新知事 Ｘ 新幹事長＝ 新幹線新駅！(´▽｀)
静岡県議会６月定例会は、本日24日から各会派の代表質問がスタート！！ 先月の知事選で初当選した鈴木康友知事（66）が、初めて答弁に立ちました。
トップバッターを務めた最大会派のわれわれ自民改革会議の相坂摂治幹事長（50）の質問項目は以下の通りでした！！
【相坂摂治（50＝自民改革会議）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）知事が目指す県政のビジョン
（２）知事選結果の受け止め
２ 今後の県庁組織と人事について
（１）県庁組織の改編
（２）副知事人事と東部・伊豆担当戦略監などの地域戦略人事
３ 県内の重要政策について
（１）伊豆半島の防災
（２）東部地域への新産業の集積
（３）中部地域のハブ機能の強化
（４）西部地域のものづくり産業の再興
４ 行財政改革と未来への投資について
５ リニア中央新幹線の推進について
６ 遠州灘海浜公園（篠原地区）の整備に関する知事の方針について
７ 県内の医療体制について
８ 災害発生時における危機管理の意識について
９ 今後の観光振興の方針について
10 農林水産業の特産品のトップセールスについて
11 年齢や障害の垣根を越えた共生社会の実現について
12 今後の教育の在り方について
（１）実効性のある教育施策の構築
（２）今後の高等教育振興の方針
13 警察本部長着任における所信について
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この中で、私がここ数年ずっと追いかけている課題や地元の牧之原市・吉田町に関りが深い話題の質問の要点と知事答弁は以下の通りです。
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相坂県議：3 県内の重要政策について (3)中部地区のハブ機能強化
県中部には、あらゆる交通結節点が集積している。東西のの高速道路は関東圏と中京圏、中部横断道は国土内陸部へとつながり、駿河湾から世界の海洋へ、静岡空港から全国の中枢地方都市、東アジアへと広がっている。
本県中部地区の目標はハブ機能の強化であり、これによるイノベーションであり、設備投資であり、若者の参入であり、新しい技術の活用である。清水港と周辺エリアでは、輸入材料を使った加工産業の集積、物流機能への新技術の導入、国際船の来客からの魅力の発信などは、期待どおりに進んでいるのか。飽和した東京上空の受け皿として、静岡空港が東アジア空路の代替機能を備えることへの確固たる位置を得ようとしているのか。
空港産業や観光資源が次々と誕生するような力強さが発揮されているだろうか。知事は山梨県の顧問も勤めていた。稚拙でも新しいチャレンジを職員にも促している。就任後のJR東海との面会では、空港への新幹線駅の構想も議題にあがった。そこで、行政がこれまで整備してきた観光、文化、交通の拠点、これらをつなぐ社会インフラの整備の加速、ここにイノベーションを起こす官民連携の施策展開、中部地区のこうした地域特性を踏まえ、知事はどのような戦略で成長を実現できると考えているのか、伺う。
鈴木知事：
県中部地域は、インフラとして、世界との交流拠点・富士山静岡空港や清水港、近隣大都市圏や内陸部とつながる高規格道路が整備されているほか、地域資源として、駿河湾や南アルプス等の自然環境、茶をはじめとする多様な農産物もあり、大きなポテンシャルを有しております。
県では、これまで、こうした特性を活用し、例えば、交流面では、クルーズ船の誘致強化による外国人観光客の拡大、文化面では、三保の松原の世界文化遺産富士山構成資産への登録、産業面では、茶やみかん、海産物などの食品関連産業の集積などに取り組んでまいりました。
議員御指摘のとおり、中部地域発展のポイントは、ヒト、モノ、情報の結節点であることをさらに活かし、新たな価値を創出することであります。静岡空港の就航先の開拓や、医療健康産業の振興・水素活用など山梨県との連携強化により、新しい流れを創出いたします。
加えて、MaOIプロジェクトの進化や、イノベーション拠点SHIPの充実などにより、次代を担う産業や地域活力の創造につなげてまいります。県中部地域のハブ機能を強化することで、ヒト、モノ、情報が集う世界レベルの拠点を目指してまいります。
相坂県議：5 リニア中央新幹線の推進について
知事は、就任後間もなく、国土交通大臣やJR東海社長と面談し、リニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会へ出席するなど、精力的にリニアの問題に取り組む姿勢を見せている。
リニアの整備にあたり、本県には、大井川の水資源や南アルプスの自然環境の保全という課題が残されており、知事も期成同盟会総会や自民党超電導リニア鉄道に関する特別委員会において、水資源や自然環境の保全と工事の両立に向け、スピード感を持ってJR東海と対話を進めていくと発言していると承知している。
先般、岐阜県において発生した、リニアのトンネル工事の影響による井戸等の水位低下の事象に対しては、速やかにJR東海に詳細な説明を求めており、水と環境を保全するという知事の基本姿勢を示したものと受け止めている。
