静岡県議会『令和７年２月定例会』は本日28日、４名の県議による一般質問が行われました。
トップバッターとして登壇した長泉町選出で、我が会派のホープ（死語？ww）加藤祐喜県議（38）は、以下の７項目について知事や関係部局長、教育長に舌鋒鋭く質問を投げ掛けました。
１ ファルマバレープロジェクトにおける今後の医療健康産業の振興について
２ 東部・伊豆地域の文化振興について
３ 東京2025デフリンピックを契機とした手話の普及促進について
４ 新耐震基準の木造住宅耐震化への支援について
５ 富士山の登山規制について
６ 患者・家族に寄り添った静岡がんセンターの取組について
７ 県立ふじのくに中学校の現状と今後の取組について
私も昨年12月定例会の代表質問で取り上げた、全県的に注目度の高い『新耐震基準の木造住宅耐震化への支援について』の質問と答弁をご紹介します！
【加藤県議】
新耐震基準の木造住宅耐震化への支援について伺います。
阪神・淡路大震災から、本年1月で30年を迎えました。この地震では6434人の方が亡くなり、そのうち約８割が住宅の倒壊による圧死や窒息死であったと報告されています。
この大震災の教訓を受け、本県では昭和56年５月以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅の耐震化を進めるため、平成13年度にプロジェクト「TOUKAI-0(ゼロ)」を立ち上げ、全国に先駆け取り組んできました。
令和３年に公表された事業の総仕上げに向けたロードマップでは、無料の耐震診断は令和６年度で、耐震補強助成は令和７年度で、それぞれ終了するとされていました。
こうした中、能登半島地震の発生や南海トラフ地震臨時情報の発表を受けて防災意識が高まる中で、令和６年度末までとされていた無料の耐震診断助成を令和7年度末まで1年間延長したことは、大変適切な政策判断であったと高く評価します。
住宅の耐震化率は、令和7年度末までに95%を目標としていますが、平成30年時点では89.3%に留まっています。県内には耐震化が十分に進んでいない地域もあるため、市町の意向を踏まえながら、引き続き取組を継続していただきたいと考えます。
一方で、これまでの地震を踏まえ、新たな視点からの対策も必要ではないでしょうか。阪神・淡路大震災では、昭和56年６月以降の新耐震基準で建てられた木造住宅であっても、一部で倒壊を含む被害が確認されています。
その後、平成12年に建築基準法が改正され、接合部の金物や耐力壁の配置バランスを確認する規定などが示されましたが、新耐震基準の木造住宅の中には、これらの規に適合していないものもあるとされています。
これを踏まえ、何らかの対策を講じる必要があると考えます。私の地元である長泉町では、能登半島地震で新耐震基準の建物が倒壊したという現地に派遣した町職員からの報告をも自治体として初めて、平成12年以前に建てられた新耐震基準の木造住宅を対象に、耐震診断および耐震補強工事の費用を補助する制度を令和７年１月に開始しました。
今後、発生が想定される南海トラフ地震では、多くの住宅倒壊が懸念されます。県民の生命を守るためにも、長泉町の取組が県に広がることを期待しています。新耐震基準の木造住宅の耐震化支援について、県としてどのように考えているのか伺います。
【鈴木知事】
新耐震基準の木造住宅耐震化への支援についてお答えいたします。
新耐震基準の建物は、震度６強から７程度の大規模地震に対しても、人命に危害を及ぼすような倒壊等の被害を生じないことを目安とした耐震性能を有する一方、旧耐震基準では大規模地震が想定されておらず、過去の地震で多くの被害が生じていることから、県では、早急に対策が必要な旧耐震基準の木造住宅の耐震化に全力で取り組んでおります。
能登半島地震による建築物被害の原因分析を行う国の委員会が、昨年11月に公表した中間とりまとめにおいても、被害が大きかった地域で倒壊や崩壊した木造建築物のうち、９割以上を占めていた旧耐震基準の建物について、耐震化を更に進める必要があると指摘されております。
一方、新耐震基準の建物のうち、現行規定が導入された平成12年以前に建築されたものについては、一部で倒壊等が報告されたものの、必要な情報が十分に得られていないことから、被害の要因分析は、引き続き検討すべき課題であるとも指摘されております。
県といたしましては、こうした国の議論を注視するとともに、今後公表予定の令和５年時点における県内の住宅の耐震化率や、耐震化助成の実施主体となる市町の意向等を踏まえ、令和８年度から始まる次期耐震改修促進計画の策定作業と併せて、新耐震基準の木造住宅に対する支援の在り方についても、検討してまいります。
以上であります。
＜その他の一般質問＞
【和田篤夫（73＝自民改革会議）】
１ 安全保障環境の変化に伴う県の危機管理への対応について
（１）国民保護対策
（２）大規模災害に対する県及び市町の危機対応力の向上
２ 犯罪被害者等への支援について
３ 新東名高速道路の未開通区間及びアクセス道路の整備について
４ 県警察と地域防犯ボランティア等の連携による犯罪抑止対策について
【山田新（44＝ふじのくに県民クラブ）】
１ カスタマーハラスメント対策について
２ 補助金をはじめとした中小企業支援の在り方について
３ 移住施策の今後の展開について
４ 金利上昇を見据えた資金調達について
５ ファシリティマネジメントの推進について
６ 行政のさらなる生産性向上に向けた取組について
【中沢公彦（56＝自民改革会議）】
１ 外国人材の活用について
・外国人受入れ企業に対する県の取組
２ 日本航空との関係の再構築について
３ 県が管理する庁舎の清掃業務におけるインスペクションの導入について
４ 障がいのある方の工賃向上について
新日本プロレス担当記者時代に、とてもお世話になったプロレスラーで東京・文京区議会議員の西村修さんが、がんのため亡くなりました。クラシックなプロレススタイルと禅問答のようなコメントには、魅了させられました。
お互い政治の世界に足を踏み出してから、お会いする機会のなかったことが、本当に残念です。
享年53。早すぎます。合掌。
