静岡県議会『令和７年２月定例会』は、本日３月４日の質問最終日も、４名の県議による一般質問が行われました！
父の代からずっとお世話になっている三島市選出で、当選５回の大ベテラン宮沢正美先生（75）は、以下の興味深い内容の通告質問を行いました。
１ 今後の地域外交の方針について
２ インバウンド旅行客の周遊促進の取組について
３ 発達障害のある方への支援体制の充実について
４ 持続可能な静岡県農業の振興について
５ 静岡がんセンターが地域において果たすべき役割について
６ 小学校一年生における支援の充実について
７ 本県のスポーツ施設について
（１）スポーツ施設の在り方
（２）遠州灘海浜公園（篠原地区）利活用推進協議会の進め方
いずれも、県民にとっては注目に値する素晴らしい質問でしたが…私がこれまでほとんっどブログやSNSで取り上げてこなかった浜松市南部の新県立野球場建設問題を示す『遠州灘海浜公園（篠原地区）利活用推進協議会の進め方』についての質問と答弁の全文をご紹介します。
【宮沢県議】
遠州灘海浜公園（篠原地区）は、昭和37年に都市計画決定して以降、公園整備の本格的な検討として基本構想の検討に着手したのは平成27年であり、平成28年５月に遠州灘海浜公園基本構想が公表されました。
その後、平成31年から基本計画の検討を始めたものの、とりまとめに５年の年月を要し、ようやく昨年７月に基本計画が取りまとめられたが、メイン球場の構造が３案併記のままであり、取りまとめられたというレベルのものではありません。
県西部の県民のための公園整備をするということでスタートしている本事業ですが、このペースでは、県民が利用できる公園が、いつまでたっても完成しません。
１月28日に、「遠州灘海浜公園（篠原地区）利活用推進協議会」が設置されましたが、そもそも結論自体を得ることが出来るのか、甚だ疑問です
また、協議会のメンバーは県と市の行政だけであり、協議会でどのようなステップを踏んで何をどのように議論を進め、予算を議決する我々県議会の意見をどのように反映していくのか全くわかりません。
そこで、遠州灘海浜公園（篠原地区）利活用推進協議会では、どのような内容をどのように議論を進めていくのか、県議会の意見をどのように反映していくのか伺います。
【森本交通基盤部長】
遠州灘海浜公園（篠原地区）利活用推進協議会の進め方についてお答えいたします。
本協議会では、民間のノウハウ等をできる限り取り込み、野球場の規模・構造の最適案及び県、浜松市、民間の役割分担等について検討することとしており、１月28日に開催した第１回協議会では、方針と今後の進め方等について確認したところであります。
今後、公園の集客力や施設の稼働率、利便性向上策について広く公募し、提案のあった内容について、実現性・具体性を検証・評価してまいります。その上で、具体的な整備計画を策定し、概算事業費、収支見込み、経済波及効果等も算出して、浜松市と協議を重ね、野球場の最適案や県、市、民間の役割分担・費用負担等の案を取りまとめてまいります。
取りまとめには一定の時間が必要と考えておりますが、協議会で議論した内容につきましては、進捗状況に併せて県議会へ丁寧に説明し、頂いた御意見を反映して次のステップに進めてまいります。こうした取組を経た上で、最終的には、予算案として、議会にお諮りし御審議いただく考えであります。
県といたしましては、遠州灘海浜公園篠原地区が、多くの県民の皆様に愛され、地域活性化の拠点となるよう、引き続き県議会の皆様の御意見を頂きながら、浜松市と共に協議会を着実に進めてまいります。
……………………………………
２番目の登壇した私と同期で公明党会派の静岡市駿河区選出の牧野正史県議（52）の素晴らしい質問もご紹介します。
１ 若者の県内就職促進について
２ 花粉発生源対策について
３ 認知症対策の推進について
４ 知事部局における障がい者雇用の推進について
５ 企業局における水道管大規模更新時代を見据えた新技術の活用について
６ 不登校児童生徒の健康診断受診に向けた取組について
７ 生活道路における法定速度引下げへの対応について
このうち牧野県議が2019年の当選以来、県当局に訴え続けていたものの前知事時代には「まったく聞く耳を持ってもらえなかった」そうですが…今回、私が委員長を務める産業委員会の御意見番として、ついに静岡県では導入が遅れていた『奨学金返還支援制度』の創設を実現させました！
【牧野県議】
