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一般質問にタブーなし

一般質問にタブーなし

- 2025年12月9日 -



師走もそろそろ中旬なんですが…我が家の庭は、秋真っ盛りです!(^-^)v

写真を撮ってたので、また家を出るのが遅れました。師ではないので(笑)今朝は走らず、あきらめました!(・ω・)




たとえ『竜巻災害の質問』ができなくても(…できますが!!)議員は、衆人環視の議場で行政にいくらでもモノは言えるし、災害や緊急時の対応の問題点は指摘できます。

静岡県議会12月定例会の質問日4日目は本日9日、4県議の一般質問が行なわれました。われわれ自民改革会議の坪内秀樹県議(59=清水町)の『組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行について』という質問に感銘しました。

昨年度は会派の政務調査会長を務めた坪内県議は、川勝前知事時代から必要性が強く叫ばれていた〝県庁の組織文化の改善〟が、今でも全く進んでいないという実例の1つとして、9月の竜巻災害時の『自衛隊派遣要請スルー問題』を取り上げました。

1400字を超える長文の後半での言及は、知事(※答弁者は総務部長)への質問そのものではありませんから、答弁には出ては来ません。しかし、日本の竜巻災害史上最悪だった今回の被災時の問題点を通じて、県の危機管理体制の重大な課題を浮き彫りにした素晴らしい質問だったと、私は思います。

その全文は以下の通りです!

↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
『組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行』について伺います。

令和3年7月3日に起こった熱海市伊豆山土石流災害では、県と市の連携不足、そして、県庁内部における、本庁と出先機関、関係部局間での情報共有や連携不足が、指摘されました。

これを受け、県は組織文化の改善に取り組み始めたと承知しております。

毎年7月に、部局長を集め、縦割りの打破。部局間連携。リスク管理の徹底。市町との情報共有。部局長のリーダーシップなどについて、知事から訓示が行われていると、聞いております。

川勝前知事、そして現鈴木知事と引き継がれ、実施されているとのことです。しかし、県庁の組織文化の改善は「実際に進んでいるのか」と疑問符を付けざるを得ない事案が、今年度も発生しております。

1つは、新県立図書館整備にあたって、財源となる国からの、交付金のあてがないまま、入札を行おうとした問題です。

当事者である教育委員会、予算の調整を担う財務部、同種の交付金を活用しているくらし・環境部や交通基盤部が、互いに情報や課題認識を共有せず、それぞれが、それぞれの立場で判断した結果、財源確保の確実性について、確認を怠り、整備計画は見直しに至りました。

もうひとつは、牧之原市を中心に被害が生じた台風15号の災害発生時における自衛隊派遣要請の顛末です。

牧之原市長は、災害発生直後から県の危機管理部に対して、自衛隊の派遣要請を行っていましたし、発生翌々日に知事が現地視察に訪れた際にも直接訴え、知事もそれに応えるような、発言をされていました。

しかし、結果として、自衛隊は、派遣されず、県の説明は、当初「自衛隊に断わられた」と説明したものの、自衛隊側からの指摘を受け、実は県としても「派遣の3原則に該当しない」という判断をしていたということが明らかになりました。

そしてさらに、その判断は、知事や危機管理監、部長といったトップに報告されず、現場レベルで処理されていたことも、判明しました。

これら2つの事例において共通するのは「常に最悪ケースを想定する」というリスク管理の欠如。部局間を超えた連携の欠如。意思決定に至る過程の情報共有の欠如であり、まさに、県がこの本会議でも「組織文化の改善として取り組んでいる」とたびたび答弁してきた内容です。

このような状況が頻発して発生するということは、単に「取り組んでいます」「取り組んでいます」と言っているだけで、実際には、全く改善が進んでいないと判断せざるを得ないと、考えられます。

そもそも、これまでの取組が、組織文化にどのような変化をもたらしているのか。その実態を把握し、さらに評価を行っているのかが問われます。

川勝県政から鈴木県政に替わり、1年半となります。LGX宣言など、新しい取組を進めていますが、肝心の組織文化の改善は、相当「道半ばと」断ぜざるを得なく、いっそのこと部局長の総入れ替えなど、大胆な刷新を行わなければ変わらないのでは、と危惧しています。

知事は「このままで良い」とお考えなのでしょうか。

そこで伺います。知事は、組織文化の改善の進捗をどのように評価しているのか。そして、人心刷新を含めた対応を検討しているのか伺います。

【鈴木総務部長】
組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行についてお答えいたします。

県では「現場主義の徹底」 「迅速な情報伝達」「他部局・市町との緊密 な連携」等を教訓とし、 全職員を対象とした上司から部下へのリレー 研修や階層別研修を実施するなど、職員の意識改革と行動変容に向けた 組織文化の改善に取り組んでおります。

