静岡県議会12月定例会は６日、代表質問（公明党県議団）と一般質問に３県議が登壇しました。それぞれの立場や得意分野の知識・経験が発揮された聴き応えのある質問だったと感心しました！！
さて…今朝の新聞各紙に、前日の私の代表質問の記事がたくさん掲載されていました。14項目もあったので、私が期待していた答弁がなかった質問も多々ありましたが…やはり、マスコミ的には当局側が〝満額回答〟した項目をピックアップしていました。↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
１－③「県政の組織体制について」伺います。
５月の知事選で鈴木知事が誕生してから半年が経過しました。
「浜松市の康友市長」から「静岡県の康友知事」となり、より広域的な視点から、県内各地域の均衡ある発展に向けて、御尽力されていることと想います。多様化・複雑化する行政需要へ的確に対応するためには、現在の県組織の課題を洗い出し、より機能的な体制へと再構築する必要があります。
今月２日には、我が会派から知事に対し、未来に向け成長を続ける静岡県の実現を目指す県政運営に係る組織体制の再編について、８項目から成る提言を提出いたしました。県職員の能力を最大に引き出し、これまでの体制にとらわれない柔軟な発想により、施策の推進が、機動的かつ効果的になされるよう、組織を根本から見直すことが必要と考えます。
今年度も残り４か月を切りました。９月定例会においても、我が会派の杉本議員が質問いたしましたが、われわれの提言を受けた今、改めて今後の県の組織体制をどのようにしていくおつもりなのか、再編の考えは具体的にお持ちなのか、知事の考えを伺います。
【鈴木知事】
現在、次期総合計画策定や当初予算編成に合わせ、県政の重要課題に的確に対応できる組織体制について、具体的に検討を進めているところであります。社会全体が大きく変化し複雑化する中、行政組織として、柔軟かつスピード感を持って対応することが、ますます重要であると考えております。
こうした中、今般、自民改革会議から頂いた御提言は、時宜を捉えたものであり、重く受け止めております。「施策を機動的・効果的に行うための県庁組織」の重要性について、私も同様の認識を持っております。
我が国の共通した課題である人口減少に伴う経済の縮小や激甚化・頻発化する災害への対応はもとより、本県が直面するリニア中央新幹線、遠州灘海浜公園野球場などの各課題の解決には、全庁一丸となって取り組む体制が必要であります。そのためには、庁内の連携を図り、部局横断的なテーマに的確に対応する企画部門の役割がこれまで以上に重要になるものと考えます。
また、私が県政運営において経営の視点として掲げる「将来世代に対して責任を負う」、「最小の経費で最大の効果を挙げる」という考え方から、将来を見据えた健全な財政運営や、各部局における効率的・効果的な事務執行が不可欠であります。
県といたしましては、こうした視点を念頭に、「幸福度日本一の静岡県」の実現に向け、御提言いただいた内容も踏まえながら、職員の能力を最大限に活用し、柔軟かつ迅速に県政を推進することができる組織体制を構築してまいります。
３．「木造住宅耐震化事業の総仕上げの取組」について伺います。
県は、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を図るため、全国に先駆けて、木造住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」を立上げ、平成13年度から無料の耐震診断を、さらに翌年の平成14年度からは耐震補強助成を開始し、先進的に取り組んできました。
これまでに全国一位の２万７千戸を超える耐震補強助成の実績があることは承知していますが、住宅の耐震化率は令和７年度末の目標95％に対し、平成30年時点では89.3％に留まっています。
市町ごとの耐震化率を見ると、賀茂地域において耐震化率が70％未満の市町があり、進捗に格差があります。この要因として、地域の過疎化が進み、高齢者のみの世帯が増え、耐震化の取組が進んでいない実態があると聞いています。
