静岡県議会『令和７年12月定例会』の質問日３日目は本日８日、４県議による一般質問が行われました。同じ会派の自民改革会議の３名の質問から、私がそれぞれ感銘した項目をご紹介します。長いですけど、ご興味・ご関心のある方には、読み応えがあると想います。
トップバッターで壇上に立った望月香世子県議（45＝静岡市清水区）は、９月５日の竜巻災害時の県の初期対応を念頭に置いた『大規模災害における行政の支援力の向上について』という質問を、真っ先に鈴木知事にぶつけました。
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大規模災害発生時における行政の支援力の向上について伺います。
本県では令和７年台風15号の突風災害により、住家被害が広い範囲に及び、地域の暮らしにも深刻な影響を残しました。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
静岡県は、地震、津波、豪雨、土砂災害など多様な自然災害リスクが常に隣り合わせであり、いまや「平時」と「災害時」の境目が曖昧になりつつある中で、行政が発災直後から生活再建に至るまで切れ目なく支援できる体制を整えておくことが、これまで以上に重要になっています。
一方で災害のたびに、私たちは県の危機管理体制が本当に機能しているのかという不安を抱きます。令和４年の台風 15 号では、被災自治体からの情報収集が難航し、初動対応の遅れが課題となりました。この教訓を踏まえ、県では市町支援機動班を設置し、令和５年の台風時には磐田市への派遣が行われ、現場支援や助言を行う体制が機能したと伺っています。
しかしながら、こうした取組がどのように改善を重ね、どのような成果を上げているのかは、県民にはまだ十分伝わっていません。危機管理は性質上、公にできない部分もあるとはいえ「見えない努力」が続くほどに、不安を感じる県民も多いのではないでしょうか。
例えば、他県の災害派遣から学んだ教訓をどう生かしているのか。能登半島地震や熊本地震、西日本豪雨の教訓から、県の体制にどのような改善を加えてきたのか。こうした実績を、安心材料として県民に発信していくことも大切だと考えます。
昨年11月に内閣府が公表した報告書「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」において、各種支援制度に関する知識や運用のためのノウハウを持った職員が不足し、支援の質等に課題が見られたことから、自治体においては、各種支援制度の習熟・研修や、災害時の初動・応急期対応を想定し、避難所開設・運営、被害認定調査や罹災証明書の発行等に関する訓練・研修を実施することが重要であるなどの指摘がなされており、人材の育成を図っておくことは、行政の支援力を向上させるための中核であると言っても過言ではないのではないでしょうか。
そこで、県は、大規模災害発生時における行政の支援力の向上のため、災害時特有の業務に対応ができる人材の育成についてどのように考えるのか伺います。
【鈴木知事】
望月議員にお答えいたします。 大規模災害発生時における行政の支援力の向上についてであります。
大規模災害が発生すると、県、市町ともに職員は災害時特有の様々な業務に対応することになります。
通常業務と大きく異なるこうした業務に的確に対応するためには、平 時から訓練や研修の実施、マニュアル等による職員間のノウハウの共有、 情報収集力を強化するための新技術の習得などを行っていく必要があり ます。
このため、県では、職員一人ひとりに災害時の自分の役割を認識させ るため、大規模災害を想定した訓練を年度当初を含め定期的に実施して おります。
また、市町支援機動班に任命された職員には、偵察用ドローンの操縦 資格を取得させるとともに、上空からの現地確認などドローンの操作訓 練を実施し、習熟度の向上を図っております。
また、生活再建のために重要な罹災証明書を速やかに発行するために は多くの調査員が必要となることから、 市町職員等を対象に住家被害認定調査に係る研修を実施しております。
県では、この研修を受けた職員をリスト化し、 令和6年能登半島地震 や先般の台風第15号においても、 このリストを活用し、職員を派遣し たところであります。
さらに、災害関連死が多かった平成28年の熊本地震の教訓を踏まえ、 避難所の設置や運営において、避難者の健康への配慮をマニュアル化い たしました。これにより、人事異動により職員の交替があっても、円滑に避難所運 営が可能となるノウハウを引き継ぐことができるようにしております。
県内外で大規模災害が発生した場合は、現地で避難所運営や住家被害 認定調査、罹災証明書の発行業務などを支援するため、応援職員を派遣 しておりますが、 帰任後に報告会や研修会などを通じて現地での経験を 職員間で共有することで、必要な対応力の向上も図っております。
