事実上、わが国の第102代内閣総理大臣を決める自由民主党の『第28代総裁選挙』は本日27日、党本部で投開票が行われ、第１回目の投票では２位だった石破茂元幹事長（67）が、高市早苗経済安全保障相（63）との決選投票で、215票対194票と逆転！！ 自身５度目の挑戦で、ついに総裁に選出されました。
史上最多９人の候補者で争われた第１回目の投票における静岡県内の党員・党友の得票数は、写真の通りです。
静岡県議会『令和６年９月定例会』は本日27日、自民改革会議の河原崎全（あきら）県議（66＝御前崎市）と土屋源由（もとよし）県議（67＝伊豆の国市）。そして、ふじのくに県民クラブ松井優介県議（41＝静岡市清水区）の一般質問が行われました。
【河原崎全（66＝自民改革会議）】
１ エネルギーの安定供給について
２ 原子力災害における避難対策について
３ 水道施設の耐震化等の推進について
４ 「静岡茶」としての統一ブランドの推進について
５ 海洋環境の変化への対策について
６ 中小企業の事業承継に向けた取組について
７ 県警察における犯罪捜査への取組について
【質問】県警察によれば、警察捜査は、刑罰法規を適正に運用するという刑事の役割を果たすだけでなく、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するという重要な役割を果たすものであると伺っている。
昨日６日、静岡地方裁判所において、昭和41年旧清水市で発生した強盗殺人事件の無罪判決が言い渡された。事件発生から58年を経て、ようやく（無罪）判決となった。報道でも判決結果などが大きく取り上げられていることから、県民も強い関心を抱いている。
警察においては、これまでも被疑者の取調べをはじめとする適正な捜査のための各種取組を推進していることは承知しているが、今後も引き続き、組織を挙げた取組が強く求められており、捜査に対する県民の信頼を確かなものにし
にしていく必要があると思っている。
そこで、①昨日の無罪の判決について…現在は控訴期間中であるので、判決確定前の段階ではあることは承知しているが警察本部長として今回の結果をどのように受け止めているのか、また、②犯罪捜査について、警察として今後どのように取り組んでいくのかを伺う。
【津田警察本部長答弁】昭和41年に発生しました旧清水市における一家４名強盗殺人等事件については、昨日、静岡地方裁判所において、無罪判決が言い渡されたことは承知しております。
これにつきましては、議員ご指摘のとおり、未だ判決は確定していないことから、お答えを差し控えさせていただきます。
次に、犯罪捜査について県警察としての今後の取組についてでございますが、県警察におきましては、法と証拠に基づく緻密かつ適正な捜査や客観証拠による的確な立証を図り、犯罪の悪質化・巧妙化等に対応するための科学技術を活用した捜査を推進し、引き続き、県民の安全安心を確保するため、一丸となって取り組んでまいります。
「無罪判決が言い渡されたことは承知しております」という他人事＆当事者意識ゼロの口ぶり。そして「判決が確定していないから、これまでの捜査方法や再審に至った事情について、県警として何もコメントができない」という趣旨の答弁は、許しがたいと思っています！！
最終的に判決が確定した段階でのコメントを注視します！！
【土屋源由（67＝自民改革会議）】
１ 伊豆半島の津波避難対策について
２ 伊豆地域の道路整備について
（１）ＥＴＣの早期設置及び静浦バイパスの整備方針
（２）有料道路周辺整備の進捗状況と周知
３ 静岡県ゆずりあい駐車場制度の運用について
４ 伊豆地域の医師及び看護職員の確保対策について
５ 県立高校における教員の働き方改革について
【質問】県立高校では「学校における業務改革プラン」に基づき働き方改革への取組を進めており、これまでもデジタル技術の積極的な活用等により、教職員の負担軽減を図ってきていると承知している。しかし、学校では教員の長時間勤務はまだ解消されたとは言えない状況である。
県教育委員会が目指している魅力あふれる高校をつくり、中学生に行きたい学校だと選択してもらえるようにするためには、まずは教員が生徒と向き合う時間を確保するとともに、生き生きと働くことができる環境をつくることが重要な要素であると考える。
少子化や、世の中の価値観の違いなど、学校教育を取り巻く環境が大きく変化する中、新たな教育課題に向き合う時間を生み出し、教員がやりがいを持って働くことができるようにしていくためには、業務の削減、分業化、効率化等による働き方改革を更に進めていくことが求められる。
