本日10時45分、静岡県を含む太平洋沿岸の一部地域で、津波注意報が解除されました。
実は、朝から静岡県庁で夏休み期間の人気イベント『ふれあい親子県議会教室』が予定されていて、ワタシも講師の１人として２年ぶりに参加するはずでしたが…
津波警報や注意報の長時間化が予想された昨夕の段階で、中止が決まっていました。様々な準備や関係各位の日程の都合により…『延期』ではなくて『中止』です。
県民の生命と安全を何よりも重視しなければならない県の主催する平時のイベントだけに、早期の中止決定はよく理解できますし、妥当な判断だと思います。
ただ…昨日は１日中、国も県も市町もマスコミも、沿岸部の住民に｢早急な避難｣と｢警報・注意報解除までの避難継続｣を強く呼び掛けていましたが…その要請をする側に、実際どれだけの緊迫度や危機感があったかは、正直疑問です。
責任ある立場の大人として｢日本の社会とはそういうもの。非常時には最悪の事態を頭に置いて、空気を読んで、決められた規律やルールを守って、行動することが大切です｣と、声を大にして伝えたい思いがあります。
しかし一方で、昨今の国会の混迷の元凶や、某県の某知事や本県の某市長に顕著な…政治家たちの身勝手で無責任な自己保全に必死な様子や言葉の軽さを見聞きするにつけ…
今日の親子県議会教室を楽しみにしてくれていた県内各地から選ばれた将来ある小学生と若き親御さんとのふれあいの機会が、なくなってしまったことは残念でなりません。
浜岡原子力発電所安全等対策協議会の『原子力災害時における避難経路等の整備に関する県庁要望』活動に、５人の顧問県議の１人として同行しました。
中部電力浜岡原子力発電所のある御前崎市と、隣接する３市（牧之原、掛川、菊川）の市長と一緒に県庁内で、県議会正副議長、塚本副知事、交通基盤部、危機管理部、健康福祉部、そして議会３会派の役員に、以下の内容を要請しました。
①インフラ整備・強靭化の推進（道路整備課、河川海岸整備課）
②安定ヨウ素剤の事前配布の推進（地域医療課、原子力安全課）
③緊急時対応の取りまとめに向けた取り組み強化（原子力安全対策課）
『要請書』の全文は、以下の通りです！
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御前崎市及び周辺市（牧之原市、掛川市、菊川市）で構成しております浜岡原子力発電所安全等対策協議会は、常に原子力発電所の安全確保として、地域の発展と住民福祉の向上を図ることを目的に、国の原子力政策に住民を挙げて理解と協力を示してきたところであります。
おかげをもちまして、県当局、県議会のご高配により、各種事業についても着実な成果を挙げつつ進捗してまいりました。
さて、浜岡原子力発電所をとりまく当地域の状況でございますが、原子力発電所周辺地域の原子力安全対策や生業安定対策、民生安定対策等の財政需要に対応するため創設された核燃料税収入の活用により各種事業が行われ、地域の振興が図られているところであります。
また、地域の皆様が安全で安心して生活できる環境づくりを目指し、構成４市は、広域避難計画の具体化・充実化に取り組んでいるところであります。
しかしながら、昨年発生した能登半島地震では、道路の亀裂や陥没、土砂崩れにより避難道路が寸断されるなど、避難における課題が浮き彫りとなりました。
迅速な住民避難を行うためには、インフラ整備・強靭化、安定ヨウ素剤の事前配布などの緊急時対応への事前対策や、要配慮者対策、特に避難行動要支援者対策は必要不可欠であります。
また、原子力防災対策が必要となる区域は広域となることから、市単独では対応困難な課題が山積しております。
つきましては、原子力政策を進める上で大前提となる市民の安全、安心を確保し、原子力防災対策の具体化・充実化を向上させるため、静岡県への要請事項を推進され、財源につきましては、核燃料税（特定発電所周辺地域振興対策交付金を除く）の優先的な活用及び原子力防災事業への特別枠での財政支援強化を図っていただきますよう、県当局並びに県議会の格別のご高配を賜りたく、強く要請いたします。
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【注】静岡県では、中部電力株式会社浜岡原子力発電所の立地に伴う周辺地域の環境放射線監視、温排水影響調査、漁港や漁場の整備、非常時の避難路の整備などの財政需要に対応するため、昭和55年度から法定外普通税として、核燃料税を導入しています。
平成27年度からは、課税方式を従来の発電用原子炉に挿入された核燃料の価額に対して課税する価額割に加えて、稼動しているかどうかに関わらず、発電用原子炉の熱出力に対して課税する出力割を併用しています。
現在は、令和７年４月１日から令和12年３月31日までの第10期となっています。原子力発電所は停止中ですが、停止中でも課税される出力割により、各種の事業に必要な財源の一部をまかなっています。
現状、出力割で支払われている年間12.4億円のうち、県が８割の約10億円を｢原子力発電対策の諸事業｣というざっくりとした目的の〝普通財源〟の県税として活用。2.4億円を発電所周辺の約31km圏内（UPZ）までの11市町に交付しています。
