＜石川元知事、鈴木知事ら来賓の方々と一緒に、祝賀の鏡割りに笑顔で臨む落合議長（左から３番目）＞
静岡県議会の第117代議長に就任した落合慎悟議長（75＝藤枝市）の『就任祝賀会』が26日夜、藤枝市のホテルで盛大に開催されました！！
＜眼光鋭く質問を行う市川県議＞
静岡県議会『令和６年９月定例会』は本日26日から、公明党県議団の蓮池章平県議（70＝沼津市）の代表質問、無所属の遠藤行洋県議（62＝静岡市葵区）と我らが自民改革会議の市川秀之県議（57＝浜松市浜名区）の一般質問が行われました。
【市川秀之（57＝自民改革会議）】
１ 知事の人づくりに関する考え方について
２ 災害に備えた文化財の保存について
３ 若年層をターゲットとした移住・定住の促進について
【質問】本県は、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターが移住相談者に実施している「2023年窓口相談者が選んだ移住希望地ランキング」において、４年連続で１位という快挙を成し遂げた。
しかしながら、同ランキングを年代別で見ると、2022年では全ての年代において本県が首位であったが、2023年は20歳代以下と40歳代については群馬県が首位で、本県は２位に下がっている。
さらに、セミナー参加者による移住希望地ランキングでは10位と大きく順位を落としており、本県は依然として移住先として人気ではあるものの、その求心力は低下していると言わざるをえない。
群馬県をはじめとする他県では、移住施策に大きな力を入れており、本県が引き続き移住先として選ばれるためには、20歳代から40歳代の子育て世代への取組の強化が必要と考えられる。
若い世代の人口流出については、進学、就職、結婚など様々なライフステージにおいて総合的な対策が必要となり、すぐに劇的な改善は困難であると認識しているが、こうした課題としっかりと向き合い、新たな視点を持ち、実効性のある移住・定住施策を講じていくことが重要と考える。
そこで、子育て世代を含む若年層をターゲットとした移住・定住の促進に向けて、県はどのように取り組んでいくのか伺う。
【池ケ谷くらし・環境部長答弁】本県への移住者数は、昨年度過去最高の2890人となり、年代別では20歳代から40歳代が全体の約８割を占めております。人口減少や高齢化が進行する中、将来にわたり持続可能な地域社会を実現するためには、若年層の移住・定住をより一層促進することが重要であります。
本県への移住者を対象に実施したアンケートでは、若年層において、県内での就業や子育て環境の良さなどが移住の決め手となっております。県移住相談センターでは、仕事や住まい、子育て環境などに関する不安や疑問に対し丁寧に対応するとともに、各地域においては、子育て世代の先輩移住者が自らの体験や女性の視点に立った相談に応じるなど、移住者に寄り添った支援を実施しております。
また、若者や女性、子育て世代をはじめとした移住者を増加させるためには、移住検討層だけでなく、移住関心層へもアプローチしていくことが必要であります。このため、農業体験に関するセミナーの開催や、首都圏の若年層をターゲットとしたＷｅｂ広告などを実施し、多彩なライフスタイルを実現できる本県の魅力を積極的に発信してまいります。
県といたしましては、若年層の移住・定住の促進に向けて、新たな視点を取り入れながら、実効性のある施策に取り組んでまいります。
４ 気候変動に対応した農作物の新品種の開発について
５ 浜名湖のアサリ復活に向けた取組について
６ 横断歩道の適切な整備について
【蓮池章平（70＝公明党県議団）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）県民幸福度日本一
（２）本県財政状況の認識と健全化の取組
（３）熱海市伊豆山地区土石流災害を受けた組織文化の変革と復興への決意
（４）障がい者施策
（５）本県教育に対する認識と目指す方向性
【質問】農林水産省の一番茶生産量統計によれば、静岡県の荒茶生産量は１万トンの大台を回復した。一方、取引価格の低迷には歯止めがかからず、JA静岡経済連の１キロあたりの平均価格の推計値は、コロナ禍で過去最低だった2020 年とほぼ同等の1763 円となった。
公明党が行った農業生産者との意見交換の場においても、茶農家は高齢化や後継者不足で厳しい状況が続いており、昨年も多くの茶農家が廃業に追い込まれ、現状のままであれば茶生産の未来はないに等しいとの声を聞いた。
下請法は立場が弱くなりやすい中小零細企業や個人事業主を守る為の法制度だが、農産物に関しては市場での価格決定や複雑な流通ルートなどにより、難しいと言われている。しかし、このまま手をこまねいているだけでは本県茶業の未来は閉ざされてしまうと言っても過言ではない。
この四半世紀で本県の茶の産出額は３分の１に減少し、鹿児島県に肩を並べられている。鹿児島県のお茶の戦略は平坦な土地を活用した機械化による大規模生産、電子入札取引の導入、緑茶飲料メーカーとの取引拡大などが挙げられる。
本県ではこれまで、海外輸出を見据えた有機栽培拡大支援や需要に応じた生産への転換、販路開拓支援を積極的に行っていることは承知しているが、加えて国に対して法整備に対する強い要望などの働きかけも必要と考える。そこで、本県主要農産物を支えるお茶農家を守り発展させていくための戦略について伺う。