県といたしましては、大規模災害発生時における行政の支援力の向上 のため、引き続き、 災害時特有の業務に対応できる人材を育成するとと もに、こうした取組を県民だよりなどを通じて、県民の皆様に積極的に 情報発信してまいります。
以上であります。
続いて、質問に立った岩田徹也県議（49＝函南町）は…『障がい者の就労支援と職場定着支援について』という今の世知辛い社会では置き去りにされかねない方々と家族の目線に立った素晴らしい質問を行ってくれました。
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障がい者の就労支援と職場定着支援について伺います。県内における障がい者の雇用は増加傾向にあり、企業の理解や雇用機会も広がりつつあります。しかし、就職後の職場定着には依然として大きな課題があり、特に一般企業で働く精神障がい者の離職率は高い水準にあります。
厚生労働白書によれば、就職後 1 年時点の職場定着率は、身体障がい者 60.8%、知的障がい者 68.0%に対し、精神障がい者は 49.3%にとどまり、雇用の継続が難しい実態が示されています。
こうした傾向は全国的にも共通しており、静岡県においても同様の課題が見られます。離職の背景には、職場の人間関係や労働条件の不満、仕事内容とのミスマッチ、体力や意欲の持続困難、症状の再発など、多様な要因が存在します。
これらは個人の問題にとどまらず、職場環境や支援体制のあり方にも起因しており、単に就職の「数」を増やすだけでなく、「本人が活躍できる職場とのマッチング」や「働き続けられる環境づくり」へ視点を移すことが求められます。
また、ハローワークによる「チーム支援」や、就労移行支援事業所、障害者就業生活支援センターなどが継続的に関与する場合、どの障がい種別でも定着率が向上し、特に精神障がい者では支援がある場合に約 20%高まるとされています。
これらの結果は、雇用後のフォローアップ体制の重要性を強く示すものです。静岡県でも、就労移行支援事業所 や 障害者就業・生活支援センターなどが連携して支援を行っていますが、地域によって支援体制に差があり、企業・支援機関・行政のネットワークをさらに充実させる必要があります。
特に、就職後に課題が生じた際に行政や支援機関が関与できる仕組みはあるものの、支援が個々の担当者や事業所の熱意に依存している現状も見られます。
今後は、雇用後のフォローアップ体制を強化するとともに、企業に対して、採用時のマッチングの精度向上に加え、障がい特性に応じた理解促進や職場環境の改善、合理的配慮の実践支援、人材育成の取組など、受入体制を体系的に整備することで、誰もが安心して働き続けられる地域社会の実現を目指すべきと考えます。
民間企業の法定雇用率は、令和８年７月に 2.5%から 2.7%へ引き上げられることが決まっています。障害者雇用は、本県の企業にとって貴重な戦力を確保するだけでなく、組織の成長や多様性をもたらし、企業価値を高める重要な取り組みです。
県内企業の方々からも、「採用したいがフォローの仕組みが分からない」「相談窓口につなぐ導線が見えない」といった声をよく伺います。障がいのある方が安心して力を発揮できる環境づくりは、行政だけでなく、企業・支援機関・地域が一体となって進めるべき重要課題であります。
また、働く本人だけでなく、ご家族の不安に寄り添う支援も欠かせません。そこで、障がい者の就労と職場定着への支援について、県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
【鈴木知事】
岩田議員にお答えいたします。 障がい者の就労支援と職場定着支援についてであります。
生産年齢人口が減少する中、本県経済の持続的な発展に向けては、 女性や高齢者、外国人、障害のある方など多様な人材の活躍が不可欠であ り、これら多様な人材の活躍を企業の成長につなげる「ダイバーシティ 経営」の普及促進を図っていく必要があります。
このうち、障がいのある方の就労について、県では、職場定着率の改善に向けて、企業にジョブコーチを派遣するほか、企業内ジョブコーチの 養成を通じて、企業自らが職場定着支援を継続的に実施できる体制を構築してまいりました。 また、精神障がいのある方を雇用している企業に職場環境アドバイザー を派遣し、従業員向けの研修会や相談会を行うことで、障がい特性に対す る理解促進を図っております。
今年度は、こうした取組に加え「仕事内容のミスマッチ」の解消を図 るなど、雇用前の段階から、職場定着を図るための支援に重点的に取り 組んでおります。 具体的には「障害者活躍推進雇用サポーター」 が、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、 ジョブコーチ等と連携し、それぞれの専 門的見地から、障がいのある方に適した職務の選定や受入体制の整備につ いて助言を行うことで、 ミスマッチを防止するとともに、 雇用後も切れ目なく支援ができる体制を整備しております。
