静岡県の鈴木康友知事とJR東海・丹羽俊介社長が24日、国交省の水嶋智事務次官の立ち合いの下、大井川の水資源に影響が出た場合の補償に関する内容をまとめた文書に署名しました。
県や、本日同席した大井川流域＆利水自治体の10市町が求めていた｢補償内容の明文化｣により…「工事と影響の因果関係をJRが調査・証明する義務」「補償の期限は無制限とする」｢工事の影響は国がモニタリングし、JRが対策を講じること｣などが、盛り込まれました。
鈴木知事は「この確認書は、流域の懸念に寄り添った形になったと思います」と笑顔で話しました。丹羽氏は「早期開業のため、静岡工区に１日も早く着手したい。流域のみなさまの理解を得られるよう真摯に取り組みます」と述べました。
静岡県では、着工容認の条件として、川勝前知事時代に県がJR東海に提示した｢対話すべき全28項目の議論完了｣を挙げていますが、今回の合意書締結により、水資源の問題は大きな区切りを迎えたことになります。
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