【田保農林水産担当部長答弁】本県の荒茶取引、特に一番茶の取引においては、高品質なお茶を生産して単価を高めたい生産者の意向と安価な茶葉も調達したい茶商のニーズが合致せず、生産者の希望する価格が付かない状況にあることから、荒茶の品質や量、価格について、あらかじめ生産者と茶商が合意した契約に基づいて、計画的に生産することが重要であります。
このため、県では、茶商等が求める品質や量などの情報をＣｈａＯＩ（チャオイ）フォーラムのコーディネーターが生産者に提供することにより、契約取引につなげております。さらに、ＣｈａＯＩプロジェクトの事業採択におきましては、今年度から申請事業の審査に併せて、価格を定めた契約取引を推奨することで、新たに11件が取引価格を定めた契約を締結するなど、計画生産への転換を推進しております。
一方、国では、持続的な食料供給のため、合理的なコストを考慮する仕組みの法制化を検討しており、本県は国の依頼を受けてお茶の生産コストに関する調査に協力しております。この中で、茶農家の経営が守られるよう、現場の実情をしっかりと国に伝えてまいります。
県といたしましては、取引価格を定めた契約に基づく計画生産を広く普及することで、経営の安定化を図り、本県茶業の持続的な発展を目指してまいります。
２ 防災減災対策について
（１）沿岸地域の住民を守る施策
（２）真夏の避難所環境の改善
（３）視覚障がいのある方に対する防災情報の提供
３ 本県茶農家を守り発展させる取組について
４ 本県産業振興の取組について
５ 経営者個人の保証に頼らない融資制度の確立について
６ 安全な富士登山の実現に向けた取組について
７ リニア中央新幹線整備について
８ 沼川流域の治水機能の維持向上について
９ 介護人材不足に対する支援について
10 県東部地域における重症心身障がい児者や医療的ケアを必要とする方の施設の
拡充について
11 医療的ケア児を取り巻く諸課題について
12 本県警察における大規模災害への対処能力の向上について
【遠藤行洋（62＝無所属）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）「富国有徳」と「ふじのくに」
（２）知事公舎
（３）開放型ドーム球場
２ 大阪・関西万博の出展内容について
【質問】７月３日のニュースに、「鈴木静岡県知事怒りあらわ「高すぎる！もったいない！」大阪・関西万博出展事業費に5390万円」との記事があった。
温厚な鈴木知事が怒りをあらわにしたとは思えませんが、知事は優れた経営者感覚をお持ちなので、納得がいかなかったとするならば、それは、わずか３日間の展示に5390万円を使うという金額ではなく、企画提案内容と業務委託料が見合っていないと、感じたからではないか。
出展についての業者選定は、プロポーザル方式により行われ、６社が参加。審査員は５人で、選ばれたのは、静岡博報堂だった。評価コメントには、「富士山と駿河湾からの自然の恵みから食に絞ったためか、来場者には、シンプルで魅力的、体験訴求は非常にわかりやすい。」等と書かれていた。
しかし、企画内容は、よくあるタイプのもので、特に目新しさはない。他社の企画には、本県が誇る点群データを活用したものや、最新の技術を駆使した４面プロジェクションなど、はやりの没入感を体験できるようなものもあった。
・映像技術等の演出技術が進歩する中、審査員のなかに、その道のプロがいたか。
・5390万円という金額は、どの程度の規模を想定して、何をイメージして、その金額になったのか。
・本県にも優れたクリエーターがいるが、県内クリエーターは起用するのか。
・より多くの人に本県の魅力を伝えるため、他県の展示との差別化をどう図るか。
【村松経済産業部長答弁】大阪・関西万博は、国内外から約2820万人が来訪する国際的行事であり、本県の自然や食などの魅力を発信する絶好の機会であります。
予算額については、県で策定した基本コンセプトを基に、３日間で9000人程度の来場を想定し、他県事例やイベントの企画運営実績がある事業者の見積書などを参考に積算いたしました。また、業者の選定は、公募型プロポーザルを採用し、マーケティングやデジタル技術の知見を有する委員を含む選考委員会が、審査を実施いたしました。
６月には部局長で構成するプロジェクトチームを立ち上げ、本県ブースを紹介するQRコードの配布やバーチャルサイクリングなど、出展効果を高める取組を検討しております。また、参加意向を示している県内31市町や、卓越した技術を持つ料理人をはじめとした県内クリエーターなどと協働して、事業者の提案をブラッシュアップいたします。
訪日客の関心が高い富士山のモニュメントや、お茶・わさび・まぐろなどの特産品を使用した創作メニューの試食など、本県ならではのコンテンツにより、他県との差別化を図ってまいります。出展経費につきましても、既存映像の活用などにより、約500万円を削減いたしました。
県内市町や民間団体等と連携しながら「オール静岡」の体制で、本県の誇る美しい自然や、豊かな農林水産物をＶＲやＡＩなどの最新技術も活用して、多くの来訪者に静岡県の魅力を伝えてまいります。
３ 県内自治体のデジタル化について
４ 大学生の地元就職について
５ 県職員の働き方について
（１）再任用制度
（２）副業・兼業
（３）メンタルヘルス