また、来年１月には、 障害福祉サービス事業所の利用者等を対象に「職場体験会」を開催し、障がいのある方が、自身が働く具体的なイメー ジをつかみ、仕事への理解を深めるとともに、企業も障がい特性や支援機 関の役割などを学ぶ機会を提供する予定です。
今後とも、障害のある方が生き生きとやりがいを持って働き続けることができるよう、関係機関との連携の下、支援の充実を図り、「誰もが自 分らしく輝ける社会」の実現に向けて取り組んでまいります。
【岩田県議再質問】
障がい者の就労支援と職場定着支援について、再質問いたします。御説明は理解しました。しかし、先ほども申し上げたとおり、修飾語の課題発生時の支援が、担当者の熱意に依存している現状があります。属人的ではなく、仕組みとして支援を提供できる体制が必要です。そこで伺います。
統一された支援モデルを、制度として整備するお考えがあるのか。また、整備を検討いただける場合、その期限を示していただきたいと思います。
【齊藤経済産業部長】
障がい者の就労支援と職場定着支援についての再質問についてお答えします。
障がい者の就労支援、職場定着の支援につきましては、雇用、福祉、教育等の関係機関と連携を取りながら進めているところでございます。そうした中におきまして、議員御指摘のとおり、支援内容が、それぞれの担当者の熱意だけに委ねられるということがないように、我々としても、サポーターですとかジョブコーチ、こういった関係者については、色々な研修会なども行いまして、情報共有を図りながら、その支援サービスの質の向上に努めているところでございます。
一方で、障がいのある方、非常に様々な対応がございますし、受入れ企業におきましても、色々な規模や業種がございます。ですので、こういった点も踏まえまして、今御指摘がありました、統一された支援モデルの整備の可能性につきましては、関係者の間でしっかりとその意見を伺いながら、できるだけ早急に、速やかに検討していきたいと思います。
【岩田県議要望】
最後に要望を申し上げます。
企業にとって、障がいのある方を迎え入れ、働き続けていただく環境を整えることは、負担や課題が伴う取り組みであることは間違いありません。しかし、その努力は、企業自身の成長や組織力を高め、結果として、誰もが安心して働ける環境づくりにつながります。
これまでの時代、そして今もなお、効率と即戦力を追い求め、優秀とされる人材だけが活躍できる企業こそが強いとされてきました。大都市圏のように、人材が自然と集まり、選択肢が豊富な地域であれば、そうした発想だけでも企業は成長の余地があります。
障がいのある方も、そうでない方も、互いの特性を活かし合いながら支え合って生きていける社会をつくることが、
静岡県の未来を強くする力になると確信しています。
県には、現場の声に寄り添い、属人的ではなく、仕組みとして支援を担保する体制の整備を強く要望いたします。
本日最後に質問に臨んだ鈴木啓嗣県議（54＝浜松市中央区）は、近年激増している不登校児童・生徒の問題について、鋭く深く県の見解と対策を追及しました。
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県の不登校対策について、伺います。
文部科学省児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、令和６年度の県内の公立小・中学校における不登校児童生徒数は 1万1904 人という結果になっています。５年前の令和元年度は 6281 人、10 年前の平成26年度は 4005 人であり、過去1 年で不登校児童生徒の割合は約 3.4 倍に増加しています。
また、増加のペースは加速しており、平成 26 年度から令和元年度までの５年間で割合は約 1.66 倍、令和元年度から令和６年度までの５年間では割合は約 2.07 倍と、年を追うごとに増加の幅も大きくなっている状況です。
増加要因としては、新型コロナウイルスによる社会や学校生活の変化とともに、「無理に登校させない」という考え方の広がりも影響していると推察されます。また、１つの要因では説明できない可能性も高く、注意深く状況を見極めるとともに、より効果的な対策を講じる必要があるものと考えます。
また、心身の負担を軽減する観点から「無理に登校させない」方針は重要です。しかし、段階的に気持ちが回復し、登校につながるケースもあるため、単に「無理に登校させない」姿勢だけに偏ると、気持ちの回復が見られる児童生徒数が増えず、不登校児童生徒数だけが増加するといった懸念があります。
方針そのものの是非にとどまらず、回復を促す実効性のある支援と両立をさせることが求められます。県では不登校支援ポータルサイトやバーチャルスクールの運営、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、合同相談会の開催、居心地チェックリストの導入などの取組を推進しています。
