本日13日から静岡県議会12月定例会の常任委員会が、始まりました。ワタシが委員長を務める産業委員会は、部局長や課長ら総勢53人もの説明員（＝答弁者）が、ずらりと顔を揃える大所帯です！！
毎回、産業委員会の委員会室にだけ飾られる県内産の花による『季節の花籠』は…赤系と白系で、クリスマスムードを醸し出していました！(´- `*)
夜は、おしゃれに静岡おでんパーティーでした！(^^)v
企画と準備にご尽力くださったみなさん！ ありがとうございました！！
【５日の代表質問の記録⑦】
『５．消防団の活動支援について』伺います。
近年、全国的に自然災害が激甚化・頻発化しており、とくに2011年の東日本大震災以降、地域の防災力を強化する必要性が強く叫ばれてきました。
こうした中で、本年１月に発生した能登半島地震においても、地元の消防団員は、自らも被災しながら、地域住民の命と安全を守るべく、発災当初から避難の呼びかけ、消防隊と連携した消火活動、倒壊家屋からの救助活動、避難所の運営支援等、懸命に対応されました。地域防災の要として、消防団の重要性が再認識されたところであります。
私事ですが、今年25歳になった次男は数年前から地元の消防団に加入し、様々な活動に精力的に従事しています。30年近く故郷を離れ、消防団とは無縁だった私としては、我が子の心意気と使命感を頼もしく思っております。
消防団の献身的な活動に対しては、最大限の感謝と敬意を表するものでありますが、全国の消防団員数の推移をみると、平成元年の約百万人から令和６年には約74万人と、実に３割近くも減少し、歯止めがかからない厳しい状況です。
国は能登半島地震を踏まえ、本年２月に消防団の更なる充実に向けて、大臣書簡を発出し、消防団活動を支える環境整備や団員の確保について、各自治体に、より一層の積極的な取組を要請したところであります。
本県においては、全国でも先進的な取組として、平成24年に議員提案で制定された「消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例」が来年３月末で期限を迎えます。この条例は、消防団員が所属する事業所等の事業税を一部控除することにより、消防団活動への理解を求めるとともに、団員がより一層活動しやすい環境づくりを目指すものであります。
これまでに４度、条例の期限を延長していますが、消防団を取り巻く様々な環境を踏まえ、条例の再延長が必要と考えます。
そこで、この条例の効果をどのように評価しているのか、また、今後、消防団の活動支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
【酒井危機管理部長】
消防団の活動支援についてであります。
地域防災の要である消防団でありますが、団員数は減少傾向にあり、体制の確保において大変憂慮すべき状況となっております。
こうした中、議員の皆様の御提案により、平成24年に制定された、消防団活動に協力する事業所等を応援する県税特例条例が着実に浸透し、本条例による事業税控除の要件の一つである「消防団協力事業所」の市町認定数は、本年４月１日現在、1041事業所で全国第４位となり、さらに事業税が控除された事業所数は282で、条例制定当初に比べ約６倍となっております。本条例による団員の活動環境の整備により、団員確保の下支えになっていると認識しております。
このほか、操法大会の開催方法の見直しや準中型免許等の取得への支援などにより、負担感の軽減を図るとともに、団員やその家族が割引などを受けられる「消防団応援の店制度」の導入や報酬等の処遇の改善など、団員のやりがいを高める取組や、機能別団員制度の活用による女性や学生への入団促進など、効果的な取組について、全市町への普及を図っているところであります。
県といたしましては、引き続き、市町等と連携して、消防団員の確保と活動環境の整備を図り、消防団の充実強化に努めてまいります。
