牧之原市の杉本基久雄市長と一緒に、県庁のくらし・環境部の杉本昌一部長ら幹部に『令和７年９月５日台風15号による災害に対する要望』を行いました。
その内容は、下記の通りですが…この要望が異例な点は、昨年の竜巻で被災した牧之原市のための要望ではなく、この先きっと県内で再び発生するであろう局地的で甚大な災害時に備える県の迅速で適切な対応マニュアルの設定を要請するものだということです。
自分の自治体への直接的な支援を求めないこのような要望活動を、私は聞いたことがありません。制度上の問題点を指摘して、全35市町の代表として要望に赴いた杉本市長のファインプレーだと思いました。
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牧之原市では、令和7年9月5日の台風15号の影響により線状降水帯が発生し、非常に激しい降雨が続くとともに、国内最大級の竜巻等が発生しました。
この災害により、市内では住宅1350棟（全壊73棟、半壊270棟、準半壊304棟、一部損壊703棟）が被害を受けました。市では、被災者の生活環境境及び公衆衛生の早期回復と復旧?復興に向け、国や県の御支援をいただきながら全力で取り組んでいるところです。
貴職におかれましては、発災直後の９月７日に被災現場を御視察いただくとともに、静岡県災害対策本部会議を速やかに開催され、被災者支援について迅速にご指示いただきましたことに対し、心から感謝申し上げます。
今回の災害により発生した被災家屋等の撤去・処分は、被災者の一日も早い生活再建につながる極めて重要な事業であります。つきましては、災害等廃棄物処理事業を円滑に進めるため、静岡県の御支援について、下記のとおり要望いたします。
＜災害等廃棄物処理事業に関する標準単価等について＞
今回の災害は、静岡県内の広域的な災害であったにもかかわらず、災害等廃棄処理事業に係る単価は各被災市町がそれぞれ積算して設定したため積算作業に多くの時間を要し、事業着手の遅れを招く一因となりました。また、市町ごとに単価が異なることは、被災自治体間の公平性の観点からも課題があります。
平成28年の熊本地震や令和６年の能登半島地震では、県が標準単価を設定し、速やかな被災家屋等の撤去、処分に繋げました。静岡県災害廃棄物処理計画に基づき、広域災害時において迅速かつ円滑な事業実施が図られるよう、県が中心となって、市町と連携し、統一的な積算基準及び標準的な単価の整備を進められるよう要望いたします。
令和８年８月12日 牧之原市長 杉本基久雄
杉本市長と相良地区の区長のみなさんとともに、今年も『牧之原市内津波対策施設の整備推進について』、鈴木康友知事、県議会の和田篤夫議長と佐地茂人副議長、交通基盤部の野津隆太部長ら幹部のみなさんを訪問し、牧之原市だけ突出して遅れている100年に１度レベルの『L1防潮堤』の整備推進のための継続的な予算の確保を強く要望しました。
海岸線の長さ（15km）や、管轄する海岸が、国・県・市に複雑に分かれていることや昨今の財政難等々…着手や進捗が遅れている原因は多岐に渡りますが…県の南海トラフ巨大地震における被害想定で、もっとも多くの死者数や被害が予測されている牧之原市の防潮堤整備が「一番遅れている状況は看過できない！」ということを全員で訴えました。
私も、今年度の建設委員長として、あらゆる機会を通じて県当局に事態の打開と早期事業化を要求していく覚悟です。
