今言わないで、いつ言うのか？
昨日７日の鈴木康友知事（68）によるリニア中央新幹線静岡工区の『着工容認』宣言で、県内外のマスコミと主にリニア反対派の県民・国民のみなさんは、蜂の巣をつついたような騒ぎですが…
私は、牧之原市の杉本市長と同じく、今回の県知事の判断は「流域の住民や事業者が抱く水資源や自然環境への影響に対する不安や懸念も踏まえた上で、最高責任者としての総合的な決断である」と評価しています。
静岡県はこの10年近く、地権者や利水者、そして流域住民の意見や要望を汲み取り、独自に設置した専門部会で慎重に丁寧に議論を重ね、JR東海や国に水資源を確保するための環境保全措置、モニタリング等のリスク管理、そして実際に問題が発生した場合の補償内容までを引き出しました。
トンネル工事におけるリスク面の不安の解消は、許容範囲まで実現しました。これから先は、リニア新幹線沿線の他の９都府県と同等の静岡県にとっての〝メリット〟の追求が、何よりも重要です。
川勝前知事が要求して加盟した『リニア中央新幹線建設促進期成同盟会』は２年前の2024年６月、沿線の10人の知事の連名で…当選直後だった鈴木知事が大井川流域市町から受けた５項目の要望を織り込んだ『リニア中央新幹線建設を契機とした総合的な高速交通の将来像に係る要望書』を国土交通省とJR東海に提出しています。
リニア沿線の４県（神奈川、山梨、長野、岐阜）には、JR東海が新駅の設置の費用をそれぞれ400億円を投じます。当初は、地元自治体が半額の200億円を負担する構想でしたが、各県の強い要請と住民感情に配慮して、JR東海は翻意。1600億円の建設費全額負担を決断しました。
当然ながら、静岡県にも同様の権利があるはずです。期成同盟会の一員として堂々と提出済みの大井川流域市町の要望５項目（県内の東海道新幹線駅へのひかり＆こだまの停車数増、静岡空港への新駅設置、国１バイパス＆榛原幹線＆国道473号バイパス…の整備）の実現を訴え続けることは、今や県知事だけでなく、地元の全政治家の責務なのです！
