静岡県議会『令和７年12月定例会』は本日19日、一般会計で総額170億4200万円の『12月補正予算案』等、59議案と意見書４件を、いずれも賛成多数、または全会一致で可決・承認し、閉会しました。
最大会派のわれわれ自民改革会議が、被災地支援の専門家や被災自治体の関係者からの助言や要望を汲み取って、全国の地方議会で初めて独自に提案した『被災者生活支援制度の拡充を求める意見書』の全文は、以下の通りです！
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被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書
近年、全国各地で地震、豪雨、台風、竜巻などの自然災害が頻発化・激甚化し、住宅の全壊・半壊のみならず、部分的な損壊等により長期の避難生活を余儀なくされる被災者が多数生じている。本県においても令和７年９月、台風15号により発生した竜巻等の突風が、住家等に甚大な被害をもたらした。
こうした中、被災者の生活再建を支援する「被災者生活再建支援制度」は重要な役割を果たしているが、被災の実態や物価の高騰などを踏まえると、現行制度の支援水準では十分とは言えない状況にある。
被災者一人一人が速やかに生活を立て直し、地域の再建に向けて希望を持って歩み出すためには、支援金の拡充など被災者生活再建支援制度の抜本的な見直しが必要である。
よって国においては、被災者生活再建支援制度の拡充を図るため、下記の事項に取り組むよう強く要望する。
①被災後の住宅再建費用や生活再建に要する経費が高騰している現状を踏まえ、被災者生活再建支援金の基礎支援金及び加算支援金を大幅に引き上げるとともに、加算支援金については、「建設・購入」と「補修」と
の差をなくすこと。
②同一の災害で被災した被災者に対し、被災地域や災害種別の違いによって支援内容に格差が生じないよう、同一の支援措置を講じること。
③現行制度では対象外となる損害割合20%台の半壊世帯についても、支援金の支給対象とし、実態に即した柔軟な支援を行うこと。
④近年多発している竜巻・突風など風害についても、住家被害認定調査において、地震や水害と同様に第1次調査（外観による調査）を導入し、簡易・迅速に罹災証明の判定ができるようにすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和７年12月19日
静岡県議会議長 竹内良訓
衆議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
参議院議長
総務大臣
内閣府特命担当大臣（防災） あて
議案採決に先立つ７つの常任委員会の委員長報告では、私が所属する産業委員会の良知駿一委員長（43）が冒頭から、私が質疑した９月の竜巻災害の被災者・被災事業者支援について報告してくれました。
その発言部分は以下の通りです。
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産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。今回、当委員会に付託されました案件は、第14９号議案「令和7年度 静岡県一般会計補正予算」外14件であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申げます。まず委員から、議案第149号に関し、被災中小企建支援事業費助成の対象及び支援の方針についてただしたところ…
当局から「台風第15号により被災した事業者の原状復旧に係る経費を支援の対象とし、既に復旧が済んでいる事業者への遡及適用や設備修繕に時間を要する事業者に翌年度申請を認めるなど柔軟に対応する」
「申請を受け付けるコールセンターにおいて融資や経営相談に関する情報を周知するなど、事業者に必要な支援が届くよう努めていく」との答弁がありました。
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このほか、知事や副知事、議員のボーナスを国の動きに合わせ増額する条例改正案について…県の厳しい財政状況に配慮して「凍結する」という別の条例案が議員側から提出され、全会一致で可決しました。
国の基準に合わせて引き上げられる期末手当（ボーナス）の年間0.05カ月分を凍結するもので、対象は現任期中の2025年12月分と26年の６、12月分です。
