本日23日の静岡県議会代表質問後、JR東海による『リニア中央新幹線静岡工区に関わる取組みについて』全県議に対する報告会が開催されました。
同社が５月26日から昨日22日まで、大井川流域の11市町22会場で実施した地元説明会と同様の内容を、JR東海の中央新幹線静岡工事事務所の永長所長が説明してくださいました。
私は川勝前知事時代からのこの７年間、県当局への質問や専門家会議での議論を通じて、同社が世界の交通インフラ建設工事史上例のないレベルで詳細に丁寧に、静岡県民の不安や懸念に向き合い、対応してきたと思っています。
３月に県とJR東海の28項目の対話が終了したことで、ここに来て鈴木知事は、早ければ７月中の『着工認可』の姿勢を示しています。私も、ここから先は、工事を進めながら何かあったら立ち止まり、すぐに対策を取るという方針でよいと考えています。
その上で、配布資料の９ページにある【大井川中下流域の水資源の利用に影響が生じた場合の補償等】という以下の部分に関して、確認の質問と要望をさせていただきました！
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・静岡工区のトンネル工事においては、導水路トンネルとポンプアップによってトンネル湧水を全て大井川に戻すこととしており、国の有識者会議の中間報告を踏まえると、大井川の中下流域の水資源の利用に影響が生じることは考え難いと考えています。
・一方で、中下流域はトンネル掘削箇所から大きく離れており、影響が生じるまでに長い時間がかかるのではとのご心配を寄せられていることから、これまで、万が一影響が生じた場合の補償について「補償の請求期限・補償期間等については『公共工事の要項』に拠らずに対応する」「水資源の利用に影響が生じた場合の工事との因果関係について、利用者の方に立証を求めない」などといった当社の考え方をお示ししてきました。
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これについて…
・請求期限や補償期間は、通常の30年間ではなく…少なくとも「JR 東海とリニア新幹線が存在する限り」と文書で約束してほしい。
・「因果関係の立証を利用者や自治体に求めない」のは当たり前だが…負担するJR 側の立場でない第３者の専門家による調査や立証を確約してほしい。
・JR東海から、リニアの駅はできない静岡県にとって一番メリットが生まれる建設的な事業を提案してほしい。
……という３点を強く要望しました。〝要求〟でなく〝要望〟に留めたのは、永長所長に「YES」「No」を答える権限がないからです。JR東海は、これまで以上に真摯に本気に、県民、特に中下流の住民の利便性向上を図ってほしいと心から願っています。
静岡県議会『令和８年６月定例会』は本日23日から、各会派の代表質問が始まりました。トップバッターとして壇上に上がった我が自民改革会議の天野多美子県議は、以下の質問を行いました。
【天野多美子（54＝自民改革会議）】
１. 知事の政治について
（１）就任から３年目を迎えた現在の成果と今後の県政運営
（２）ＡＩ時代における県職員の働き方の変革
（３）リニア中央新幹線の整備に向けた県の対応
リニア中央新幹線整備の着工許可について知事は、今年２月の県議会において「JR東海による県民の皆様への説明状況や、工事に必要な法令上の手続状況等を総合的に勘案した上で、しかるべきタイミングで最終的な判断を下す」との答弁をしています。
その後、今年の3月26日に開催された生物多様性専門部会をもって、全ての対話が完了し、JR東海が実施する環境保全措置が定まりました。対話完了を踏まえて、県では、４月下旬から５月中旬にかけて、大井川流域８市２町と静岡市の首長や利水関係団体等の関係者に対して、対話を完了したことを報告するとともに、対話完了
後に必要となる対応について説明を行いました。
また、JR東海においては、同社が実施する環境保全措置等の取組についての説明会を、大井川流域8市2町及び静岡市において、５月26日から６月22日で行ったと承知している。今後、工事を進める上で、大井川流域の住民や関係者が、JR東海の取組への理解を深めることが重要と考えるが、説明会に参加した住民のみなさまの受け止めの状況について、県はどのように識しているのか伺います。
また、５月15日には、県環境影響評価条例に基づき、「事後調報告書」が提出されるなど、着工に至るまでに必要な各種法令に基づく手続も進んでいると思います。そこで、リニア中央新幹線整備の着工の判断に向けて、条件についての認識と今後の見通しについて伺います。
鈴木知事：本年３月に、県とJR東海との対話が完了したことから、JR東海においては、対話の結果を踏まえ、同社が実施することになる環境保全措置などについての大井川流域住民等のみなさまへの説明と、工事に必要な法令上の手続を進める段階に入っております。
これを受けてJR東海は、リニア中央新幹線整備に対する大井川流域住民等のみなさまの理解醸成を図るため、静岡市を皮切りに大井川流域８市２町において説明会を順次開催してまいりました。
県としても、開催された22回全ての説明会に同席し、対話の結果や5環境保全措置などの実施状況等を監視するモニタリング体制、水利用に影響が生じた場合の補償確認書の内容等を説明するなど、しっかりと関与してまいりました。
説明会に同席した県職員からは、速報として、1137人と多くの方が来場され、JR東海が一人ひとりに対して丁寧に説明していたなどの報告を受けており、説明会が大井川流域住民等のみなさまに寄り添ったものであったと感じておりますが、県民の皆様の理解醸成につきましては、さらに説明会の実施状況の詳細を整理するとともに、JR東海からの状況の報告などにより、確認してまいります。
また着工に向けて必要となる法令上の手続については、静岡県環境景条例に基づく「事後調査報告書」に関する手続をはじめ、河川法や盛土規制法などの許可等の手続についても、県との間での調整はもとより、静岡市との間でも鋭意調整を進めているとJR東海から聞いております。
こうした状況を踏まえると、これまで私が申し上げてきた、着工の判断に必要な材料は着実に整いつつあると認識しており、それほど遠くない時期に、何らかの考えをお示しできるものと考えております。
２.自転車の安全で適正な利用に向けた対策について
（１）高校生の通学時におけるヘルメット着用に向けた取組
（２）交通告訴制度施行に関する県民への周知 ３.本県の茶業振興について
４.海外駐在員事務所の運営手法の見直しについて
５.駿河湾フェリーの経営判断について
６.こども若者施策の推進について
７.県立病院機構の中の中期目標達成に向けた県の支援について
８.中東情勢への対応について
９.地域未来戦略の策定について
10.洋上風力発電導入に向けた検討状況について
11.大河川における土砂の管理について
12. 流域における水災害対策について
13. こどもの才能を伸ばす教育について
14. 2040年を見据えた高校教育改革について
【田中照彦（59＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）総合計画「しずおかウェルビーイングプラン」の取組方針
（２）中期財政計画の進め方
２ ２０４０基本指針に基づく施策展開について
（１）人口減少を踏まえた施策の実行
（２）地域の特色を踏まえた施策の展開
３ 大規模災害への更なる対策の強化について
４ 地球温暖化対策の推進について
５ リニア中央新幹線工事に対する監視体制について
６ 富士山静岡空港の将来像について
７ 安全な富士登山対策について
８ クリエイティブツーリズムを活用したインバウンドの推進について
９ プレコンセプションケアの推進について
10 地域の特色を踏まえた地域未来戦略の策定について
11 新たな農業人材の確保について
12 県営都市公園における民間活力の導入について
13 特定都市河川の指定拡大について
14 今後の教育課題への対応について
15 特殊詐欺被害から県民を守るための対策について