『若者の県内就職促進について』伺います。先日、しずおか産学就職連絡会から公表された資料によると、昨年春に県内大学を卒業し、就職した学生のうち、県内で就職した学生は約52％、県外大学を卒業後に県内で就職した学生が約33％と、いずれも前年を下回っています。
県が若者の県内就職促進に取り組んできたが、依然として県内中小企業が学生から就職先として選ばれていないのが現状で、この現状を打開するには、従来の情報発信に加え、中小企業の採用活動を支援を強化していく必要があるのではないでしょうか。
加えて、学生は企業を選ぶ際に、給与や福利厚生といった待遇面を重視しており、若者とミーティングをする中でも奨学金返済支援への要望は依然として多いです。若者に対する経済面での支援は、本県で就職してもらうためのインセンティブとして有効であり、他県でも取組が進められています。
今回、質問作成にあたり、山梨県が今年度から導入している新たな奨学金返還支援制度を視察しました。今までは基幹産業に業種を限定していましたが、新制度では県内企業の人材確保の観点から全業種を対象としている。既に企業からの参画表明が相次ぎ、人口減少危機突破へ取り組もうとする姿勢を強く感じました。
私は、令和６年２月議会の代表質問で、人材確保の観点から奨学金返済支援制度について質問し「支援策の在り方について検討する」との答弁があり、会派の令和７年度当初予算要望にも奨学金返還支援制度の創設を盛り込みました。
そこで、奨学金返還支援制度の導入を含め、若者の県内就職を促進するための取組について、県の今後の方向性とその内容について伺います。
【鈴木知事】
牧野議員にお答えいたします。若者の県内就職促進についてであります。
本県経済が持続的に発展していくためには、その屋台骨である県内中小企業の人材確保が大変重要でありますが、Ｕターン就職率は年々低下し、採用充足率は過去最低を記録するなど、大変厳しい状況にあると認識しております。
県ではこれまで、主に大学生を対象として、39の首都圏大学等との就職支援協定の締結や、ＳＮＳを活用した情報発信などに取り組んでまいりました。
来年度は原点に立ち返り、小中高生のより早い段階から、県内に多様で魅力的な企業が数多く集積していることを理解してもらう取組にも注力いたします。私自らが県内高校へ出向き、地域企業の紹介はもとより、自然や歴史、文化など地域の魅力について講話を行うとともに、教育委員会や商工団体と連携して、小学生と保護者を対象に企業での職業体験等に取り組むことで地元愛の醸成に努めてまいります。
また、企業の採用活動に対する支援策として、来年度二つの制度を創設いたします。
１つ目は、奨学金返還支援制度であります。大学生の約半数が奨学金を利用し、返還が大きな負担となっていることから、企業と県、市町の３者が連携して負担を軽減することで、県内中小企業に就職する若者を支援いたします。首都圏に在住する県内出身学生が、Ｕターンを選択する際のインセンティブとしても有効であると考えます。
２つ目は、中小企業の採用活動を支援する市町への助成制度であります。今年度、県と全市町が参加の下、「行政経営研究会」を開催し、企業の採用活動支援の取組についての現状把握と課題の抽出を行いました。市町単独での就職説明会については、若者の集客力が十分でないため、来年度は、より実行性を高めるために、例えば、複数市町での広域連携による実証事業などを後押ししてまいります。
多くの若者を県内就職につなげることは、一朝一夕で実現できるものではありません。地元愛の醸成や奨学金返還支援制度の創設など、現場の声を反映した政策を速やかに立案した上で、関係者と一丸となり、粘り強く取り組んでまいります。
＜その他の一般質問＞
【佐野愛子（69＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 知事の政治姿勢について
・本県教育や人づくりに対する考え
２ 教育施策の推進について
（１）教員の確保対策
（２）教育現場のイノベーション推進
（３）こども若者施策の推進
３ リニア中央新幹線におけるＪＲ東海との今後の対話について
４ 茶業の振興について
（１）イノベーションを活用した持続可能な茶業
（２）静岡茶業の将来展望
【鈴木利幸（68＝自民改革会議）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）社会資本整備に対する考え方
（２）県議会や議員との向き合い方
２ 浜名湖のアサリ復活に向けた取組について
３ 今後の施設整備について
（１）食肉センターの再編整備
（２）遠州灘海浜公園（篠原地区）の整備
４ 企業局の持続可能な水供給に向けた諸課題への対応について
