本日の議会の昼休みに…『静岡県議会ボランティア推進議員連盟』の監事として、古巣である静岡県ボランティア協会へ、全メンバーが毎月1000円ずつ積み立てて捻出した助成金38万円の交付式に立ち会いました。10年前は上司だった小野田理事長と鳥羽事務局長、お忙しい中、お越しいただきありがとうございました。
昨日の一般質問の概要が、新聞各紙にも取り上げられていました。年末の記者会見翌日には、まったくニュースにならなかった県政トップの異常な発言が…こうしてちゃんと報道され、問題点が白日の下に晒されて…川勝知事にも謝ってもらえたことはよかったと思います。
榛南水道と大井川上水道の統合の質問についても、昨年９月の公式発表の時の数倍のスペースで報じてもらえてよかったです。
【一般質問 ２/20（月）の残り】
３ 緑茶の機能性ＰＲによる静岡茶の消費拡大について
次に、「緑茶の機能性ＰＲによる静岡茶の消費拡大について」伺います。
緑茶に含まれるカテキン類には、インフルエンザなどへの抗ウイルス作用や抗酸化作用、抗菌作用による食中毒予防効果などが報告されています。また、緑茶の旨み成分と言われるテアニンには、血圧降下やリラックス作用が報告されており、緑茶に含まれるその他の成分にも様々な健康機能があることが解明されています。
３年前のコロナ禍の勃発を受け、緑茶による新型コロナウイルスの感染抑制効果の研究が全国各地で行われ、本県のほか、奈良県立医科大学、仙台医療センター、京都府立医科大学において、試験管レベルの試験で、緑茶カテキンがコロナウイルスを不活化する効果が報告されています。
もう１年半も前の令和３年６月議会の私の質問で、貴重な研究成果が周知されなかったことに対する県の考えを糾したところ、当時の難波副知事は「人が口にして効果があるかどうかは検証されていません」と極めて慎重で消極的な姿勢を崩しませんでした。しかし、それでは一体、県はなんのために研究したのでしょう。県が先頭に立って、研究成果を踏まえた緑茶の販売促進のＰＲ方法を講じるべきだったのではないかと、今でも残念でなりません。
２年に及ぶ研究成果を踏まえ、県は昨年３月「茶の機能性に関する研究成果集」という小冊子を作成し、県内の茶業関係者に配布しましたが、それ以降の動きが私にはまったく見えません。
新型コロナウイルスについて、臨床試験で実証されていないため「緑茶が人への感染抑制効果がある」とまでは公言できないのはわかりますが、前述の通り、お茶を飲むことで免疫力が高まる等、各種の健康増進の効能があることは間違いないのです。
おりしも国は、コロナをインフルエンザと同じ５類に移行させる時期を、新茶のシーズンの真っ最中である５月８日からと決めました。
そこで、緑茶の効能を広く全国、全世界に周知させ、静岡茶の消費拡大につなげていくことが何よりも重要であると考えますが、県の所見を伺います。
４ 金谷御前崎連絡道路の整備について
次に「金谷御前崎連絡道路の整備について」伺います。
地元では「国道473号バイパス」と称される、地域高規格道路「金谷御前崎連絡道路」は、新東名高速道路から国道150号までを南北につなぎ、国道１号や東名高速道路など主要な東西軸と連絡し、富士山静岡空港や重要港湾御前崎港などの交流・物流拠点に接続する地域の発展に不可欠な道路です。
これまでに静岡空港に接続する倉沢ICから東名高速相良牧之原ICを経由し、御前崎港の玄関口となる地頭方ICまでの延長約22ｋｍ区間が開通しており、沿線では工場や物流センターが新設されるなど、地域への経済効果は非常に大きいと感じています。
現在、整備を進めている国道１号から倉沢ICまでの3.3ｋｍ区間が開通すれば、国道１号から御前崎港まで約25ｋｍが一連で繋がり、更なる効果が発揮されるものと、私も地域住民の１人として全線開通を心待ちにしております。
しかしながら、相良牧之原IC周辺の約１ｋｍだけは、唯一信号交差点が残る区間となっており、特に朝夕の通勤時間帯には、現地の矢崎部品等の事業所に向かう交通の集中で渋滞や速度低下が発生し、地域高規格道路としての理想のサービスが確保されていないのが現状です。
この道路の沿線では、スズキ相良工場の拡張のため、スズキと牧之原市、県企業局の３者が、用地造成に関する基本協定を昨年10月に締結しました。加えて、東名相良牧之原ICの北側では、産業交流拠点や災害に強い住宅地の整備を目的とした土地区画整理組合の設立が、この１月に県から認可され、先月末の設立総会には私も出席しました。いよいよ８月から施工地内での着工が予定されていますが、このままでは渋滞発生や速度低下の問題が、今まで以上に深刻になることが想定されます。
