牧之原市女性団体連絡協議会主催の『令和７年度 男（ひと）と女（ひと）のフォーラム』に、今年も来賓としてご招待いただきました！(^o^)/
21年も前の牧之原市誕生時から、各種の女性団体のみなさまが『男女共同参画』が叫ばれる時代を先取りした素晴らしいタイトルで、毎年さまざまな視点から有意義な講演会や素敵なステージイベントを、開催し続けてくださっています！(o^-')b !
本日は、獣医師の資格を持つ元岡山県職員で、上方落語家の林家卯三郎氏（56）による『男と女 助け合い 分かち合い』というご自身の異色の経歴と奥様やご家族との固い絆がよく判る、楽しくて心がほっこりする講演と創作落語を堪能させていただきました！！(´- `*)
亡き母お手植えの我が家の桜絵巻は、今『第２章』が、きらびやかに展開中です！(´▽｀)
ピンクの河津桜の４本は、だいぶ葉桜になりましたが…代わって、大きめの白い花びらの寒桜が、満開です！(o^-')b !
この週末も、飛び交うミツバチたちは、大忙しです！(*´∀`)♪
＜２月26日の一般質問②＞
次に『２．富士山静岡空港の安定的な経営について』伺います。
富士山静岡空港は2019年４月から民間主体の運営体制へ移行し、三菱地所・東急が主要株主である富士山静岡空港株式会社が運営権者として空港経営を行っています。公共施設である空港の所有権は静岡県が保持したまま、運営権のみを民間事業者に長期間にわたって付与する「コンセッション方式」で運営されています。
民間のノウハウやネットワークを活用した効率的な管理運営の実現や路線誘致などにより、空港の発展を目指していますが、運営権者の経営は、これまで一度も黒字となっていません。同社のホームページによると2019年度の民営化以降、計6年間の経常収支の累計で16.4億の大赤字。直近の2024年度も2.2億円の赤字と、大変厳しい経営状態が続いています。
2018年に締結された「富士山静岡空港特定運営事業等に関する実施契約」等において静岡県及び富士山静岡空港株式会社が相互に協力し、本事業を円滑に実施するための事項を定めています。
その実施契約では「事業期間中、運営権者が３事業年度連続して赤字を計上した場合、運営権者は、本契約の見直しの協議を県に申し入れることができる。この場合、県が認めた場合には、県 と運営権者は協議の上、必要な範囲で本契約の見直しを行うことができる」と記載されており、これに基づき、運営権者から協議の申し入れがされていると承知しています。
こうした中、昨年９月の台風15号の大雨により空港施設が被害を受け、第５駐車場では、駐車していた空港利用者や空港で働く方の車両が冠水により約300台も浸水する甚大な被害が発生しました。知事はこれまで「今後対応を検討していきたい」と発言されています。
運営権者には駐車料金を徴収する以上、しっかりとした維持管理が求められますが、冠水地域の西側には災害時の県の大規模な広域防災拠点もあり、県として今後の冠水対策への支援や協力の必要性を強く感じるところであります。
一方、肝心の航空需要においては、中国路線が高市首相の国会発言等の国際情勢悪化の影響を受けて、年明けからすべて欠航となっているほか、国内線に置いても、来月末からのFDAの夏ダイヤでは、出雲線がゴールデンウイークのみの運航となり、また、全日本空輸の札幌線及び沖縄線は10月から運休となるなど劇的に減ってしまう状況であります。
各路線の減少による利用者の減少は、物価やエネルギー価格の高騰も相まって、運営権者の減収に直結し、経営へのダメージは避けられません。
民営化に伴い自然災害や航空需要低迷等のリスクは契約上，運営権者が負担する形となってはいますが、コロナ禍明け、そして円安効果による空前のインバウンド増で活況を呈する我が国の旅行業界、航空業界とは対照的に、静岡空港ではこれだけの厳しい経営環境が重なると、運営権者が負担可能なリスクの限度を超えるのではないかと、空港地元の県議として最大級の危機感を抱いており、効果的な施策を求めたいところです。
そこで、運営権を設定した県は、今、苦境に直面する運営権者の安定的な空港経営に向けてどのように考えているのか、県の所見を伺います。
【平木副知事】
富士山静岡空港の安定的な経営についてお答えいたします。富土山静岡空港株式会社による空港運営が開始され、７年が経過しました。
運営権制度は、施設所有権は県に残しつつ、運営は民間のノウハウによる収益化、サービス向上を図る制度であり、これまでも、海外新規路線の誘致やアクセスバスの新規路線運行など、民間の知見を活かした取組を行ってまいりました。
しかしながら、コロナ禍により大幅に利用者数が減少したほか、コロナ禍後においてもビジネス需要の?少、羽田空港の国際線発着枠の増加に伴い首都圏空港代替としての存在感の相対的な低下などがあいまって、運営権導入後から昨年度までの搭乗者数は当初計画の約５割にとどまり、議員が言及されましたとおり、純損失の累計は約16億円まで拡大をしております。
運営権制度においては、航空需要の変動や自然害等の一定のリスクは運営権者が負担することを基本としております。しかしながら、安定的な空港運営に向け、空港の設置管理者である県としても連携して対応する必要がございます。
現在、御指摘の契約条項に基づき、運営権者と、コロナ禍に伴う航空路線の減便や台風被災等の影響で悪化したキャッシュフローの改善に向けた協議を進めているところでございます。
施設の更新時期や新規投資計画の見直し等による経営改善に加え、県といたしまして、国庫の新規獲得など運営権制度下での可能な対策について国と協議を重ねているところでございまして、引き続き検討を進めてまいります。
また、昨年の台風により発生した第5駐車場の冠水や一部崩落した空港法面の復旧、これは災害の規模が国の基準を超えた部分もございまして、昨今の激甚災害に適切に対応していく観点からも、多額の改修費用が必要となるこことも想定されます。
施設管理者である県としても、安心・安全に空港が利用できますよう、公益上の観点にも鑑み、運営権者と連携し、一刻も早い復旧に向けて対応してまいります。そして、富士山静岡空港は本県の重要な交流基盤であるとの認識の下、その中長期的な在り方を見いだすべく、新たに設置する空港戦略推進官を中心に検討会議を立ち上げる予定であります。
その検討に当たっては、運営権者と緊密に連携してまいります。運営権者の空港経営の安定化に向けて、県として引き続きサポートを行い、持続可能な空港の発展を期してまいります。
以上であります。
【再質問】
先ほどの答弁において、財政的な支援や県費による駐車場の修理、施設整備についての言及がありませんでした。このまま赤字が続けば、静岡空港運営者は違約金を払って出て行ってしまうかもしれません。
国は、福岡空港を同じ形（＝コンセッション方式）で運営しており、一昨年の国会で支援をすることを決めて、年間10億円の補助をしています。
そのような中で、県は新たに『空港戦略推進官』を設置するということですが、この方がどのような役割を担うのかを伺います。
【鈴木総務部長】
富士山静岡空港の安定的な経営についての再質問にお答え!します。港戦略推進官は、スポーツ・文化観光部に配置し、副知事や部長の指示のもと、静岡空港の利用拡大や就航促進に向けて、空港振興を総括する役割をを想定しています。
平木副知事から答弁のございました検討会議においても、立ち上げ的な役割を担っていただくことを想定しております。
