相良高校３年で、昨年のウインドサーフィンU-17世界王者・野口颯（りゅう）君（18）の栄光の軌跡を描く青春映画『波の先へ』の地元ロケに、先週から同級生役で出演していた長男で俳優の大石マリアーノ（26）の撮影参加が、本日５日で終わりました！(^-^)v
世界一のジュニアプロと県立高校生という〝二刀流〟の榛南のスター野口君より実に８歳、他の学生役のみなさんよりもかなり年上だったのですが…そこだけは流石プロ！(笑) 最後の方は、ちゃんと相良高生になりきっていたように見えます…よね？(^-^ゞ
自身最終日の今朝は、午前４時に起床して営業開始前の富士山静岡空港でのロケに参加。その後は真冬の寒さの中、日没まで波津区の相高で熱演していたそうです！
いろんな人生を演じられる役者という職業は、｢本当にいろいろ大変だけど…夢のあるステキな仕事だよなぁ～｣と思います。絶対にワタシにも、ほとんどの人にもできないことだから、元気なうちは全力でサポートするつもりです。
映画の完成が楽しみです！！(*´ω｀*)
静岡県議会12月定例会は５日、公明党静岡県議団の代表質問に続き、各議員の一般質問が始まりました。
最大会派のわれわれ自民改革会議の伊藤謙一県議（袋井市・森町）の『本県の行うスタートアップ施策について』という質問は、今年の６月議会で私が取り上げたかったものの、諸般の事情でお蔵入りになったテーマでした。弁舌鋭く小気味よく的確に、県政の問題点を指摘した若手のホープの見事な質問と当局の答弁をご紹介します！
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『本県の行うスタートアップ施策について』お伺いを致します。静岡県の令和７年度の当初予算においてスタートアップ支援事業費は６億8000万円が計上され、これは前年度比約2.75倍という大幅な増額がなされ、まさに鈴木康友県政における〝知事肝いり事業〟となっています。
本年、２月には本県独自の『静岡県スタートアップ支援戦略2025』の策定や、県が認定するベンチャーキャピタルから投資を受けた場合に、最大で4000万円を県が交付するファンドサポート事業の創設、そして静岡県庁が抱える行政課題の解決に取り組む、スタートアップ企業による実証実験計画策定に対して支援する静岡県スタートアップ公共調達モデル創出事業等を行っており、その支援メニューは他の都道府県にない独自の試みもあることからまさに前知事の時代から様相を変えたプロジェクトであると認識をしています。
他方、本県以外の都道府県に目を向けてみますと2024年の数字にはなりますが東洋経済が取りまとめた、スタートアップ支援が手厚い都道府県ランキングにおいて本県は２億4500万円で全体で９位。１位の東京都は約232億円、２位の愛知県は128億円、３位が大阪府で15億円、４位が山梨県の13億円、５位が沖縄県の６億4000万円と、本年度本県が計上した６億8000万円を単純にあてはめると、令和７年のスタートアップ関連予算は全国５番以内に入るものの、４番手の山梨県と比べても金額ベースでは大きな差があるという認識です。
しかしながら、その内訳をみてみると上位の都道府県はスタートアップの拠点である箱もの整備に対して巨額の財政支援している傾向が見て取れ、本県の支援内容はスタートアップ企業に対する直接的な補助や自治体が直面する行政課題、ひいては県民の利便性を改善する為の補助メニューも盛り込まれており十分な差別化が図られている事は、知事の「最小の経費で最大の効果を求めていく」という言葉通りの施策内容だと感じています。
引き続き、県には本施策を通じて県外スタートアップを呼び込む事、また県外からの投資を呼び込むことに注力して頂きたいと思います。ただ本県の行うスタートアップ支援事業に対する、私の評価や認識はここまで述べたとおりですが、この質問でわたくしが伺いたいのは、本当にこのスタートアップ支援事業は静岡県のそして静岡県民のためになるかということです。
多くの場合、民間企業に自治体が税金を補助金として拠出する場合、その目的として税収の向上や地域経済への波及効果が挙げられます。企業が立地することにより法人県民税が、企業の所有する土地や建物にかかる固定資産税が入ることにより税の目的のひとつである富の再分配がされ自治体が行う社会保障を含む政策に使用されていきます。
先日静岡県は、平木副知事が県財政の危機感を会見を開き口にしました。資金手当債の縮減や次年度事業予算に対する5.5％のシーリングが当局から議会に提案される、一方で、他県に比べると法人税の税収の伸びが弱いという静岡県が直面する歳入上の課題には、今日まで対応を含めあまり触れられておりません。
