【農業災害に備えるための連携協定を締結】
農業保険法に基づき農業災害補償制度を運営する『静岡県農業共済組合』（NOSAI静岡）が本日１日、昨年の竜巻災害を教訓に、農業協同組合（JA）とともに「平時から行政と連携を密にし、被災時には、国の災害対策である農業保険等によって、農業者が迅速・円滑に営農を再開できるよう」にと、今回の竜巻で甚大な被害を受けた１市１町と連携協定を締結することを発表しました。
来週10日（火）に、NOSAI静岡の榎本組合長とJAハイナンの八木組合長が、国の農林水産省と関東農政局、そして静岡県の担当課の立ち合いの下、牧之原市の杉本市長と吉田町の田村町長と、それぞれの協定書に調印します。
協定に定められる主な連携事項は…
①平時からの備え
②被害発生時における情報共有
③被害調査への相互協力
④被害農業者への情報提供や支援
⑤復旧作業に必要な資材等に関わる支援
…です。
災害時における地方自治体とNOSAIとの連携協定の事例は、他県に前例がありますが…「農業災害に備える」目的に特化した『自治体・JA・NOSAI』間の三者協定の締結は全国初です！
＜２月26日の一般質問③＞
次に、令和７年台風第15号に伴う竜巻被害への対応についてのうち『３．風倒被害を受けた森林への対応について』伺います。
昨年９月５日に牧之原市や吉田町で発生した観測史上最大級の竜巻による森林の風倒（倒木）被害から、半年が経過しました。これまで、県と市が連携し、森林所有者の特定や復旧作業の施工承諾などの地元調整に取り組んできた結果「森の力再生事業」を活用した復旧作業が、今年１月から進められています。
この事業の財源である「森林（もり）づくり県民税」につきましては、先の12月県議会において、令和８年度から５年間の延長が決定され、地域住民からは、被害森林の復旧作業が継続的に進むことへの期待が寄せられているところです。
しかしながら、昨年末に市が主催した地元説明会では、緊急性の高い人家裏の整備計画は示されたものの、それ以外の約20ヘクタールに及ぶ被害森林全域に関する具体的な計画は示されず、地域住民は、豪雨等による二次災害への強い不安を抱いています。
被害森林の一部では、広葉樹の自然発生による森林機能の回復が期待されますが、一方で人の手による復旧作業が必要な箇所も残されていることから、地域住民が将来にわたり安心して生活できるよう、県による積極的かつ継続的な支援が不可欠であると考えています。
そこで、被害森林の復旧に向け、今後、県はどのように対応していくのか伺います。
【浅井農林水産統括部長】
牧之原市において発生した竜巻による森林被害につきましては、市や地域のみなさまと調整の下、傾斜が急で人家に近く、特に緊急性の高い箇所から、森の力再生事業による風倒木の整備を進めております。
残りの被害森林につきましては、既に現地調査を終えており、今後は地域のみなさまとの合意形成を踏まえた上で、森の力再生事業を中心とした森林整備に加え、治山事業による施設整備などを適切に組み合わせた全体計画を、県と市が合同で、今年度末までに策定してまいります。
また、令和８年度当初に開催する地元説明会におきまして、この全体計画に基づく具体的な整備案を説明し、御理解をいただいた上で、計画的に整備を進めてまいります。
県といたしましては、引き続き地域の声に耳を傾け、市と連携しながら被害森林の整備を着実に進めることで、地域の皆様の不安解消と安全・安心な暮らしの確保に努めてまいります。
次に『応急修理等に従事する事業者支援について』伺います。
今回の竜巻は、私の地元の牧之原市及び吉田町で約1800棟の住宅が甚大な被害を受けるなど県内に大きな被害をもたらしました。
一刻も早い復旧・復興を目指し、牧之原市や吉田町内外の規模の小さな地元の建築業者等が、被災者支援のために昼夜を問わず、災害救助法に基づく応急修理等への対応を行っています。
災害救助法に基づく応急修理は、工事完了後に事業費を支払うスキームとなっているため、材料費や人件費など、中には数百万円もの工事代金を事業者が立て替えたまま対応している実態があります。
未払いを抱える零細事業者の中には、経営や資金繰りに深刻な影響が出ている事業者もおり、このままでは、今後の災害時における応急修理体制の継続・確保が困難になるおそれがあります。
これら応急修理に従事し、着工前、着工直後の資金繰りに不安を抱えている事業者に対する、県の資金繰り支援策について伺います。
【斎藤経済産業部長】
応急修理等に従事する事業者支援についてお答えいたします。
県では、令和7年台風第15号で被災した事業者に対し、県制度融資において「企業災害対策資金」を速やかに発動し、被災した施設の復旧等に要する費用の資金繰りを支援しております。
議員御指摘の応急修理等に従事する事業者への支援としては、修繕等の急激な受注増加による着工前後の資金繰りに対し、年間を通じて一般的な事業できる「経営改善資金」や「短期経営改善資金」により支援しております。
また、建設資材の高騰により粗利益等が減少した事業者に対しては、県の利子補給率を通常よりも高く設定し中小企業の金利負担を抑えた「経済変動対策貸付」により、円滑な資金繰りを支援しております。
県といたしましては、資金繰りに不安を抱える事業者に対し、国や金融機関、信用保証協会等、支援機関と連携し、必要な資金を確保するとともに、ホームページや商工会議所等を通じて、制度のより一層の周知を図ることで、事業の継続を後押ししてまいります。
最後に『被災者の生活再建支援について』伺います。
今回の台風第15号では、県内10市町に災害救助法が適用されました。県は、発災直後からの職員派遣をはじめ、ＤＷＡＴ等専門職チームの派遣や応急住宅の設置など多くの活動を行っており、敬意を表します。
