静岡県議会令和７年６月定例会は本日７月７日、鈴木知事提出の６月一般会計補正予算（30億2100万円）等の議案34件、報告13件、意見書５件を、いずれも全会一致で可決・承認し、閉会しました。
大幅な財源不足が判明し、暗礁に乗り上げた新県立中央図書館を巡っては、本会議後の文教警察委員会で「県の説明が不十分」として、閉会中も「継続審査」が行われることが決定。水口前教育部長に出席を求め、改めて国との交渉や、県庁内でのやり取りの内容について聴取することになりました。
７つの常任委員会の委員長報告のうち、私が所属する産業委員会の良知駿一委員長が行った委員会報告は、以下の通りです。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
産業委員会における審査等の概要と結果について御報告いたします。今回、当委員会に付託されました案件は、第92号議案「令和７年度静岡県一般会計補正予算」外３件であります。
最初に、経済産業部及び労働委員会関係から申し上げます。まず委員から、議案第92号に関し、米国関税措置に対応した中小企業への支援内容についてただしたところ、当局から、米国関税対応の融資枠を設け、資金繰りに支障が生じる中小企業を支援していく。
関税措置の影響を受け、売上高が減少している県内中小企業が対象で、自社への直接的影響のみならず、元請け企業や取引先からの影響による売り上げ減少でも利用が可能である。申請から短期間で利用できるようスピード感を持って対応していく。
また、既存の補助制度に米国関税対応枠を創設し、関税措置の影響を受ける中小企業の生産性向上等の新たな取組を支援していくほか、専門家推遣を拡充し、販路開拓アドバイザーによるコスト削減支援などを行っていくとの答弁がありました。
次に、ベンチャーキャビタルと機構したスタートアップの資金調達支援に関し、採択基準とリスク回避策についてただしたところ、審査にあたっては「事業構想の完成度と実現可能性」「地域貢献度」及び「交付金の使途と妥当性」の３つの基準を考えており、特に県内企業や県の施策との連携など地域貢献度が高い事業を優先して採択していく。
また、リスクを軽械するため、県が認定したベンチャーキャピタルから投資を受けることを事業の応募要件とすることで、まずは県認定のベンチャーキャビタルが事業の将来性等を確認する。きら採択の際に、有識者等で構成する審査会で再度、採択基準に基づいた審査を行うなど二重に審査する体制になっているとの答弁がありました。
次に、森のカ再生事業に関し、タウンミーティングへの参加者の反応及び今後の事業方針についてただしたところ、荒廃森林は問題であり整備が必要であるとの意見があったほか、事業成果等をしっかりと広報するべきとの意見もあったことから、整備した森林を会場にした森の大切さ等を学ぶ体験ツアーの開催や、SNSを通じた森林整備の現場の情報発信などにより広報を強化していく。
また、第２期計画の最終年度であることから、タウンミーティングやアンケート調査、市町長との面談等の結果を踏まえて今後の事業の在り方を検討していくとの答弁がありました。
そのほか、議案第99号及び第100号に関し、施設利用料金上限額の算定根拠及び引き上げによる影響、議案第115号に関し、温水利用研究センター沼津分場水産設備工事の内容、カスタマーハラスメント防止対策などについても質疑等がありました。
次に、企業局関係について申し上げます。開発候補地R&Aサポートセンターを立ち上げた経緯とその取組及び市町の反応についてただしたところ、近年、企業の立地意欲に対して工業用地が不足していることから、リサーチ体制を強化し、市町の工業用地開発を支援することを目的として今年度立ち上げた。
センターの取組としては、市町から候補としてあがった地区や、各種調査等で明らかになった課題により開発が進んでいない地区の開発可能性についてDXを活用した分析や再検証を行っていく。市町からは、分析の相談や開発候補地の範囲を拡大した場合の土量の試算等の要望を受けており、今後も市町と連携して工業用地の造成に取り組んでいくとの答弁がありました。
そのほか、運営コスト削減と収益確保の取組、道路陥没事故防止への取組状況などについても質問等がありました。
以上が当委員会における審査等の概要でありますが、といたしましては、議案第92号、第99号、第100号及び第115号は全員一致をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上で委員長報告を終わります。