一方で、これら施策の効果検証を行い、その結果に基づく施策改善を速やかに進める必要があります。現状では、県が作成した、令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査資料が示すとおり「指導によって登校できるようになった児童生徒の割合」は横ばいの状態が続いており、従来施策の効
果に懸念が残ります。
また、小学１年生の不登校児童数の増加は顕著であり、令和４年度の188人から令和６年度の370人へと、直近２年間で倍増している状況です。このため、いわゆる「小１ギャップ」解消に向けた幼保小の連携強化や、就学前からの予防的な取組の充実が望まれます。
そして、不登校児童生徒が多くの時間を過ごす場は、家庭などであるため、不登校対策を効果的に進めるには、児童生徒が登校できない時間をフォローする体制の充実も必要であると考えます。
そこで、「無理に登校させない」ことに対する県教育委員会の見解と、これまで取り組んできた不登校児童生徒への施策の効果検証や改善策について、うかがいます。
【池上教育長】
不登校対策についてお答えいたします。 児童生徒は、安心できる居場所を得て活力を取り戻せば、その場所の外に目が向いていきます。
まずは、心理的な安全性が担保された居場所で自己肯定感を育み、併 せて、再登校などより広い外の世界に気持ちをつなげていくための支援 が重要であると考えます。
県教育委員会では、「こども・若者施策推進本部会議」に設置されたプロジェクトチームの下で、他部局と連携して施策の検討を進め、 不登校児童生徒の状況に応じた多様な学びの場の確保等に取り組んでおります。
議員御指摘の小１ギャップの解消に向けては、今年度、 小学１年生へ の学習支援を行う「小ースマイルサポーター」を配置したところ、「安心して学校生活を送ることができている」など、配置の効果を実感する声 を聞いております。
また、健康福祉部と連携して、 幼児教育と小学校との接続を円滑に進 めるためのカリキュラムの作成や普及にも努めております。 さらに、登校できない時間を支える取組として、 本格運用を開始した「しずおかバーチャルスクール」では、本年度前半に参加頻度が高かっ たものの、現在は利用していない37人を追跡調査した結果、約６割が
学校につながっていることが分かりました。
引き続き、参加する児童生徒の目が自然に外へ向いていくよう、後押
ししてまいります。
このほか、学級に入りづらい児童生徒を支援する 「校内教育支援セン ター」の設置促進に向け、 国庫補助を活用して市町への助成を開始しま した。設置自治体からは、 不登校児童生徒の増加率が抑制されるなど、 設置の効果を聞いており、国に対して支援の拡大を要望しております。
こうした取組の一方で、 不登校児童生徒数は過去最多を更新しており、 取組の更なる推進は急務であります。 県教育委員会では、「学びの多様化学校」の設置拡大に向けた市町への伴走支援を行うなど、 更なる多様な学びの場、居場所の確保を図り、児童生徒の学びの保障と社会的自立に向けた歩みを支えてまいります。
以上であります。
＜８日の一般質問＞
【望月香世子（45＝自民改革会議）】
１ 大規模災害発生時における行政の支援力の向上について
２ 気候変動を踏まえた海岸保全基本計画の変更について
３ 女性職員の活躍に向けた取組について
４ 県産農林水産物の海外販路拡大について
５ 医師少数スポットにおける医師確保について
６ 熊出没時の県警察の対応について
【岩田徹也（49＝自民改革会議）】
１ 障がい者の就労支援と職場定着支援について
２ 製造業・ものづくり産業における人材育成について
３ 地域医療の確保と診療所の偏在是正に向けた取組について
４ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理促進について
５ 狩野川東部流域下水道における豪雨時の排水不良対策について
６ 交番の集約化と地域治安の確保について
【菅沼泰久（49＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 戦略的な地域外交の展開について
２ ＰＰＰ・ＰＦＩの推進について
３ 次世代に向けたインフラＤＸの取組について
４ 漁業者や漁協の経営への支援について
５ 未来を切り拓く力を育む教育について
６ 超老芸術の推進について
【鈴木啓嗣（54＝自民改革会議）】
１ 知事が掲げる職員提案型の政策立案について
２ わたしの避難計画の作成促進について
３ 多面的機能支払交付金制度を活用した共同活動の拡大について
４ 人工稚貝を用いた浜名湖のアサリ資源の回復について
５ 特定外来生物対策について
６ 不登校対策について