しかしながら、現状では全ての職員の意識や行動の変化に結び付いているとは言えず、進捗につきましては、いまだ道半ばであると認識しております。

長い年月をかけて蓄積された組織文化の改善は、一朝一夕にはいきま せんが、継続して意識の改革を促し、 全ての職員への浸透に努めてまいります。

組織文化の改善に向けましては、職員全体の意識や行動自体を変えて いくことが最優先の事項であります。

このため、今後もあらゆる機会を捉えて、職員に対し、意識改革と 行動変容を徹底してまいります。 さらに、職員の行動変容につながる効果の高い研修等の導入についても検討してまいります。

県といたしましては、職員の意識と行動の変化を体現できるよう、迅速かつ丁寧に実績を積み上げ、 組織文化の改善を実現してまいります。


【坪内県議再質問】
組織文化の改善の取組については「道半ば」との答弁がありましたが、具体的にどういう点で道半ばなのですか。

例えば、県庁内の横の連携なのか、市町との情報共有なのか、部局長のリーダーシップなのか。どこなのかを把握して、評価をしなければ道半ばとは言えないのではないかと思います。

失敗の事例などがあればそれを示しつつ、具体的な状況を伺います。

【鈴木総務部長】
組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行についての再質問にお答えいたします。

組織文化の改善につきましては、これは全ての部局、それから現場の職員から管理職まで職員一人ひとりに、くまなく浸透させていくことが課題であると考えております。

現時点では、その浸透度が十分であるとは言い切れないというふうに認識しております。

特に、昨今の不祥事案の原因を鑑みますと、やはり「迅速な情報伝達」。それから「他部局・市町との緊密な連携」。ここの徹底が喫緊の課題と認識をしておりまして、職員の意識改革をさらに促すことが重要であると考えています。

答弁もいたしましたが、心理的安全性に関する講話やグループワーク、それからワークエンゲージメント研修、こういった取組をはじめ、新たな取組の検討を含めて、引き続き不断の努力を繰り返し積み重ね、組織文化の抜本的な改善に努めてまいります。

以上であります。



<9日の一般質問>

【飯田末夫(64=自民改革会議)】

1 新県立中央図書館を教訓とした県行政の在り方について
 (1)県行政の信頼再構築に向けた取組
    (2)国要望の重要性と東京事務所が果たすべき役割
2 南海トラフ地震の新しい被害想定について
3 県土強靱化に向けた河川整備の推進について
4 本県の情報システム最適化の今後の見通しについて
5 公金の納付手続における利便性の向上について
6 生成AIを活用した特別支援教育の充実について

【田中照彦(58=ふじのくに県民クラブ)】

1 リノベーションまちづくりの推進について
2 全国棚田サミットの開催を契機とした棚田地域の振興について
3 障害の有無に関わらず誰もがスポーツを楽しめる公園に向けた環境整備につい
て
4 犯罪被害者等支援の推進について
5 高校生に対する自転車の交通安全対策について
6 安全な運転に支障があるドライバーの早期発見と対応について

【川崎和子(66=ふじのくに県民クラブ)】

1 今後の文化芸術の振興について
2 部長職への女性職員登用に向けた仕事と健康課題対策の両立について
3 こどもの意見表明の推進について
4 在宅医療提供体制の充実について
5 国道150号磐南Ⅱバイパスの整備について
6 今後の共生・共育の目指す在り方について

【坪内秀樹(59=自民改革会議)】

1 国の責任ある積極財政への対応について
2 組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行について
3 使用料・手数料の改定について
4 県東部地域の周遊観光の拡大について
5 清水町における狩野川への新たな橋梁の整備について



昨日の話題ですが…

「議員さんって、質問しない時には何しているの?」とよく聞かれます。昨日も4県議の一般質問が終わったのが15時。その後17時まで会派の勉強会でした。

政務調査会主催の『林業の現状・課題』。そして、たばこ税を考える議員連盟の『地方たばこ税を活用した分煙環境の整備について』に出席しました。どちらも、教えてもらわなければわからないトリビアな内容が満載で、目から鱗が落ちました!!!( ; ロ)゚ ゚

静岡県産の木材は1979年(昭54)に、スギが4万4000円/?、ヒノキが7万5500/?という中値でしたが…今では、スギが同1万3000円/?、ヒノキは2万3000円/?。一方で、最低賃金は…この間に3倍になったそうです。

たばこの販売数は、年々低下し続けていますが、税率は上がり続けて現在約62%! 毎年ずっと2兆円もの税収をキープする安定財源だそうです。今年度の牧之原市の一般会計予算にも、3億4000万円も計上されています!

さまざまな業界や県民の抱える課題や障害を認識し、県の施策に生かすため…われわれは日々学び続けているのです!
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