日本の地方自治体と災害支援ボランティアの関係は、このままでいいのでしょうか？
７月の栃木県南部の水害や熊本県の大地震、そして先週末の千葉県での記録的豪雨等、今年も頻発する自然災害の度に注目され、頼りにされる日本全国の市民ボランティアですが…その役割や存在に、今でも〝おんぶにだっこ〟の残念な事態が、牧之原市内で継続しています。
昨年９月５日の竜巻被害から、もうすぐ１年が経とうとしている本日も、静波区内の一角に写真のような惨状が現存し、ボランティアセンターを運営する牧之原市社協からの要請に応え、静岡市と富士市から、５名のボランティアさんが３名の社協職員と一緒に、瓦礫やゴミの撤去作業に従事してくださっています。
どうして、こんな状態が現存しているかというと…工場の所有者の転居で無人だった倉庫の木造部分が、竜巻で半壊。危険を感じた隣家の要請で、被災直後に調査は行われたものの、行方不明の家主の許可が取れず、応急的な倒壊防止措置しか行われなかったのです。
今年６月にやっと所有者と連絡が取れ、ボランティアの立ち入りへの承諾書は出されたのですが…竜巻で屋根や壁が損壊した敷地の奥の木造部分の瓦礫を撤去するためには、被災前から鉄骨部分に山積みになっていた大量の家具やゴミを先に除去しなければなりません。
さて…被災から約１年後に、竜巻被害とは関係ない部分の作業は、被災者支援の市民ボランティアの仕事なのでしょうか？ 所有者は現地に住んでいません。自力で解体・撤去できる資力がないどころか、さまざまな事情があり…おいそれと〝公費解体〟を申請できる状況ではないそうです。
発災直後の官民一丸となって復旧を目指した公助・共助の大きな流れの中で、他の被災家屋と一緒にどんどん着手できていれば、何とかなったかもしれませんが…甚大な被害を受けた被災地とは隔絶した町内会で１軒だけ被災しているため、今となっては何から何まで非常に難しい案件になってしまっています。
日本全国で次々に甚大な災害が発生する大変な時代に、今も牧之原市の竜巻災害の被災地に心を寄せ、お盆休みも返上して、完全無給＆100%自腹のボランティア（＝日本的意味）で、市外からボランティア活動に来てくださるみなさんのご厚情が涙が出るほどうれしかったです。
かつて自分自身もそうでしたが、支援ボランティアのモチベーションや生きがいは、喜んでくださる被災者の笑顔です。でも、今回の現場には、その被災者の姿がありません。単なる〝捨てられたゴミ屋敷〟の片づけ作業なのです。
牧之原市は、５年間で３回も経験した竜巻被災を通じて、官民がしっかりとスクラムを組んだ初期対応能力を発揮し、各種ボランティア団体とも連携し、全国の模範となるような災害復旧事例の数々を構築してきたと、私は高く評価しています。
それでも、本来被災者の支援とは別の〝困窮者の生活支援〟や〝地域の環境美化〟といった行政の仕事の範囲まで、安易にボランティアさんの親切に頼ってしまいかねなくなる現状を危惧します。この傾向は、全国的に同じでしょう。われわれ政治家は、真剣にこの問題に取り組むべきです
作業終了後、みんなでお好み焼きを食べながら語り合いました。私がボランティア協会職員時代からお世話になっているリーダーのＳ君は言いました。「ボクらボランティアは、好きでやっているので、今日のような日も、別に何とも思ってないですよ。でも、社協の職員さんは『仕事として、なぜ関わるのか？』が見えにくい案件なので『報われてないなぁ～！』と思ってます」。
ボランティアのみなさんも、社協のみなさんも、本当にありがとうございます。市民のみなさんも、こういった知られざる案件の存在を認識して…これからも被災者支援、被災地復興に、それぞれができる範囲で、どうかご協力ください！！
＜ボランティアのＫさんのSNS投稿です！＞