県では､「第３期静岡県耐震改修促進計画」の計画期間の最終年度である令和７年度までに、木造住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０」の総仕上げを図ることとしており、令和３年度に公表したロードマップでは、無料の耐震診断は令和６年度で、耐震補強助成は令和７年度でそれぞれ終了するとしています。
事業終了まで残り１年間となりましたが、事業の総仕上げの取組状況について伺います。
また、能登半島地震の発生などに伴う県民の防災意識の向上により、今年度は無料の耐震診断への申込件数が大きく増加している状況であり、来年度も同事業を継続すべきであると考えますが、県の所見を伺います。
【鈴木知事】
木造住宅耐震化プロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ－０(ゼロ)」につきましては、これまで、様々な手段を通じて、県民の皆様に木造住宅の耐震化を呼び掛けてまいりました。具体的には、県のホームページや県民だよりなどによる広報のほか、テレビや新聞等のメディアの活用、シニアクラブへの出前講座、自主防災組織や民生委員等への啓発チラシの配布などであります。
また、耐震化が遅れている賀茂地域においては、地域内の全市町の協力の下、戸別訪問やダイレクトメールにより、耐震化を実施していない世帯に直接働き掛ける取組を重点的に進めております。
こうした取組に加え、能登半島地震の発生や南海トラフ地震臨時情報の発表に伴う防災意識の高まりもあり、今年度の耐震化助成申請件数は、昨年度の実績を大幅に上回る状況となっております。10月末時点で、耐震診断が4254件、前年同月比で約2.2倍、耐震補強は956件、前年同月比で約1.6倍となりました。
申請の増加に対応するため、９月補正予算において、耐震診断や耐震補強への助成枠を拡大したところであります。その後、市町からは、今年度で終了予定の耐震診断助成の延長や、耐震補強助成の継続を要望する御意見を頂いており、加えて、県民の皆様の関心も高まっております。
私は、大地震から県民の皆様の生命・財産を守る上で、住宅の耐震化は非常に重要であると考えております。
そこで、更なる耐震化への動きを後押しできるよう、まずは、本年度末までとしていた無料の耐震診断助成を、１年間延長する考えであります。今後、この方向で準備を進めてまいります。
引き続き、市町や関係機関と連携して、住宅の耐震化を促進する「ＴＯＵＫＡＩ－０」の総仕上げに全力で取り組んでまいります。
＜６日の代表・一般質問＞
【山本彰彦（60＝公明党県議団）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）令和７年度当初予算編成
（２）令和７年度に向けた県の組織改編
２ 障害のある人が分け隔てられない共生社会の実現について
ｏ 難病患者への支援
３ 持続可能な社会づくりについて
（１）国との関係強化
（２）政令市との連携強化と基礎自治体への支援
（３）消防救急の広域化の推進
（４）公営住宅の最適化
（５）簡易水道施設の老朽化対策
４ 中山間地域の振興に向けた移住の促進について
５ 富士山静岡空港について
（１）広域防災拠点としての活用
（２）国内線の利用促進
６ 県内中小企業の労働力確保に向けた取組について
７ 安倍川の堆積土砂対策について
８ 保育人材の確保・定着について
９ 幼児教育の推進について
10 インクルーシブ教育システムの推進について
11 ユニバーサルツーリズムの推進について
12 闇バイト強盗被害の防止対策について
【桜井勝郎（80＝無所属）】
１ リニア中央新幹線整備に対応する姿勢について
２ 過疎地域の振興について
３ 大井川鐵道の災害復旧に対する今後の県の対応について
【伊藤謙一 （37＝自民改革会議）】
１ 洋上風力発電について
２ 太陽光パネルの再資源化について
３ 温室メロン栽培における事業承継について
４ 太田川ダムの濁水対策について
５ 観音山少年自然の家をはじめとする県立青少年教育施設の今後の在り方につい
て
６ 中長期的な視点に立った財政健全化計画の策定について
↑↑↑この夏、我が家に一月も居候していたコスタリカ人の甥っ子のホセから、さっき届いた〝衝撃映像〟です！(*´ω｀)
