静岡県議会『令和７年度９月定例会』は本日24日、３名の議員による一般質問が行われました。それぞれ、現代社会の課題に即した興味深い内容だったのですが…私は、特にお隣の御前崎市選出で、長年に渡り旧小笠郡や榛原郡で、教職や教育長などを歴任された河原崎全（あきら）県議（67）による…『多文化共生施策の推進について』という質問に、深く共鳴しました。
今年の参院選での参政党の大躍進を機に…今、全国的に注目されている自民党総裁選でも、一躍重要な争点の１つになっている『外国人政策』にも直結するテーマです。筋金入りの自民党支持層…というか、いわゆる〝保守層〟の方々が、現代の日本で生活している不法滞在や犯罪者・予備軍的な連中を除く、真面目で善良な外国人に対して、どんな感情をお持ちなのかという現実は、とりあえず脇に置いて…大多数の県民がこの河原崎先生の質問の真意を汲み取ってもらえたら「この愛する静岡県はもっともっと素晴らしい理想郷になるなあ！」と、強く感じました。
【河原崎県議】
多文化共生施策の推進について伺います。
我が国における在留外国人は増加の一途をたどっており、令和６年度で約349万人、そのうち外国人労働者数は約230万2000人であり、労働人口の減少、特に高校卒業後の就職希望者数の急滅が進む中で、外国人労働力に依存する状況が各分野で広がっています。本県においても、昨年10月天時点で前年比９%増の約８万1500人で過去最高となっています。
コンビニ、飲食店、工場、建設工事現場、介護施設など日常生活の様々な場面で普通に見かけますし、私たちの生活は外国人の労働力なしには成り立たない状況になっています。国では、平成31年、「移民政策とは異なるもの」という位置づけの下、に特定技能制度を創設して、その受入分野を拡大しつつ、令和９年から新たに育成就労制度を始めることとしています。
多くの自治体では外国人受け入れに積極姿勢を示しており、自治体間の争奪戦が起っているという話も耳にしますし、東南アジアから他国で働こうとしている人々は、各国の状況を比較しているという話も伺います。
ただ、外国人に選らばれることが先行するあまり、自治体の外国人支援策に対して様々な不安の声も起っています。
一方、各市町においては、その地域を形成する住民の減少が課題となっています。特に地方においてはその傾向が顕著であり、その深刻さが年々増しています。
このような状況下での在留外国人は、単なる労働力ではなく、地域の伝統行事や消防団の担い手など様々な点で活躍する可能性を持っており、地域社会を支える大きなカになることが期待されてもいます。私の住む地区では、市内に長年勤務するブラジル人家族が空き家に引っ越し、行事にも積極的に参加、地域の役員まで務めているという例もあります。
今後は、外国人が共に生活する地域の一員として地域社会の力になっていくために、彼ら彼女らが我が国の生活習慣等を理解することはもちろんですが、私たちも各国の言語、食生活、宗教等への理解を深めていくこと、同じ人間として尊重し、仲間として迎え入れていくことが求められるのではないでしょうか。こうした姿勢でお互いを理解し合うことが双方の安心にもつながると思います。
本県では、市町と連携して『日本語教育』を推進するとともに、『多文化センターかめりあ』では、外国人からの多くの相談に適切に対応する事は「外国人の受入と多文化共生社会実現」のために全国知事会において主導的な役割を果たしていると伺っています。
様々な労働形態の外国人が居住しているわけですが、単なる労働人材としてだけでなく、人口減少地域では、地域社会を形成する大切な仲間として捉える必要があると思います。
そこで、今年度の県の多文化共生の取組及び来年度からスタートする第４期静岡県多文化共生推進基本計画の方向性について伺います。
【鈴木知事】
河原崎全議員にお答えいたします。多文化共生施策の推進についてであります。
議員御指摘のとおり、人口減少、少子高齢化の中、これまで以上に外国人が県内の産業や地域社会を支える大きな力になると考えており、本県は外国人の持つ文化的多様性を、まち全体の活力や成長につなげるというインターカルチュラルの理念を重視しております。
このため、本年8月に、その理念に賛同する都市で構成された『ICC』に、都道府県として初めて加盟いたしました。今後は、加盟のメリットを活かし、先進都市の知見や取組を参考に、施策の充実を図ってまいります。
また、本年度から本県独自の『多文化共生月間」』を設け、12月には市町等と連携し、国際フォーラムや、外国人との交流イベントを実施することで、県民の皆様の多文化共生意識の更なる醸成を図ってまいります。
こうした取組を踏まえ、次期多文化共生推進基本計画においても、全体を貫く基本的な考え方としてインターカルチュラルの理念を取り入れてまいります。計画の方向性につきましては３つの柱で構成し、日本人と外国人との相互理解を更に進めるため、県民の皆様にインターカルチュラルの考え方について紹介してまいります。
また、外国人県民が日本社会で活躍し未来を切り拓いていくため、日本語教育の充実を図ってまいります。さらに、外国人県民の長期滞在や高齢化を見据え、子供から高齢者までのライフステージに応じた取組を進めてまいります。
現在、多文化共生審議会において、外国人県民や有識者、経済界等の委員から、現場での課題を踏まえた御意見を頂きながら策定作業を進めております。計画案がまとまり次第、広く県民の皆様の御意見を頂き、年度内に取りまとめてまいります。
今後も、「日本一の多文化共生県」を目指し、相互理解の下、日本人、外国人問わず全ての県民の皆様が安心して活躍し、誰もが輝ける共生社会づくりに全力で取り組んでまいります。
＜24日の一般質問＞
【河原埼全（67＝自民改革会議）】
１ 国のエネルギー基本計画及び県のエネルギー総合戦略について
２ 栽培漁業の推進について
３ 温室メロンの生産振興について
４ 医療的ケア児等の家族への支援について
５ 地域おこし協力隊の採用等への支援について
６ 多文化共生施策の推進について
【松井優介（41＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 医療的ケア児・者の実態把握について
２ 特別支援学校における医療的ケア児への医療行為について
３ 地域資源を活かした次世代エアモビリティーの導入促進について
４ 巴川河口部における水門建設について
５ 女性警察官の定着及び活躍に向けた取組について
６ 農業の新たな担い手の確保・育成に向けた取組について
【天野多美子（53＝自民改革会議）】
１ コンテンツ地方創生拠点の選定に向けた取組について
２ 県総合研修所もくせい会館の活用について
３ 本県における遺贈の取組について
４ 森林環境教育の一層の推進について
５ 義務教育段階におけるフッ化物の応用による虫歯予防対策について
６ 生きづらさを抱える子供たちへの支援について
静岡県は本日24日、台風15号による竜巻や豪雨により甚大な被害を受けた牧之原市や吉田町等『災害救助法』が適用された10市町の被災県民支援のため、今９月定例会に総額16億3100万円の追加補正予算の計上を決めました。
また住宅が被災され、罹災証明書が交付された被災者の方々に、県営住宅計64戸を敷金及び家賃免除で提供することも発表しました。
どちらの施策も、支援金額や負担割合、そして内容的にも、まだまだ拡充や再検討の必要がある不十分なものですが…５日の発災から、わずか２週間あまりで施策をとりまとめ、補正予算を計上してくださった県の各部局の迅速な対応には、心から感謝しています。
