静岡県の鈴木康友知事（68）は15日、県議会12月定例会の常任委員会に先だって開かれた本会議で、総額170億 4600万円の『令和７年度一般会計補正予算』を追加提案しました。
先月28日に国が閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」に呼応して、国の補正予算成立後に速やかに事業着手し、早期に事業効果を発揮できるよう大型の補正予算案を追加編成したものです。
具体的には『物価高への対応』として、事業者に対しては『特別高圧電力の価格高騰に対する負担軽減』や農業者や漁業者に対する『燃油・飼料価格高騰への支援』のほか、医療機関、社会福祉施設、私立学校、地域公共交通事業者等に支援します。
また、LPガス価格の上昇に対する負担軽減を行うほか、食材価格高騰等の影響を受けるこども食堂への支援や、県立学校給食費の保護者負担の軽減。『暮らしの安定』に向けた対応として、医療・福祉サービスを確保するため、医療従事者、介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善や、設備・備品の購入等を支援。また、ツキノワグマの出没数増加を受けた緊急対策に、330万円を計上しました。
国の総合経済対策に呼応した取組については、令和７年度２月補正予算での対応も含め、引き続き検討していくそうです。
本会議後に、７つの常任委員会が開催され、私は副委員長を務める産業委員会で、９月５日の竜巻災害対応に特化して、以下の４つの質問を行いました。
①『森の力再生事業』を適用した倒木撤去作業の規模とスケジュール
②今回の竜巻災害を教訓にした全ての農業者に農業共済への加入を呼び掛ける県の取り組みについて
③牧之原市・吉田町で1800棟を超える被災家屋の修繕に追われ、資金繰りに苦しむ地元建築会社への支援策の検討について
④県産木材の需要喚起を目的にした『住んでよししずおか木の家推進事業費助成』ほか、住宅に関する県の各種助成制度の申請期限の延長等の柔軟な対応の可否