本スタートアップ支援事業に話を戻すと、先ほど触れた『静岡県スタートアップ支援戦略2025』の中では、４年間の目標指標として、県内スタートアップ数やスタートアップの資金調達額、そして評価額100億円以上のスタートアップ数等は目標設定がなされていますが、県の投資額に対して、どれくらいの将来的な税収見込みがあるのか、または県内経済に対してどれくらいの経済波及効果が期待できるのか、不明確であると感じています。
これでは、県民からお預かりした大切な税金を使って、仮に県が設定した目標を達成したとしても、県民にとって何が成果物なのか伝わりません。そこで本県財政状況を踏まえ、県民の税金を１円たりとも無駄にせず最大の効果を出すためには、本スタートアップ支援事業に関して税収や経済波及効果など、地域経済への影響について事業効果の検証を行い、その結果を踏まえ、施策の見直しや支援手法の転換、中長期的な目標設定などを検討すべきだと感じますが本県の考えをお伺いします。
【鈴木知事】
伊藤謙一議員にお答えいたします。スタートアップ施策についてであります。
私は、行政運営に当たって大切にしているのが「経営感覚」であり、市長時代には、行政面で徹底した行財政改革を行う一方、税収を増やすための産業育成にも積極的に取り組みました。
こうした考えは、知事就任以降も一貫しており、県の新しい総合計画では、県政運営の基本理念にLGXの考えを取り入れ、「最少の経費で最大の効果を上げる」「新しいことへの挑戦」など、５つの経営視点を置いて計画を推進していくこととしております。
このため、スタートアップ施策においても、議員御指摘のとおり、限りある財源の中で税金を無駄遣いすることがないよう、事業効果をきちんと検証し、効率的・効果的に取り組むことが極めて重要と考えております。
例えば、浜松市で実践したファンドサポート事業では、市の試算によると、令和元年度から5年度までの5年間における経済波及効果が、約13億円の交付総額に対して33億円程度と、投資した額の約2.5倍の効果が得られております。
県においても、スタートアップ支援戦略における計画期間の最終年度である令和10年度に合わせて、地域経済への影響等について事業効果の検証を行うとともに、その結果を踏まえて、施策の改善や見直し、中長期的な目標設定について検討してまいります。
スタートアップは、革新的なビジネスモデルによって社会にイノベーションを起こす原動力であり、社会課題解決の担い手にもなる存在です。世界的に見ても経済成長を遂げている地域は、ほぼ例外なくスタートアップが集積し、地域を活性化させる様々な相乗効果をもたらしています。
県といたしましては、スタートアップ支援の効果を、県内経済全体に効果的に波及させることで、新たな産業活力の創出と競争力の強化につなげ、本県経済の持続的な発展を目指してまいります。
＜５日の代表＆一般質問＞
【蓮池章平（72＝公明党県議団）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）来年度当初予算の編成方針
（２）熱海土石流災害の教訓
２ 人口流出対策について
３ 津波から県民の命を守るための施策について
４ 県行政におけるデジタル化の推進について
５ リニア中央新幹線工事におけるＪＲ東海の対応に係る県の姿勢について
６ リチウムイオン蓄電池の発火事案への対応について
７ クマ被害から県民を守る対策について
８ 特別養護老人ホームの入所基準の見直しについて
９ 強度行動障がいのある人への支援について
10 高齢者の活躍の促進について
11 働き方改革への対応について
12 沼川新放水路の整備について
13 新県立中央図書館の整備について
14 英語力の向上によるグローバル人材の育成について
15 ＤＮＡ型鑑定の信頼性の確保について
【桜井勝郎（81＝無所属）】
１ 逼迫した県財政への対応について
２ 市町の災害対応力の強化について
３ リニア工事に伴う要対策土の盛土計画について
【伊藤謙一（38＝自民改革会議）】
１ スタートアップ施策について
２ 歳入確保のためのふるさと納税の取組強化について
３ 都市計画道路森町袋井インター通り線の整備について
４ 障がい者歯科医療について
５ 人口減少社会における自治会を支える取組について
６ 多様なニーズに応える県立高校における部活動のリデザインについて
７ 車両盗難への取組について
