静岡県の川勝知事は本日14日、牧之原市の幼保連携型認定こども園『川崎幼稚園』を運営する『学校法人榛原学園』に対し、認定こども園法に基づく『改善勧告』を行いました。
県は、９月５日に同園の園児が送迎バスに取り残され亡くなった事件の４日後から、牧之原市と合同で計３回にわたり、現地で特別指導監査を実施。
当時の園長以下、スタッフ20人（のべ26人）から、事件当日の状況や同園の安全管理体制の内容等を聴取。提出された児童の登降園記録やスタッフの業務分担表、各種マニュアル等の書類を確認し、事故原因を調査しました。
これにより、昨日までに…①乗務員・運転手による降車確認の未実施 ②不適切な登園確認 ③欠席連絡がない園児の保護者に対する確認の未実施…が、事故の原因だったと結論付けました。
法令等に抵触する事実としては…①安全確保のための組織的な体制整備の不備 ②送迎バス運行体制の不備 ③登降園管理体制の不備 ④危険等発生時対処要領および各種マニュアルの見直しと、実践的な職員研修の未実施 ⑤保護者との連絡体制の不備…が確認されました。
この結論受けて、県は本日午前、上記５項目の抜本的な『改善』を勧告する文書を榛原学園の増田理事長に渡し、①③⑤に関しては10月28日（金）まで。②と④に関しては11月11日（金）までに改善し、報告するよう通達しました。
今後は、提出される改善報告の妥当性を書面で確認するとともに、改めて現地で実施状況を確認し、漏れのない確実な実行を促すということです。また、改善が見られない場合には、認定こども園法第20条に基づく『改善命令』の発出も視野に入れているそうです。
静岡県議会の令和４年９月定例会は本日14日、物価高騰や新型コロナ対策費などを盛り込んだ一般会計で総額85億6400万円の補正予算案を、全会一致で可決して閉会しました。
物価高騰対策が約44億円で半分を占め、次いで新型コロナ対策で約36億円でした。
公立学校の同僚だった20代前半の女性教師に複数回のストーカー行為を行い、彼女の自宅のポストにアダルトDVDを２回投函した罪を認めて有罪判決を受け、懲戒免職となった50代後半の元教師が…「退職金の全額不支給は納得できない」として県に対して起こした『審査請求』に関しての諮問は…先日の総務委員会に引き続き、本会議でも全会一致で〝請求棄却〟という答申となりました。
