
静岡県は25日、国が物価高騰に対応した追加施策を示したことに伴い、「低所得のひとり親世帯」に対して特別給付金(5万円)を支給するため、川勝知事の〝専決処分〟として、地方自治法第180条第1項の規定により、令和5年度静岡県一般会計予算に1億1800万円の追加補正を行いました。
専決処分とは緊急を要する状況で、議会での議決を得る前に、知事や市町村長が、独自の判断で予算等の執行を行う行為です。もちろん、その説明や承認は直近の議会で事後に行われます。
ただし、県内35市町のうち23の市は、それぞれが国からの直接の財源支援を受けて実施するため、この予算は12の町分です。また、ひとり親以外の住民税非課税の子育て世帯にない擦る給付金は、各市町が対応します。
この専決処分での補正により、本年度の一般会計予算の総額は、約1兆3701億1800万円となります。
◆地方自治法第180条第1項 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。
◆「知事の専決処分事項について」(昭和27年12月12日議決) 地方自治法第180条第1項の規定により、知事において専決処分することができるものとする。
1 全額国庫支出金を財源とする経費の歳入歳出予算の補正を行うこと。
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