静岡県議会『令和７年12月定例会』が本日１日、開会しました。一般会計で総額75億500万円の『12月補正予算案』等、55議案と報告５件が上程されました。
県議会は68名の大所帯のため、今回は私の議場での質問はありませんが…代わりに隣の席の加畑県議（下田市・賀茂郡）が、会派の代表質問という大舞台で『台風15号の竜巻被害への対応』を鈴木知事に、厳しく問い質してくれます。
また、われわれ自民改革会議は、国に対する『被災者生活支援制度拡充を求める意見書（案）』を議会に提案し、19日の最終日に全会一致での可決・承認を目指しています。
私は藤曲政調会長の意向を受け、竜巻被災地でご活躍くださった被災者支援の専門家や弁護士さんに、今回の意見書案の内容について、ご意見・ご助言をいただきました。
静岡県議会では、未曾有の竜巻被害を受けた牧之原市や吉田町の被災者支援と早期復旧のため…これからも国、県、市町と連携しながら、効果的な予算の確保や施策の実行を強く要請してまいります。
なお、定例会冒頭の鈴木知事による議案説明を兼ねた施政方針演説のうち、台風15号関連部分の全文は、以下の通りです！
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次に、台風15号による被害への対応についてであります。
被害発生からまもなく３カ月となりますが、県では国や市町等と連携し、被災された方々の生活再建と被災施設の早期復旧に向けて全力で取り組んでおります。
住宅の損壊等の被害に遭われた皆様には、被災者自立生活再建支援金の支給や、借上げ型応急住宅の供与、県営住宅の提供、生活家電の貸与等を行っております。
また、被災された農林漁業者、中小企業等の皆様には、当面の資金繰りや、経営の安定・再建等を支援する融資制度を直ちに発動しております。
これに加え、被災された農業用ハウスや機械などの再建・修繕等の支援のほか、12 月補正予算案に、被災された中小企業等の再建に向けた施設・設備の修繕等の支援に必要な経費を計上し、本議会にお諮りしております。
このような中、今回の竜巻被害への対応について、県議会危機管理くらし環境委員会からの申入れを踏まえ、危機管理に精通した外部有識者による検討会を設置し、県の対応についての検証を進めるとともに、今後、検証結果を踏まえ、情報共有の徹底をはじめ、災害対応力の向上を図ってまいります。
