議員になって初めての経験です！(*´ω｀*)
今朝の静岡新聞では、昨日の一般質問の３項目目の『令和７年台風第15号に伴う竜巻被害への対応について』の『（１）風倒被害を受けた森林への対応』について、取り上げてくれていました！
前夜のSBS静岡放送さんは『人口減少を踏まえた県職員の定員適正化計画について』、静岡朝日テレビさんは『富士山静岡空港の安定的な経営について』という質問でしたので…なんと３つの媒体がそれぞれ別の質問項目をピックアップしてくれたことになります。
こんなことは初めてです！ 〝前代未聞〟と言ってもいいかもしれません！ ある質問の答弁に立ってくれた同郷・同門のの部長さんからも「どれも地元にとって、非常に力強い、頼もしい質問￥でした。一層の活躍をお祈りいたします！」というメッセージをいただきました！！ 涙が出るほどうれしかったです！(^^)/
＜26日の一般質問①＞
初めに『１．人口減少を踏まえた県職員の定員適正化計画について』伺います。
昨年12月定例会での我が会派の加畑県議の代表質問において、県当局が当時検討中であった定員適正化計画の方向性について「2040年までの職員数を見通し、人口減少社会に適応していく方策をお示ししたい」との答弁がありました。
この方向性に沿って、２月10日に知事から計画の内容について発表がありましたが、知事部局と教育委員会の職員数を「2040年度までに、約4,600人減少させる」という大規模なものでした。
人口減少の加速化が予測される中で、職員数の適正化が必要であるという認識は理解できます。実際、総務省が今月3日に発表した住民基本台帳に基づく2025年の人口移動報告によると、静岡県は日本人の他都道府県への転出者が転入者を上回る転出超過が7919人と、全国最多でした。
しかし、一方で、静岡県は認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表する移住希望地ランキングで、2020年から４年連続で全国１位、一昨年も群馬県に次いで２位と近年は常に上位にランクインしている魅力あふれる人気の県なのです。
とは言いながら、一昨日の24日に発表された最新の昨年2025年の順位は、栃木県と長野県に抜かれて４位に後退ですので、確かに先行きが不安にもなってきます。
全国的な少子高齢化社会が急速に進む中、官民挙げて人口の社会減を食い止めようと、県内全域でさまざま取り組んでいる矢先、従来からの人口動態の推定値を基準とした大幅な職員数の削減方針の公表によって、県民はもとより、現場で県政を支える職員の間にも動揺と懸念、モチベーションの低下等のデメリットが広がってしまうのではと危惧します。
今日の社会情勢は目まぐるしく変化し、激甚化する自然災害への対応、地域経済の活性化、医療・福祉体制の充実など、行政が担うべき課題は年々複雑化・高度化の一途を辿っている中、時代を先取りしたつもりの定員適正化の取組が、行政サービスの低下を招かないのかも、不安視するところです。
また、人口減少社会を踏まえると、今後、労働力の確保は社会全体で極めて深刻な課題となる中で、県職員についても例外ではありません。将来にわたって質の高い行政サービスを提供し続けるためには、優秀な人材の確保と、その人材が長期的に定着し、能力を最大限に発揮できる職場環境を整備することが極めて重要となります。
こうした中、働き手の価値観は大きく変化しており、昨今の就職活動においては、職場環境やワーク・ライフ・バランスの実現が重視される傾向にあります。今回の定員適正化計画に基づく職員数の削減は、それによって職員の業務負担が増加するのではないか、また職員の確保・定着にも影響がないかと懸念するところであります。
そこで、まず、今回策定された定員適正化計画の内容について伺います。その上で、職員数が減少する中で、いかにして県民サービスの質・量の両面からの担保を図るのか、また、職員のワーク・ライフ・バランスとの両立をどのように図っていくのか、知事の所見を伺います。
【鈴木知事】
大石健司議員にお答えします。人口減少を踏まえた県職員の定員適正化計画についてであります。
人口減少・少子高齢化社会において、行政サービスの提供体制も変革が求められている中、常に無駄のない、効率的で効果的な行政運営を行うことが必要であります。
また、本県の厳しい財政状況の下、財政健全化の取組においては、人件費の見直しも不可欠であり、職員数の適正化について計画的に取り組む必要があります。
このため、人口減少等を踏まえた職員数と、これに適応していくための行政運営の方向性を示した「定員適正化計画」を公表いたしました。
この計画の実施に当たっては、職員数が減少する中でも、複雑化?多様化する行政需要に対応しながら、県民サービスの低下を招くことがないよう、十分に配慮していくことが必要であります。、まずは、事業立案時におけるサンセット方式の導入や、政策効果の低い事業の廃止など、徹底的な事業の見直しにより「業務量の削減を行います。
さらに、少ない人数でも適切な行政経営が可能となるよう、生成A1等の活用による「行政の生産性の向上」や、本庁や出先機関の規模の見直しなどによる「組織運営体制の再構築」を進め、職員数が減少しても行政サービスの質や量の維持・向上させてまいります。
また、持続的な組織運営のためには、職員のワーク・ライフ・バランスを実現できる職場環境づくりが不可欠であります。そのため、勤務形態の改善やテレワークの推進など、職員一人ひとりがライフスタイルに合わせた働き方を選択できる環境を整備するとともに、業務プロセスの大胆な見直しによる職員の負担軽減にも取り組んでまいります。
さらに、若手職員が既存の枠組みにとらわれず、新たな取組にチャレンジできる「職員政策提案制度」や、職員の主体性を尊重する「職の公募制度」の活用などにより、職員の働きがいや成長実感の向上に努め、職場への定着につなげてまいります。
この計画は、今後の実際の人口推移やAI技術の進展等、現状では予測困難な社会情勢の変化に応じて、見直しを行うこととしております。
県といたしましては、人口減少社会にあっても、県民の皆様に行政サーヒスを安定的に提供するよう、職員のモチベーションを向上させながら、無駄のない効率果的な行政経営に努めてまいります
＜27日の一般質問＞
【江間治人（65＝自民改革会議）】
１ リニア中央新幹線工事の着工に向けて残された課題への対応について
２ 本県における自転車競技の振興について
３ 次世代エアモビリティーの生産に向けた支援について
４ 無電柱化の推進について
（１）県の無電柱化の取組
（２）県道磐田停車場線及び県道磐田天竜線の無電柱化推進
【宮沢正美（76＝自民改革会議）】
１ 知事の政治姿勢について
〇魅力ある県庁の在り方
２ 観光産業の持続的な発展について
（１）宿泊税など観光振興のための財源確保
（２）受入環境整備の強化
３ 遠州灘海浜公園（篠原地区）の野球場整備について
４ 中学校における部活動の地域展開について
【山田新（45＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 県民に分かりやすい財政状況公表の在り方について
２ ＡＩ時代における地域経済活性化の取組について
３ 内部統制制度運用に係る検証と今後の課題について
４ 企業立地補助金の見直しと今後の方向性について
５ 金利上昇を見据えた資金運用について
６ ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害防止対策について
【勝俣昇（66＝自民改革会議）】
１ 財政健全化に向けた財源確保の取組について
２ 富士登山条例制定の評価と今後の対応について
３ スポーツツーリズムの推進に向けた取組について
４ 地域医療提供体制の維持に向けた取組について
５ 森林の適切な管理について
６ 地域特性に合わせた県立高校の魅力化への取組について