そこで、教育委員会では、県立高校での教員の働き方改革について、今後どのように取り組んで行くのか伺う。
【池上教育長答弁】教員が生徒と向き合う「時間」を確保するとともに、生き生きと働くことができるよう心身に「ゆとり」を持つためには、教員が行うことが期待されている本来的な業務に専念できる環境づくりが極めて重要であります。
これまでに、教員の業務でありながら負担軽減が可能な業務の見直しのため、文書事務軽減に向けた共通ルールの策定や、学校行事の規模縮小や内容の精選を後押しするための教育長メッセージの発出などを実施してまいりました。今年度は、テストの採点業務の負担を軽減するためデジタル採点システムを導入するとともに、モバイルパソコンへの更新に併せ、情報の迅速な共有や交換のためのチャットの活用、会議のペーパーレス化の推進など、更なる業務の効率化にも取り組んでおります。
また、学校以外が担うべき業務や必ずしも教員が担う必要のない業務に関する役割の見直しに向け、部活動の指導や交通安全街頭指導、学校行事の運営補助など、保護者や地域の皆様と連携・協働を進めております。
さらに、旅費や給与などの総務事務の集約化の準備に着手したところであり、令和８年度から、学校事務職員の業務を削減し、教員に代わって広報や防災、図書関係など一部業務を担い、これまで以上に学校運営に参画できる環境整備を進めます。これにより教員の負担軽減を図り、教員が生徒と向き合う時間を作ってまいります。
県教育委員会といたしましては、業務の効率化を進めるとともに、学校運営に携わる全ての人々が、これまでの役割を超えて能力を発揮できる仕組みを整えることで、教員がやりがいを持って働くことができるよう働き方改革を進め、学校教育の充実に努めてまいります。
【松井優介（41＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 巴川の流域治水対策について
２ 医療的ケア児の実態把握について
【質問】人工呼吸器や胃ろう等を使用し、日常的に医療的ケアが必要な児童、いわゆる「医療的ケア児」は、全国で約２万人、静岡県内に約600名いると推計されているが、令和元年の厚生労働省の調査によれば、医療的ケア児の定義が一律でなく、調査方法も定まっていないため、正確な実態把握ができていないことが課題と挙げられている。
本県も市町によって実態把握の現状に濃淡があり、県単位での正確な実態把握には至っていないと聞いている。医療的ケア児の実態把握が正確にされていないと、適切な支援やサービスを届けられないだけではなく、医療的ケア児を支える家族等に大きな負担を与えてしまう。
医療的ケア児の心身の状況は様々で、家族の負担や悩みは個々に異なる。当事者家族のニーズに応じた支援を効率的かつ効果的に行うために、県が主導し、一定の定義・ルールの下に調査を行い、医療的ケア児の人数や生活実態を正確に把握することが必須と考える。
そこで、医療的ケア児の実態を把握するため、今後どのように取り組むのか、県の所見を伺う。
【青山健康福祉部長答弁】医療的ケアの必要な方が住み慣れた地域で安心して生活するためには、当事者や御家族の声を聞き、課題や支援ニーズを把握することが大切であり、実態調査は重要であると考えております。
しかし、医療的ケアは法律に定義はあるものの医療、福祉面での支援範囲が広いこともあり、調査対象の定義付けが自治体ごとに異なっていることや、身体障害者手帳や病院への受診歴から定型的に把握することが困難であることから、実態把握が進んでいないのが現状であります。
県が、本年７月に各市町における実態把握に関する調査を行ったところ、全数把握を行っている市町は２市のみであり一部把握が２７市町との結果となりました。その把握方法についても、市町ごとに定義付けや情報の収集方法が異なり、調査結果の全県的な活用をするためには、統一した考え方に基づく調査が必要と認識したところであります。
このため、令和７年度から医療的ケアの定義を明確化した上で、統一した手法による調査を行うことができるよう、保健、医療、福祉等の関係者から成る医療的ケア児ネットワーク会議において具体的な実施方法等について検討を進めているところであります。
県といたしましては、県内市町との連携の下、医療的ケア児の実態把握に努め、施策に反映してまいります。
３ しずおか遺産の活用促進について
４ 無電柱化の推進について
５ 清水港、駿河湾におけるＭａＯＩプロジェクトに関する地域との連携強化につ
いて
６ 通学路をはじめとする生活道路における交通安全の確保について
