昨日、いろいろ言及した流れで、久々に牧之原市議会の一般質問初日の傍聴に行きました。「県の福祉政策や市町への支援や予算配分に直結している質問だから聴きに来てほしい！」という同級生の絹村市議から依頼されたからです。
午後から最初の篠崎議員、絹村議員の後の木村議員の質問も併せて拝聴しました。相良庁舎４階の議場の傍聴席には、マスコミの記者やカメラマンは０。市民の傍聴者は出入りがありましたが、全員で６人でした。
３市議とも、自身が問題意識を抱く市政の課題について、専門用語や詳しい数字を織り交ぜて、内容の濃い熱い質問を展開していたことは、とてもよかったと思います。ただ…やはり質問項目が少なすぎると実感しました。
質問者が壇上で４～８分、全体の要旨や総論、そして派生するいくつかの質問を行った後、それを受けた杉本市長や橋本教育長が、事前のヒアリング内容を基にしたかなり多岐や詳細に渡る答弁を行うというやり方なんですが…ここまでで平均約15分。。残りの40分以上は、質問者が再び１つ１つの内容について、担当部長へ確認というか意気込みのようなものを確かめる作業が延々と続くのです。
現時点で市が把握している状況や課題解決に向けた考え方や方針で、行政が応えられる範囲の部分は…最高責任者である市長が最初に答弁書を読みながら回答しているわけですから、決まっていない細かい内容をさらに再質問しても、独断で是非や可否を判断できない、判断してはいけない担当部長からは、実のある再答弁は期待できません。
そもそも、議会質問における『再質問』とは、議員が本会議や委員会で自身の質問に対して、執行機関（市長や担当部長など）から受けた答弁を聞いた上で、さらにその内容を深掘りしたり、疑問点や矛盾点を質したりするために再度行う質問です。
初回の答弁で問題だった点（答弁漏れ、「はい」か「いいえ」が不明確な場合、具体的な数値・根拠が示されていない場合など）について…より詳細な情報や明確な公式見解を引き出すために行うものなのです。最初の質問の中で触れていない、尋ねていない部分の追加質問は、たとえ関連した話でもできません。
そういった意味で、牧之原市議会の一般質問には改善・改革の余地がありありです。どんなに深刻で緊急な課題であっても、一部の市民だけに関連した１、２個の質問についてのやり取りを議場で延々と繰り返しても、あまり意味がありません。ほとんどの市民の興味や関心を引くことはできません。そういう特定の内容の質問は、むしろ常任委員会や議員全員協議会の場で、徹底的に行うべきなのです。
実際、今回傍聴した３市議は、持ち時間を23～11分も余らせて、質問を終えていました。深掘りできる部分がなくなってしまったからです。であるならば、大多数の市民の生活や要望にも合った多くの課題項目を質問して、最初の当局の答弁で、効果的な一発回答を引き出すべきです。そのために『事前通告』と『ヒアリング』という制度が存在しているのですから。。
↑斬新な視点の良い質問ですが、この項目だけで質疑を１時間（60分）持たせることは現実的に不可能です！
