静岡県議会12月定例会は本日４日から、各会派の代表質問が始まりました。
トップバッターとして壇上に立った最大会派のわれわれ自民改革会議の加畑毅県議（下田市・賀茂郡）による…台風15号による牧之原市・吉田町の竜巻災害に対する県の対応についての質問と、塚本副知事の答弁の全文は、以下の通りです！
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次に、台風第15号による被害への対応について伺います。
本年９月５日に本県を襲った台風第１５号では、死者１人、重軽傷者90人、2000棟を超える建物の損壊など、県内各地で甚大な被害が発生しました。
中でも牧之原市や吉田町などでは竜巻が発生し、住宅の屋根や外壁が吹き飛ぶなど、極めて
深刻な被害となりました。
災害発生から３カ月が経過し、報道等で竜巻被害に関する情報を耳にする機会は少なくなりましたが、現地では依然としてブルーシートで覆われた住宅が多く、11月28日時点で51世帯が借上げの応急住宅に入居されています。
災害からの復旧はいまだに道半ばであり、生活再建に向け、被災者に寄り添った継続的な支援
が必要です。
竜巻災害は地震や洪水とは異なり、被害が一部の地域に集中するため、被災地域以外の住民や関係機関は被害の実態が把握しづらいという特徴があります。
被災者の中には遠方の親戚宅などに避難して所在が分かりにくくなり、支援の手が届きにくいケースがあると聞いています。こうした課題に対応するためには、地域の実情を踏まえた丁寧な支援体制の構築が重要です。
被災者支援の中心となるのは基礎自治体である市町ですが、その力を最大限に発揮できるよう、県が必要な支援を的確に行うことが求められます。
そこで、今回の災害対応に関して、市町への支援や市町との連携による被災者への支援について、その実績と今後の方針について伺います。
また、今回の災害では自衛隊派遣要請をめぐり、県庁内での情報共有や意思決定のあり方が課題となりました。
10月９日には、危機管理くらし環境委員会から知事に対し、再発防止と県庁組織内における情報共有のさらなる徹底について申入れを行いました。
これを受けて、本定例会の開会日には、知事から、「申し入れを踏まえ、危機管理に精通した外部有識者による検討会を設置し検証を進める」旨の説明があったところです。
先月25日に、第１回目の検討会を開催したと伺っておりますが、今後、どのように検証を進めていくのか伺います。
【塚本副知事】
知事の政治姿勢についてのうち、台風第15号による被害への対応についてお答えいたします。
市町や被災者への支援につきましては、発災直後の９月５日から11月28日まで、牧之原市と吉田町に職員を派遣し、支援ニーズの把握や市町の本部運営等に助言を行うとともに、住家被害認定調査や住まいの修理の受付業務等を支援するため、県内他の市町の応援を1548人の職員を派遣いたしました。
９月17日から10月10日まで、福祉専門職からなる災害派遣福祉チーム（DWAT＝ディーワット）延べ196人を、被災した1510世帯へ派遣したほか、９月22日から10月17日まで、看護師等か
らなりメンタルヘルスケアチーム延べ37人を派遣し、応援市町と連携して被災者お一人おひとりに寄り添った支援を行ってまいりました。
さらに、被災された方々の生活や生業支援に向け、応急的な住まいの提供や被災農業者支援等に係る9月補正予算を編成するとともに、本議
会において、中小企業等の再建等に必要な経費についてお諮りしているところであります。
引き続き、人的・財政的両面から被災市町を支援していくとともに、被災された方々の１日も早い生活再建等に取り組んでまいります。
災害対応の在り方に関する有識者検討会につきましては、外部有識者３人で構成し、去る11月25日に第1回検討会を開催いたしました。
検討会では、危機管理くらし環境委員会から申し入れがありました情報共有等に関する課題とともに、被災状況の把握や市町、被災者への支
援など、今回の災害における初動期の対応全体について検証してまいります。
来年２月上旬を目途に、検証結果や改善策を取りまとめ、本県の危機管理体制に反映させてまいります。
以上であります。
午後は、第２会派ふじのくに県民クラブの伴卓県議が…『台風第15号被災地において（県が）実施した福祉的支援の課題と今後の支援について』という質問をしてくださいました。
物心両面で支援を必要とする被災者のみなさまに、ソフト面から寄り添う対応の課題を浮き彫りにする重要な質問だったと思います。ありがとうございました。
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次に、台風15号被災地において実施した福祉的支援の課題と今後の対応について伺います。
９月５日に本県を襲った台風第１５号により発生した竜巻や突風などは、牧之原市や吉田町をはじめ、各市町にお住い方々の住宅や事業所等に甚大な被害をもたらしました。
半壊以上の住家が約400棟もあるなど、多くの県民のみなさまが生活の基盤を失い、復旧にはいまだ長い時間と多くの支援が必要な状況となっております。
