静岡県議会令和７年２月定例会は本日27日、３名の県議による一般質問が行われました。
ワタシのお隣の選挙区の御前崎市選出で、本日が67歳のお誕生日の河原崎全（あきら）県議は、以下の６項目について、淡々とした口調ながら、知事や関係部局長、教育長に鋭い質問を浴びせました！
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１ 農山漁村地域等地方部の振興について
２ 関係人口の拡大と二地域居住の推進について
３ 災害時のトイレ環境の改善について
４ 今後の水産政策について
５ 小中学生のスマートフォン等の適正な使用について
６ 高等学校の再編統合も含めた今後の取組について
このうち、御前崎市とともに牧之原市と吉田町の漁業者で構成する『南駿河湾漁協』に関わる『４ 今後の水産政策について』という質問と答弁をご紹介します！
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【河原崎県議】
今後の水産政策について伺います。
本県は恵まれた環境と先人達の努力により、国内有数の水産県としての地位を築
いてきましたが、様々な要因によって維持及び今後の発展が懸念される状況となり、
令和元年３月には県水産振興条例が公布されました。
この条例に基づく県水産振興基本計画は本県水産業の方向性を定めるものであり、現行の計画は令和４年３月に策定され、漁業生産量や漁業就業者数の減少、新型コロナの影響による魚価安や流通量の減少を背景にして、水産業・海洋産業の高収益化と成長産業化、静岡の海の豊かさの維持・増大を２本柱とする方向性が定められています。
しかしながら、終わりの見えない黒潮大蛇行や、海水温の上昇といった海洋環境の変化による漁獲量の減少や磯焼けの発生、燃油や資材、輸送等のコスト上昇、山や河川からの大量の流沈木による漁港漁場被害によって…
計画策定時に比べ、水産業を取り巻く環境はより一層悪化し、これまでの政策では対応できない事態が生じています。特に、海洋環境の変化は本県だけでなく、全国レベルでの深刻な課題にもなっています。
こうした状況に対して、県を挙げて、県民全体で海の保全、水産業の維持に取り組むべきと強く感じており、特に漁港漁場の環境整備については、例えば、海づくり県民税の創設といった新たな財源の確保も必要だと思っています。
ただ、残念なことに、県民の海への意識は意外に低く、日本財団が令和6年に実施した「海への愛着・海での体験に関する意識調査」によると、都道府県別で30位台後半という結果でした。
磯焼けの発生、大規模藻場の喪失といった本県の海の状況にについても、一部の関係者だけの共有に留まっており、その広がりに欠けているように思います。
こうしたことから、今後、課題解決に向かって新たな政策に取り組むためには、その意義や効果について、広く県民の皆様や企業に御理解をいただきながら進めることが重要であり、県民と海との距離を縮め、様々な人たちから多様な意見を集め、議論していくことが重要ではないでしょうか？
この数年の多くの変化に対して、差し迫った状況にある水産関係者に対する短期的な対策ももちろん必要であり、わが会派の要望によって磯焼け対策の予算を新規につけていただくなど当局の努力に感謝いたしますが…
そこにとどまらず、将来の水産業の姿も見据えて、関係者が一体となって今一度、きちんと議論する必要性があると考えます。
現行の計画は令和７年度までであり、次期計画は、水産業全般の政策について、今後の方向性を示す重要なものになると思います。そこで、どのような論点で、どのように議論を進めていくのか、県の所見を伺います。
【鈴木知事】
今後の水産政策についてお答えいたします。
県では、令和４年３月に策定した水産振興基本計画に基づき、水産業者の所得向上、水産資源の維持・増大に取り組み、全国６位の漁業生産量を誇る水産県の地位を築いてまいりました。
一方で、議員御指摘のとおり、黒潮大蛇行に伴う海水温上昇や気象災害により、海洋環境の急激な変化が進み、海藻が消滅する磯焼けの発生や、アサリやシラス等の主要魚種の不漁が継続するなど、沿岸漁業を中心に、本県水産業を取り巻く状況は厳しさを増しております。
このため、来年度から、伊豆と榛南地域で、新たな磯焼け対策に取り組みます。魚介類の産卵場や育成場となり、ＣＯ２の吸収源としても重要な藻場の回復に向け、今年度の倍以上の予算額を計上いたしました。
観光資源の観点からも重要な浜名湖のアサリにつきましては、民間企業の最先端光技術を活用して、人工種苗を用いた資源の復活に取り組みます。シラスにつきましては、産官学連携のもと海洋ＤＸによる効率的な漁場探査技術の実証実験を行っており、引き続き実装化に向けて取組を加速してまいります。
さらに、天然資源の変動に左右されない養殖業につきましても、スタートアップと連携して、高水温でも育成が容易なハイブリッドあじなど、新魚種の導入にも着手しているところであります。
こうした新たな動きも踏まえ、次期計画には、攻めの取組として、マリンバイオテクノロジーの活用や、先端企業との連携等を取り入れた、戦略的な水産施策についても盛り込んでまいります。
計画の策定に当たっては、来年度「水産業を未来につなぐプラットフォーム」を創設し、漁業者はもとより、新たな技術を有するスタートアップ、民間団体、若手人材など、海に関わる多様な関係者に参画いただき、様々な観点から議論をし、検討してまいります。
水産業の改革は、待ったなしの状況であります。県といたしましては、革新的な技術や手法も取り入れながら、関係者と一丸となって、持続可能な本県水産業の構築に向けて、全力で取り組んでまいります。
＜その他の一般質問＞
【望月香世子（44＝自民改革会議）】
１ 豪雨災害時の適切な避難に結びつける取組の推進について
２ ライフステージ特有の健康課題への理解促進について
３ 持続可能な柑橘生産の実現に向けたスマート農業技術の導入について
４ 海洋産業振興の今後の展開について
５ 官民連携による港湾のにぎわいづくりについて
６ 全ての人が安心して楽しめる旅行の推進に向けた取組について
【菅沼泰久（48＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 静岡県のブランドイメージの確立について
２ 健康寿命日本一を維持する取組について
３ 富裕層をターゲットにした観光誘客について
４ 湖西市内の道路整備について
（１）浜松湖西豊橋道路の実現に向けた県の取組
（２）湖西市内の道路ネットワーク
５ 今後の優良農地の保全について
一般質問終了後、昨年12 月22 日から26 日に実施された県議会超党派の『海外事情調査団』（杉山盛雄団長）の調査結果報告会が開催されました！
静岡県が友好協定を締結したインド共和国西部で、同国最大の工業先進地域であるグジャラート州に赴き…『友好親善』や『産業振興』等をテーマに視察・訪問した10名の県議が、訪問先の紹介や研修内容を全県議に詳しく解説してくださいました。
