静岡県議会自民改革会議の防衛議員連盟（和田篤夫会長）の視察研修２日目。午前中には、陸上自衛隊宮古島駐屯地（宮古警備隊、第７高射特科群、第２地対艦ミサイル中隊）を訪れました。
南西諸島海域における中国や朝鮮半島有事などの軍事的脅威に対する日本の離島防衛態勢強化を目的に、2019年３月に開設された新しい駐屯地です。
ちなみに、自衛隊の『基地（Base）』と『駐屯地（Camp）』の違いは…基点となる場所（＝移設不可能）を基地。一時的に留まっている場所（＝移動可能）を駐屯地と呼ぶそうです。
航空自衛隊の戦闘機、海上自衛隊の艦船などの『作戦装備品』が置かれ、滑走路や港湾施設等も完備され、作戦行動の拠点となる基地と違い…平時の訓練や駐留が中心で、作戦行動時は移動することが前提なのが陸上自衛隊の駐屯地です。恥ずかしながら、今回初めて知りました！
官古島駐屯地は、沖縄本島と台湾の中間にあり、尖閣諸島までは約200Km。地域有事の際は、初動対処部隊となる緊張感の中、約700名の隊員が、我が国を南西海域を守るため、日々厳しい訓練を重ねていることがよくわかりました。
昼から沖縄本島に空路で移動し、那覇空港からバスで１時間半かけて、嘉手納町にある防衛省沖縄防衛局で視察研修を行いました。沖縄県内の自衛隊、在日米軍と、地方公共団体や地域住民を繋ぐ重要な役割を担っている組織です。
2007年９月に、那覇防衛施設局から改組され、周辺市町村や地域住民との連絡調整、基地周辺対策（住宅防音工事など）。米軍再編に係る地元調整、調達や契約業務、自衛隊施設の整備などの重要な任務を担当しています。
日本の国土面積のわずか0.6%の沖縄県に、全国の米軍専用施設や区域の70%が所在し、その区域の約77%が『民公有地』（本土では約７%）だという現実と、それに伴うさまざまな問題や障害の存在と内情を、広大な米軍・嘉手納基地の隣にある防衛局のビル内で、詳しく学ぶことができました。
牧之原市の杉本市長は27日、静岡県庁に塚本副知事を訪ね…『地頭方漁港海岸の津波対策施設の整備推進』を県に強く要望しました。
来年度以降の予算に反映されるように私も連携し、要求と注視を続けていきます。
要望書の全文は以下の通りです！
↓↓↓↓↓↓↓
牧之原市における津波対策施設の整備促進につきましては、格別の御理解、御支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
牧之原市が管理する地頭方漁港海岸は、全長1.1kmの海岸保全施設を有しており、海岸背後地で生活する住民の生命と財産を守る重要な施設であり、多くの市民が早期完成を切望しております。
レベル１津波対策工事は、農山漁村地域整備交付金及び静岡県水産業振興事業費補助金を活用して平成28年度から実施しており、令和6年度末までに 278m（進捗率25.2%）が完成しました。
また、平成30年度からは、同交付金及び同補助金を受け、津波高潮防災ステーションの更新事業を実施しております。
レベル１津波対策工事につきましては、工事着手から 10年を経過しましたが、進捗率は約25%ににとどまっており、完成までに後30年もの期間を要する見込みで「地震・津波対策アクションプログラム2013」における令和４年度末の
実績値を大きく下回っている状況であります。
牧之原市では東日本大震災以降、内陸部の近隣自治体への転出者が増加しておりますが、静岡県第4次地震被害想定における津波による死者数が約１万3000人（＝県内最多）であることや、津波防潮堤の整備が遅れていることが要因であると考えられます。
このような中、レベル１津波対策工事の財源であります山漁村地域整備交付金が要望額とおり配分されている一方で、静岡県水産振興事業費補助金につきましては、今和４年度以降、補助率の 40%に満たない金額であることから市が補助対象工事費の 40%の金額との差額分を負担しており、整備進捗率の停滞を招いているといっても過言ではありません。
つきましては、令和８年度以降に実施するレベル１津波対策工事に対し、下記について切に要望します。
①地頭方漁港海岸保全施設レベル１津波対策工事について、津波対策アクションプログラム2023」における地域の合意形成に基づく高さの津波対策（海岸）整備」の数値目標「令和14年年度81%」を達成するように、静岡県水産業振興事業費補助金の予算額を増額すること
②地頭方漁港海岸保全施設レベル1津波対策工事に静岡県水産業振興事業費補助金を補助対象工事40%の全額に戻すこと
令和７年11月27日 牧之原市長 杉本基久雄
