静岡県は本日23日、米国トランプ大統領による理不尽な追加関税による県内経済への影響を把握・共有し、今後直面するであろう諸課題への対策につなげるための『静岡県米国関税対策連絡会議』の創設を決めました。
明後日25日（金）に、県庁内で平木副知事を座長に、県の産業経済部の担当者や国、県内経済界、同金融界、産業支援機関の代表者による第１回会議を開催します。
これはまさに、今月15日に、わが会派・自民改革会議の相坂代表ら三役が、鈴木知事に提出した緊急の要望書の趣旨に応えた形です。
常に不透明で不確実で、朝令暮改なトランプ大統領の言動や政策、大統領令の内容を調査・研究して、不安に駆られる県内の製造業、生産業、輸出業者に対して、速やかな情報提供や指導を行い、に効果的な対策、対応につなげるためです。
わが会派の要望事項は以下の通りでした。
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① 県内経済への影響調査と不安払拭に向けた情報発信
② 開設した相談窓口における対応
③ 資金繰り支援など国と呼応した対策の実施
