静岡県議会は本日17日の２月定例会最終日に、川勝知事提出の『令和４年度一般会計当初予算案』から、３名の『非常勤特別職』の報酬等3447万円を除外する『修正案』を賛成多数で可決しました。
県の当初予算案が、議員側に修正されて可決されたのは、県政史上２度目。。一方、３月末で退任する木苗直秀教育長（79）に代わり、静岡文化芸術大の池上重弘教授（59）を充てる人事案など他の77議案は、すべて原案通り賛成多数で可決しました。
報酬ゼロとなったのは、いずれも川勝知事が任命した篠原清志特別補佐・戦略監（65）、土屋優行特別補佐官（66＝東部・伊豆半島地域振興担当、東京オリパラ担当）、東郷和彦補佐官（77＝対外関係担当）の３氏です。今年度も篠原、土屋両氏には月額90万円、東郷氏には同60万円の報酬と居住する海外との間の多額の交通費が支給されてきました。
特に、篠原戦略監は定年前から４年間、再任用で『知事戦略監』を務めた後、去年４月から『非常勤特別職』に身分が変更。川勝知事の〝右腕〟として信頼が篤く、県のあらゆる政策決定に深く関わってきたという経緯があります。
９日の総務委員会で修正案を提出した自民改革会議の提案理由として…①篠原、土屋両氏の業務内容が、５年前に改正され２年前から施行された地方公務員法で厳格に定められた職務範囲である〝助言〟〝調査〟〝診断〟から、明確に逸脱している。
②両氏はそもそも元県庁職員であり、同法が定義する「専門的な知識経験、または識見を有する者」という非常勤特別職の適格性にも疑義がある。③東郷氏に関しては、県が国際関係や地域外交の助言を受ける必要性や週２日程度の勤務実績に対する報酬の多さが「県民の理解を得られない」との説明がありました。
法令を細部まで検証し、専門家や総務省にまで確認を重ねた見事な〝正論〟で理論武装した修正案だけに、最大会派の自民改革会議だけでなく、公明党県議団、そして共産党を含む無所属議員５名も賛成しました。もちろん、私も賛成しました。
知事与党会派のふじのくに県民クラブだけは、反対に回りましたが…議決前に反対討論に立った同会派の廣田直美県議は、その理由について「篠原、土屋両氏の任命には問題があると認識するが、東郷氏の報酬カットの合理性に疑義が残る」という内容の驚きの発言をされました。
なので、県議会は事実上全会一致で、川勝知事の最側近の篠原特別補佐・戦略監の退任を要求したことになります。
この事態を受け、県内マスコミ各社は、多かれ少なかれ「知事と自民党の対立激化！」とか「知事の〝お友達人事〟に横やり」といった「いつもの政争」のトーンで報道し始めました。
しかし、地方公務員法の主旨に照らせば、非常勤特別職は日当制が妥当であり、県の他の部局の同職の方々は、すべからく１日３万円程度の日当で、助言や協力を行ってくださっていることも事実なのです。
これまでの川勝県政の問題点を正し、知事の独断で任命していた特別職の役職や制度のあり方を根本から見直す良い機会になったのでは？ と私は思いました。
なお、知事は10日以内に修正案の審議をやり直す…いわゆる〝再議〟を求めることができますが、関係者によると再議は請求しない方針だということです。
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