しかしながら、住まいに被害を受けた方への支援に関して、一部不公平さを感じた点もありました。
今回の竜巻災害では、災害救助法に基づく住宅の応急修理をはじめ、国や県の制度に基づく支援金の支給、さらに牧之原市では、全国から寄せられた寄附金を活用して、国や県の制度の対象とならない半壊や準半壊の世帯に対し、市独自の支援金を支給するなど、様々な支援が行われています。
このうち、牧之原市では住まいが全壊するなどの被害を受けた方には、被災者生活再建支援法に基づく国の制度により、支援金が支払われています。
他方、同じ竜巻が通過した東隣の吉田町の方については、町内の被害の規模がこの法律の適用基準に達していなかったため、家が全壊していても国の支援制度の対象になっておりません。
国が行う支援でありながら、市町の境を越えただけで対象になる場合とならない場合があるのは、均衡や公平性を失していると言わざるを得ません。
静岡県では、この不公平を是正する独自の支援制度を設けており、吉田町の被災者にも、県から国制度と同額の支援金が支給されていますが、制度がない県もあると聞いています。
昨年から再三話題となっている県の厳しい財政状況を考えると、今後も、この県独自の制度が維持していけるのか、この先も様々な特殊性のある災害、特に今回の吉田町のように、被害は局地的でも甚大な災害によって、より多くの県民を支援しなければならない状況になった場合にも、県で対応しきれるのか、不安を禁じえませんが、県には、これからも今回のようなフレキシブルな対応を切に期待します。
同じ災害で同様の被害を受けた方には、居住する市町や地区に関わらず、国により一律に支援を受けられるようにするべきです。また、県は県で、牧之原市が独自に行ったような支援も含め、被災された全ての県民のみなさまに必要とする支援が行き渡るよう、公平でかつ柔軟な支援を目指すべきだと考えます。
そこで、今回の竜巻災害における、不公平感のある現在の国制度や牧之原市の独自制度を踏まえ、被災者の生活再建支援に対する県の所見と対応について伺います。
【青山健康福祉部長】
被災者の生活再建支援についてお答えいたします。現在の被災者生活再建支援法は、市町村ごとに被害の状況に応じて適用の判断がされておりますが、災害は行政区域の境で被災状況が変わるものではありません。今回の一連の竜巻は、局所災害でありながら、牧之原市や吉田町等、複数の市町にまたがり被害が発生いたしました。
県といたしましては、議員御指摘のとおり、同じ災害で同様の被害を受けた方には公平性の観点から国により同一基準で支援が行われることが必要であると考えております。
そこで、今回の災害を受け、昨年11月に、内閣府に対して、塚本副知事が直接、被災者生活再建支援法の適用区域の不均衡の解消を要望したところであります。
今後、より多くの方に県独自制度での支援が必要となる場合に備え、国に交付税措置の充実も求めてまいります。
また、半壊や準半壊の世帯につきまして、県は、災害救助法の適用により県修理で対応いたしましたが、それに加え、牧之原市が独自に支援を行いました。
「災害発生の都度、規模や被害の状況を見定めて支援の内容と必要性を判断してまいりますが、その時には、県や市町の役割分担を踏まえて、負担の在り方について議論する必要があると考えております。
さらに今回、発災が９月と残暑厳しい時期でもあったことから、ニーズに応えるため、県独自に初めて、応急仮設住宅等への入居者を対象に、エアコンや冷蔵車等の電化製品の貸出しを行ったところであります。
県といたしましては、引き続き、国への要望や全国知事会などの機会を捉えて支援制度の改善について国に働き掛けていくとともに、被害の状況に応じて県民のみなさまに寄り添った支援を行ってまいります。
以上であります。
＜２日の一般質問＞
【杉本好重（64＝自民改革会議）】
１ 県民に届くための広報の取組について
２ 職員の確保と定着について
３ 出没が増加するツキノワグマへの対応について
４ 応急仮設住宅の確保について
５ 介護人材の定着に向けた取組について
６ 女性の再就職・キャリア支援について
７ 匿名・流動型犯罪グループへの対応について
【落合愼悟（76＝自民改革会議）】
１ スタートアップの県内定着について
２ 県民の命を守る津波対策について
３ 医療体制の充実について
（１）看護職員の勤務環境改善に向けた取組
（２）静岡がんセンターの陽子線治療装置の今後
４ 静岡県立工科短期大学校への入学促進に向けた取組について
５ 都市計画道路志太中央幹線及び小川島田幹線の整備について
６ 全国学力・学習状況調査結果を踏まえた課題と改善に向けた取組について
【伊藤和子（68＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 企業における県産材利用の促進について
２ 官民協働による民俗芸能継承の仕組みづくりについて
３ しずおかマリッジにおける結婚支援の強化について
４ 持続可能な産科医療体制の確保について
５ 地域防災力の強化に向けた女性参画の推進について
６ 職員にとって魅力的な職場環境や働き方の提供について
７ 教員の働き方改革におけるＩＣＴの活用について
【鳥澤由克（72＝自民改革会議）】
１ 将来を見据えた地方自治の在り方について
２ ファルマバレープロジェクトの推進について
３ 本県における今後の農業の推進について
４ 本県における畜産業の振興について
５ 県道仙石原新田線の整備について
６ 産業用地供給の加速化に向けた取組について
７ 実学教育の維持に向けた県立高校の再編整備について
