静岡県議会『令和７年度９月定例会』は本日10月９日、牧之原市や吉田町での竜巻被害への緊急支援のための総額16億3100万円の補正予算案をはじめ、知事提出23議案、議員提出の１議案と意見書案６件等を、全会一致で可決・承認して閉会しました。
採決に先立つ委員長報告で、危機管理くらし環境委員会の伊丹雅治委員長は、９月５日の竜巻災害後に牧之原市が県に要請した『自衛隊派遣』が実現しなかった経緯と真相についての委員会審議の内容を説明しました。
当該部分の報告は、以下の通りです。
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10月１日の委員会閉会後に、危機管理部による台風第15号への対応について新たな事実が判明したため、10月８日に委員会を開催し調査を行いましたので、その概要について報告します。
まず、自衛隊に対する派遣要請に係る事前調整の経緯についてただしたところ、事前調整において、自衛隊から「本事案については、非代替性に欠ける」との見解が示され、県も同様の意見を述べた。結果的に、自衛隊から「（派遣の条件である）３要件には合致せず、派遣できない」旨の回答が示され、県としてもその内容に同意し派遣要請を見送った。
この事前調整における自衛隊と県とのやりとりが、県幹部職員に報告されていなかったとの答弁がありました。
これに対し委員から｢知事及び危機管理監に反省を求める｣｢被害にあった県民に丁寧な説明をすべき｣｢原因を検証し再発防止に努めるべき｣等の意見があり、当委員会として、今回の自衛隊への災害派遣要請において、自衛隊との事前調整内容が職員間で情報共有されておらず、当委員会で誤った答弁がなされたこと、県民に不信感を与えたことは大変遺憾である。
当局においても｢職員の意識改革に向けた取組を強化している｣と聞いているが、まだまだ不十分であると言わざるを得ない。今回のような事案が２度とないよう再発防止を求めるとともに県庁組織内での情報共有のさらなる徹底について危機管理部に対し、口頭で申し入れました。
『令和７年度日本港湾空港建設協会静岡県支部・（一社）全日本漁協建設協会静岡県支部と自由民主党静岡県水産振興議員連盟並びに静岡県交通基盤部・経済産業部との意見交換会』に出席しました。
とても長い名称なのは…それだけ広範囲の関係各位が、静岡県の港湾の現状に対する危機感と問題意識を共有し、あらゆる港の整備と振興を目指して、全力で取り組んでいるからです。