こうした状況を踏まえ、国は11月11日に、この一連の災害を『激甚災害』に指定する閣議決定を行うことで、財政支援や復旧支援体制の強化を図っているところです。
県でも、被災地支援として様々な取組を行っておりますが、その１つとして、牧之原市からの要請を受け、福祉的支援など行う災害派遣福祉チーム、通称『DWAT』（ディーワット）を同市に派遣しています。
DWATは、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等の福祉専門職で構成されており、今回の牧之原市での活動では、被害にあった地域を中心に戸別訪問を行い、支援ニーズ等を把握し、適切な支援者に繋げるとともに、被災された方々からの相談窓口の対応にも従事するなど、被災者一人ひとりに寄り添った活動を行ったと聞いております。
被災者に対する福祉的支援等の充実に関しては、令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえ、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が本年７月に施行され、高齢者等の要配慮者、在宅避難者などの多様な支援ニーズに対応するため、救助の種類に「福祉サービスの提供」が追加されました。
今回の牧之原市でのDWATの戸別訪問は、法改正後、全国で初めての大規模な在宅避難者等への支援活動の事例となりました。
DWATによる在宅避難者等への訪問活動をはじめ、今回の台風15号の被災地において行った被災者支援活動により明らかになった具体的な課題などもあるかと思います。
そこで、今回の台風第１５号の被災地において実施した福祉的支援の課題と今後の対応について、県の見解を伺います。
【青山健康福祉部長】
台風15号被災地において実施した福祉的支援の課題と今後の対応についてお答えいたします。
今回のDWAT派遣につきましては、９月16日に牧之原市からの要請を受け、９月17日から10月10日までの24日間延べ196人を派遣し、在宅避難者の支援ニーズの把握を中心に戸別訪問活動等を行いました。
戸別訪問に当たり、あらかじめ住民の皆様に市を通して周知を行いましたが、実際に訪問すると、疑いの目で見られるなど支援につなげることに時間を要した事例もありました。
また、約1500戸のうち５割強が不在であり、不在宅にはチラシを投函し返信を求めましたが、返信は２割程度にとどまりました。
このほか、既存の避難行動要支援者名簿,罹災証明の申請状況、先行実施した保健師チーム等の調査結果などが別々に管理されており、各情
の関連付けができておらず、個々の在宅避難者の全体像が把握しづらい状況であったことも、課題として挙げられます。
今後、県といたしましては、DWATの知名度向上に向け、地域の防災訓練への参加促進、市町や自治会等を対象とした出前講座での周知などに取り組むほか、被災者情報を整理、管理、共有し、効果的な福祉的支援につなげる方法について市町と共に検討を進めてまいります。
以上であります。
＜４日の代表質問＞
【加畑毅（54＝自民改革会議）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）財政悪化の要因と今後の改善策
（２）定員適正化計画の方向性
（３）台風第15号による被害への対応
２ 新県立中央図書館整備に係る見直しの考え方について
３ 今後の県債発行の在り方について
４ 次期耐震改修促進計画の策定について
５ 二地域居住の推進に向けた市町への支援について
６ 日本人の国内旅行需要の取り込みについて
７ 保育の質の向上に向けた保育士配置の充実について
８ 賀茂地域における介護人材の確保に向けた取組について
９ 分娩の空白地域における妊娠や出産に関する支援について
10 今後の森の力再生事業について
11 県内における磯焼け対策について
12 伊豆半島の道路網整備について
13 三遠地域の核となる浜松湖西豊橋道路の早期実現について
14 伊豆半島へのクルーズ船誘致に向けた戦略について
15 公立高等学校入学者選抜に係るデジタル化について
16 県警察の不祥事案防止対策について
【伴卓（38＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）特別職等の給与削減
（２）金利のある世界における公債管理
２ 次世代エアモビリティーの社会実装に向けた国への働きかけについて
３ ＪＲ東海のヤード用地造成への県の対応について
４ 県庁におけるデジタル人材の育成について
５ 第２次静岡県消費者基本計画の策定について
６ 文化財３次元データ整備の展開について
７ 台風第15号被災地において実施した福祉的支援の課題と今後の対応について
８ アトツギベンチャーへの支援について
９ 富士山一周サイクリングルート（フジイチ）のナショナルサイクルルートを目
指した走行環境整備の取組について
10 県職員の人材確保に向けた取組について
11 私立高校授業料無償化に対応した県立高校の魅力化について
12 ラーケーションの推進について
13 警察行政職員の活躍に向けた取組について
