静岡県の産業経済部は本日24日、中東情勢による原油価格の高騰等で重大な影響を受けている県内中小企業や農林水産業者ために『国際経済情勢に係る事業者相談窓口』を設置しました。
相談内容ごとの受付窓口の連絡先と対応時間は、写真の資料の通りです。基本的には、エネルギー価格の急騰による経営悪化や資金繰りに関する相談を聞き、国や県の各種の補助金や支援制度を紹介するそうですが…
今回の原油や天然ガス等のエネルギー価格の急騰は、従来のような世界的な需要増や円安によるものではありません。突然の戦争による供給量の激減や、先行き不透明なまま備蓄を切り崩す配給元の不安な心理が原因です。
政府は本日「高騰するガソリン価格を抑えるための補助金支給を安定的に行えるように」と今年度予算の予備費から約8000億円を支出することを閣議決定したそうですが…
どんなに補助金を支出して、ガソリンや石油製品の価格を抑えようとしても…この先、備蓄が尽きてしまったら、もう油もモノも買えません。日本経済もわれわれの社会生活も止まります。
政府には今こそ、米国やイスラエルやイランに呼び掛け、それ以外の全世界の国と協調して、「とにかく戦争を終わらせる」ことに、全身全霊を注いでほしいと切望します。
ガソリン「節約より値下げ」予備費8000億円追加 IEAは需要抑制提言
（日本経済新聞24日ネット版）
政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費から8000億円ほどをガソリンの補助金にあてると決めた。イラン情勢悪化に伴い、石油や天然ガスの供給混乱が続く。国際エネルギー機関（IEA）は各国政府や企業、家庭に消費量の節約を訴える報告書を公表したが、日本は節約よりも国費を投じて値下げを優先している。いったんやめていたガソリン補助は19日に再開している。
