「自宅に住めない静岡市の台風被災者に、住まいの提供を！！」
静岡県弁護士会（伊豆田悦義会長）は本日12日、静岡市と静岡県に対し、先月末の台風15号で甚大な被害を受け、今も自宅での生活が再開できない静岡市内の被災者に対し「借り上げ型の仮設住宅など、行政として生活の拠点を確保してほしい」と申し入れました。
午後に静岡県庁で森副知事を訪ね、申入書を手渡した伊豆田会長ら弁護士会の一行は「静岡市内では、今も泥だらけの住居での生活を余儀なくされたり、ホテルや知人宅を転々としたり、車中泊をしたりしている方々が多くいます。磐田市のように『借り上げ型応急住宅の提供』を告知する等の適切な支援策を、速やかに実施していただきたい」と訴えました。
これまで静岡市では、公営住宅の一時提供程度の案内は行っていますが、現実問題として市街地の浸水地域周辺の公営住宅には空きがなく、遠方の住宅では通勤・通学・通院、ペットの世話等で支障があり、希望者へのマッチングができていません。
「にもかかかわず、避難所の開設もされておらず、独自の住居支援策も打ち出されていません。被災者の命と生活を守るため、当会としては至急、静岡市と静岡県に対して困窮する被災者に住まいを提供するように要望します」と広報担当の永野海弁護士は、語気を強めて訴えていました。
