静岡県議会『令和６年度決算特別委員会産業分科会』でした。私が委員長だった昨年度の経済産業部、企業局管轄・関連の事業や施策の歳入歳出の決算を審議しました。
昨日から議会や県内マスコミが大騒ぎしている話題です。
静岡県は22日、2026（令和８）年度の当初予算編成における「財源不足額が『640億円』になる」という試算を、明らかにしました。平木省副知事が記者会見で「財政危機宣言レベル」だと危機感を表しました。担当部長も各会派の議員総会で同様の発言をしています。
平木副知事は「静岡県は産業県、法人の業績が、トランプ関税の影響を受けています。法人税に相当影響が出る。これまでは、いわゆる〝自転車操業〟をしていたわけですけど、今年に関してはそういうことができない」と断言。
2026年度の当初予算編成の財源不足額は、2025年2月に公表した中期財政計画時の510億円の試算からさらに130億円増え、640億円に拡大する見込みだということを明らかにしました。
トランプ関税の影響で税収の増加が期待できず、事業や人件費の見直しで110億円を削減する予定ですが…70億円程度は借金に頼る形となるとのこと。平木副知事は、その要因を「投資的経費の拡大」など川勝前知事時代の予算編成と解説しました。
「やはり大きな事業ですね、静岡の未来のために必要だと先人が判断したとはいえ、それがかなり大きな額に上っている。その当時の意思決定の中で財政健全化に関する、あるいは将来世代への負担に関する意識が低かったのではないかと率直に思う」とまで言い切りました。
このショッキングな発表を受け、県議会最大会派のわれわれ自民改革会議の臨時議員総会では、この県の説明に一定の理解は得られたものの…「急に財政危機になったわけじゃないだろう！？ 前知事の時には、財政危機になりそうな数字や状況はまったく説明してこなかったではないか！」「各部局一律に緊縮財政を叫ぶより前に、川勝時代の事業の精査や見直しが先だ！！」という声が続出しました。
とはいうものの、毎年度の収支の精査や施策の総括は、まさに現在開催中の決算特別委員会で、われわれ議員側がしっかりとチェックして質疑を行い、承認すべきものでもあるので…15年にわたる前県政の県側の不作為や隠ぺい体質を追及しすぎても…「どうして議会はこれまで何も気づかなかったのか？」という県民からの御批判も出てくるかもしれません。