重要物流道路にも指定されている本路線が、広域物流の更なる活性化や地域の発展に寄与するためには、信号交差点をなくし、円滑な交通を確保することが重要であり、早期に整備する必要があると考えますが、東名相良牧之原IC周辺の整備をどのように進めていくのか伺います。
５ 県立高校の在り方について
次に「県立高校の在り方について」伺います。
「ふじのくに魅力ある学校づくり推進計画」によれば、小規模校の基本方向として、学校間連携や外部の教育機関との連携やＩＣＴの活用、地域資源や地域人材を活用した機能的連携などにより、教育内容の充実を図ることとされています。
私の地元の相良高校は、少子化や私学への流出で昨年度からついに新入生が３クラスになってしまった小規模校ですが、県の「魅力化推進」の指導に応え、地元施設を活用したサーフィンやボルダリング、世界大会に出場したダンススクールと提携したダンスやドローンといった異色のサークルを創設するなど、数々の画期的な取組を行っています。
このほかにも、ＩＴ環境の充実した商業科を持つ強みを生かした地域社会の即戦力養成のための指導や大学進学を目指す生徒へのきめ細かい対応などの努力が身を結び、昨年度には大幅な定員割れだった入学者が、今年度は20人の増加となり、募集定員超えという成果を上げました。
しかし、一般的には志願者数が減っている学校は、生徒やクラスの数に比例して教員も減らされていくため、地域に根差した小規模校ならではの取組継続の大変な障壁となっています。相良高校でも、現在４クラスある３年生が卒業すると、来年度は全学年３クラスとなります。これに伴い、なくなる１クラスの担任・副担任にあたる常勤の教員が
自動的に２名減となれば、この３年間で実に７名もの減員です。
少子化の進む現状において、法律に基づいた教員の減員は仕方ないこととはいえ、県の重要方針である「魅力ある学校づくり」に積極的に取り組み、短期間で成果を上げた小規模校からも問答無用で常勤教員を減らしてしまうことは、「誰一人取り残さない」県の施策として大きな矛盾を感じます。
杓子定規に「生徒が減るのだから教員の減員も避けられない」というのであれば、この先県全域でさらに衰退し、学校再編や廃校に向かうしかない小規模校がどんどん増えていくことは確実です。
県は、今後「学校の魅力化に邁進している」各地域の県立学校にどのような支援を講じていくのか、伺います。
６ 榛南水道と大井川広域水道の事業統合について
最後に「榛南水道と大井川広域水道の事業統合について」伺います。
県は昨年９月、現在は牧之原市と御前崎市が水道用水の供給を受けている「榛南水道」を廃止して、大井川広域水道企業団と統合するための実施協定を、両市と企業団との間で締結したと発表しました。
県が現在所有し、吉田町川尻の地下水を汲み上げて運用している榛南浄水場は廃止され、６年後の2029年度から島田市の相賀（おおか）浄水場で取水している大井川の表流水に一本化されると伺いました。
行政が整備するインフラの統合は、ファシリティマネジメントの観点からは、かなり効率的で望ましいものの、今まであったライフラインの施設が廃止されるということに対し、不安を抱いている市民も少なくありません。何よりも危惧されているのは「命の水」である水道水の安定供給です。
榛南水道が廃止されることになった経緯と今後の整備、展望について伺います。
【21日の一般質問】
【市川秀之（56＝自民改革会議）】
１ 知事の政治姿勢について
○有徳の人
２ リニア中央新幹線新駅を契機とした北遠地域の振興について
３ ＧＸに対応した本県のエネルギー政策と中小企業の経営支援について
４ 広報の積極展開について
５ ふるさと納税の推進について
６ インターネット上の犯罪対策の強化について
【飯田 末夫（61＝自民改革会議）】
１ 知事の政治姿勢について
○次世代に引き継ぐ平和への想い
２ さらなる農福連携の推進について
３ 消防団員の負担軽減と人材育成について
４ 芳川等における治水対策について
５ 三遠南信自動車道の建設促進について
６ 工業用水道における官民連携手法の導入について
７ 自動運転の交通安全対策について
【杉山淳（60＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 脱炭素に向けた家庭部門の普及啓発について
２ 高等学校の学校図書館の充実について
３ 大学生の学びの保障について
４ 技術系の県職員確保のための処遇改善について
５ 東アジア文化都市における地域連携の取組について
６ 有機農業の推進について
【鳥澤由克（70＝自民改革会議）】
１ 富士山世界遺産センターの今後の在り方について
２ 森の力再生事業の着実な実施について
３ 静岡県の内部統制について
４ 保育士の労働環境改善について
５ 県立看護専門学校の充実強化について
６ 県道仙石原新田線の整備について
７ 犯罪被害者支援について
