静岡新聞社は、本日10日付朝刊の社告で、今年３月末をもって夕刊を廃止すると発表しました。
代わりに４月から朝刊のページ数を増やしたり、ネット配信に重点を置いたデジタルサービスを強化し、ニュース速報や生活、防災情報を配信する新サービスを始めるそうです。購読料は、現在の月額3300円のままだとか。。まあ実質は、値上げですよね？
同社では、夕刊廃止の理由を「読者のライフスタイルの変化に合わせた」とし…「きめ細かな地域の情報と国内外のニュースをバランスよく、紙面とデジタルで提供する」と説明していますが、実際に今の日本人、県民とっては、新聞の夕刊は「ほとんど読む機会も必要性もない紙媒体」となってしまっていることは確かです。
私は、もともと夕刊のないスポーツ新聞の元新聞記者ではありますが…世の中の急激な変化に複雑な思いを隠せません。。
リニア中央新幹線の静岡工区を巡る大井川の水問題について、2つの市民団体が本日10日、静岡県に対し「水の全量戻しの方策の説明などを引き続きJR東海に求める」要望書を提出しました。
JR東海に対してこれまで通り実現可能な「全量戻し」の方策についての科学的・工学的な説明を求め続けることや、大井川流域自治体との連携強化のため流域自治体に対して県専門部会へのオブザーバー参加を求めることなどを訴えました。
大井川下流域の市町の住民を代表する県議である私も過去３年間、リニア中央新幹線トンネル工事による様々な課題や懸念に関しては、並々ならぬ関心を抱き、いろいろな場面で県当局に訴え、質問し、この場でも自論を披露してきました。
来月２月20日（月）に行う任期満了前財後の一般質問では、リニア問題に関連して、以下の２点に特化した質問を行うつもりです。要旨だけ披露しますね。
リニア中央新幹線整備への県の対応について
地権者（土地所有者）への対応…昨年11月の「第18回リニア新幹線静岡工区有識者会議」の場に、初めて「関係者」として呼ばれた十山株式会社は、面積２万4430ヘクタール（＝静岡市の面積の17 ％、静岡県の３％）、3000ｍ超の10の山を擁し、「南アルプスユネスコエコパーク」のほとんど全域と、リニア工事の静岡工区の工事ヤードや作業員宿舎、主要な発生土置き場を所有する「日本一の大地主」である。
県は、常にＪＲや国交省とは正面から対峙しているが、土地の所有者である民間会社とは、どのような姿勢で向き合い、どのように対応してきたのか？
榛南水道と大井川広域水道の統合について
県は昨年９月、現在は牧之原市と御前崎市が供給を受けている「榛南水道」を廃止して「大井川広域水道企業団と統合するための実施協定を、両市と企業団との間で締結したと発表した。
県が所有・運用している吉田町川尻の榛南浄水場は廃止され、2029年度から島田市の大井浄水場からの水に一本化される。
おりしも、リニア中央新幹線のトンネル工事で大井川流域の表流水や地下水の減少が危惧されているだけに、地域住民は６年後からの水道の安定供給に不安を抱いている。大丈夫なのか？
