本日の静岡新聞に、昨日の私の一般質問の２番目の項目『企業立地日本一に向けた施策について』が大きく取り上げられていました。私が一番訴えたかったことではありませんでしたが…昨日も他にもさまざまなニュースがあった中、地元紙の県政担当記者が〝特に報じる価値がある！〟と判断して、紹介してくださったことをうれしく思いました。
質疑の全文は、以下の通りです！
大石健司：企業立地日本一に向けた施策について伺います。
鈴木知事はこの１年間、前知事との違いを鮮明にし、常に「対話」と「スピード感」を意識しながら、丁寧に県政運営に取り組んできたと私は評価しております。
次の１年に向けては「スタートアップ」や「企業誘致」を、重点政策に掲げられていますが、中でも知事があえて宣言した「企業立地日本一」の積極的なフレーズに、県の発展と産業振興を願う一県民として、大変心強く思っているところです。
先月発表された最新の「工場立地動向調査」の結果によると、2024年の本県における製造業等の立地件数は全国第５位にとどまっており、平成２９年以来８年ぶりとなる日本一の奪還に向けては、これから、斬新かつ前向きで積極的な取組が、不可欠となることでしょう。
その調査結果について、地域別の内訳を見ますと、立地件数の半数以上が県西部に集中しており、東部や中部は少ないことが懸念されます。
そもそも東部・中部地域は、西部地域に比べて平地が少なく、産業団地に適した土地が少ないのですが、日本一を目指すのであれば、まずは東部・中部地域に企業を呼び込むための産業団地を増やしていく必要があるはずです。
私の地元の牧之原市においても、東名高速・相良牧之原インターチェンジ周辺の東萩間地区、大寄地区を開発候補地として、大規模な工業用地の造成を計画しております。
どちらも東名高速道路に加え、国道１号や富士山静岡空港、御前崎港からの交通アクセスの良さが魅力であり、将来性に富んだ地区だと確信しています。県にはぜひとも、県内35市町がそれぞれの地域特性を活かして、企業ニーズに合った用地を作れるようなきめ細やかで手厚い支援をお願いしたいと思います。
先月、帝国データバンクが発表した「2025年度の設備投資に関する企業の意識調査」によりますと、物価高騰によるコスト高や米国関税による先行き不安はあるものの、企業の57.4％が設備投資を計画しているとのことでした。
投資意欲のある企業に対して、本県への立地の優位性をアピールし、積極的に誘致を進めてもらいたいものであります。昨年１２月の我が会派の伊丹県議からの質問では、県は産業用地確保に向け、用地造成計画を策定しているとのことでした。
また、誘致では、補助制度を見直しされていくとの答弁もございました。財政状況の厳しい中にあっては、税収確保に直結する産業施策が大事であります。
その一丁目一番地とも言うべき企業立地の「日本一奪還」に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか伺います。
斉藤経済産業部長：県は、企業立地件数が2000年以降の累計では全国第1位と、長期にわたり工場立地先として選ばれております。
一方、議員御指摘のとおり、東部・中部地域の立地件数が少ないという課題がございます。県では本年２月、今後10年間で、これまでの２倍以上にあたる500haを目標る用地造成計画を策定しました。そのうち、東部・中部地域では、豊富な水資源や充実した交通網など企業ニーズの高い地域特性を活かした用地を、300ha創出してまいります。
このため、新たに3年間、市町の適地調査を集中的に支援するとともに、企業局が新設したサポートセンターによる伴走支援とも連携し、オール静岡で用地の掘り起こしを進めてまいります。さらに、開発事業者による助言や、庁内関係課による土地利用等の課題へのワンストップ相談などにより、市町の計画的な用地開発を後押ししてまいります。
用地開発と併せて、本県に新たな活力をもたらす県外企業の呼び込みを強化します。初めて本県に進出する企業への補助を全国トップレベルの最大19億円に引き上げるとともに、都内での知事トップセールス等を通じて、首都圏からの企業誘致にに注力してまいります。
県といたしましては、本県産業の更なる発展に向け、市町と連携して用地開発と誘致活動を強化し〝企業立地日本一〟を目指してまいります。