未だ、静岡県内工事への着手の見通しが立たず、国、JR東海、沿線都府県から、県内工事への早期着手が求められている中にあって、知事は就任記者会見において、最後は政治的決断も必要だとの発言もあったが、リニア推進に向けどのように取り組んでいくのか伺う。
一方、リニア中央新幹線の整備により、我が国の高速移動交通網は、大きな転換が見込まれる。本県は、沿線で唯一、リニアの駅ができず、直接的なメリットが感じにくいと言わざるを得ない。
今月7日に開催されたリニア中央新幹線建設促進期成同盟会総会において示された「リニア中央新幹線建設を契機とした総合的な高速交通の将来像」では、リニア開業後の効果の実現と最大化に向けた4つの将来像の1つとして、東海道新幹線沿線の活性化が提案された。
そこで、本県にとって、リニアの整備により、どのような具体的なメリットがあるのか。また、そのメリットを現実化するために、今後、どのように取組を進めていくのか、知事の考えを伺う。
鈴木知事：
リニア問題に取り組むため、まずは、できる限り早くキーマンの皆様とお会いすることが重要である、と考えておりました。就任直後に、岸田首相や斉藤国土交通大臣、JR東海の社長等と意見交換できたことは、大変有意義でありました。
面談を通じて、リニア推進という立場を皆様と共有するとともに、本県として水や環境の問題をろにはできない、という基本姿勢をお伝えすることができました。
静岡県内での工事着手には、残された課題が解決し、流域の皆様の不安が解消されることが不可欠です。そのためには、双方向のコミュニケーションが重要であります。流域市町長の皆様との意見交換を早期に行い、意思疎通を図るとともに、引き続き、国、関係都府県とも連携を図ってまいります。
また、JR東海とは、信頼関係を前提として、リニア中央新幹線の推進と、大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全の両立に向けて、スピード感を持って取り組んでまいります。
こうした取組により、解決策が示され、不安が解消される場合でも、関係者全員の思いが完全には一致しない可能性もあります。その際、個別の状況等を踏まえ、政治的な決断をすることもある、と考えております。
次に、リニア整備による本県のメリットについてであります。議員御指摘のとおり、期成同盟会では、リニア建設を契機とした総合的な高速交通の将来像を示しており、その中で東海道新幹線沿線の活性化策として、東海道新幹線の停車本数増加や静岡空港新駅設置を挙げております。
私は今月5日の丹羽社長との面談において、リニア開業後の具体的な東海道新幹線の停車本数を示していただくことを求めました。また、丹羽社長から、空港新駅について、「課題はあるが、県の考えを真摯に受け止め、対話をしていきたい」との話がありました。
東海道新幹線の停車本数については、沿線市町の意見も伺い、地域特性やニーズを踏まえながら、具体的なダイヤなどについてJR東海と対話を進めてまいります。
また、空港新駅については、長期的な課題と認識しているところであり、期成同盟会の取組と連携しながら丁寧に進めてまいります。
今後、本県のメリットの現実化を目指して、関係機関や関係市町と具体的な検討を重ねてまいります。
相坂県議：
これからメガリージョン構想の中で、我が県がこの総合計画の中にもリニアの姿勢を示していくことになるだろうが、今知事から我が県のメリットとして、新駅の設置、あるいは新幹線の停車本数等について、力強いご発言があった。
これまさに私どもも同じ思いだ。この議論がきちんと目に見える形で進んでいくような、今後の方針について、組織化も含めたどんなところで議論を進めていくのか伺う。
鈴木知事：
リニアの当県についてのメリットについてどういう体制でこれを進めていくのかということでありますが、当面これはですね、JR東海と、課題解決に向けての話し合いとは別にですね。
しっかりと本県についてのメリットについて対話をしていかなければいけませんので、そうしたことをですね、行ってまいりますれども、まだ今の時点で具体的な組織をどうしてるかということについては、想定はしておりません。
◆他の会派の代表質問◆
【田口章（62＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）行政経営の基本的考え方
（２）人口減少対策
（３）次期総合計画の策定
（４）行財政改革の推進
ア 財政健全化の取組
イ 行政システム改革
２ 能登半島地震を踏まえた防災対策について
（１）実践的な防災対策の推進
（２）能登半島地震派遣により得られた教訓
３ リニア中央新幹線整備と自然環境保全との両立に向けた取組方針について
４ 静岡県版ウエルネスプロジェクトの推進について
５ 文化芸術の振興について
６ 生活交通確保のための共助型交通の活用について
７ 遠州灘海浜公園（篠原地区）を活用した地域活性化について
８ 産業政策について
（１）企業誘致の推進
（２）スタートアップ支援
９ 脱炭素化に向けた多様なエネルギーの利用について
10 多文化共生社会の実現について
（１）外国人の生活支援
（２）外国人児童生徒への支援
