廃炉の円滑化に向けて電力各社から集めた拠出金を廃炉の計画に合わせて分配するこの法人に対し、中部電力は報告書を提出する際、14件の箇所について日付や解体の重量や機器を意図的に書き換えるなどし、約8億円の支払いを受けていたことが判明しました。
同社の豊田哲也原子力本部長は、御前崎市役所を訪れ「みなさまに多大なるご心配、ご迷惑をおかけしていることをおかけしていることを心よりお詫び申し上げます。原子力本部長として本当にみなさまに申し訳ない気持ちでいっぱいでございます。本当に申し訳ございませんでした」と謝罪しました。
これに対し、御前崎市の下村勝市長は「辻褄合わせをする(中電の)文化を排除してほしい! どのような原因があり、今後どのような対策を取っていくのかを厳しい目で見ていきたい」と厳しく指摘しました。昨年11月には浜岡原発の安全対策工事で契約変更や精算手続きの不正事案が20件判明し、担当役員の副社長と執行役員が辞任しているだけに、度重なる不祥事の発覚に地元と周辺自治体と住民に与えた動揺と不信感は計り知れません。

福祉の実績や支援の必要性を伝え推進するため、1978年から毎年放送されている日本テレビ系列のチャリティー番組『24時間テレビ49 愛は地球を救う』に、牧之原市の美容室が特集されます。
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