観光需要回復支援策について
本日は、静岡県議会「令和2年度決算特別委員会」の文化観光分科会でした。
コロナ禍で散々な目に遭った昨年度1年間のオリンピック・パラリンピック関連や、県内のスポーツ観光、文化・芸術関連の事業の決算の内容を審査し、担当部課長に質疑を行いました。
私は、先頭バッターとして以下のような質疑を行いました。
・オリンピック・パラリンピック文化プログラムについて(資料P34~37)
【質問内容】
①コロナ禍で開催が1年延期となった令和2年度の取り組み等と活動成果について伺う。県としての自己評価は?
②「アーツカウンシルしずおか」の設置目的は」何か? 文化プログラムでの取り組みを今後どのように発展させていくのか?
・ラグビーの普及やファン層開拓によるラグビー文化の醸成について(P15)
【質問内容】
聖地化検討委員会の設立を始め、さまざまな取り組みや事業を実施したが、その成果、費用対効果をどのように評価しているか?
・観光需要回復支援事業費について(P103)
【質問内容】
①令和元年台風19号の被災地支援のための「静岡県ふっこう割事業」の効果をどう評価しているか? 現在の「静岡元気旅」事業に経験や教訓が生かされているか?
②コロナ禍の中で実施された「今こそ!しずおか!!元気旅!!!」の評価は?
・富士山静岡空港の運営体制移行後のモニタリングについて(P119)
【質問内容】
空港の運営権者である富士山静岡空港(株)の運用状況について、初めてのモニタリングを実施しているが、どのような評価となったのか?
・空港を拠点とした地域の魅力づくりの推進について(P120)
【質問内容】
①観光施設整備事業費として整備した「ふじのくに 空のしおり―3776ー」の評判&評価は?
②空港隣接地域賑わい空間創生事業費の対象事業の具体的内容と地域住民から評判など。
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特記すべき質問として…「観光需要回復支援事業費について」を解説します。一昨年の台風19号で静岡県はもとより東日本の19都県だ大変な被害を受けたことは、以前詳しくご報告し、6月議会の一般質問でも取り上げました。⇒こちら!!
今日の観光政策課・観光振興課の説明によれば、昨年2月からコロナ禍による中断をはさみ、5月末まで「平成元年台風第19号による災害により、災害救助法の適用地域となった伊豆の国市と函南町の観光需要を喚起するため、国の補助制度に基づく全額国庫負担の支援事業〝静岡県ふっこう割事業〟実施した」とのこと。。
この事業は、国が考案した被災した地域の観光業を支援する制度です。そして、その理由(条件)は「災害救助法の適用された地域」だった、静岡県の担当課が報告書に記載しているのです。
6月議会の一般質問で私は、知事と県当局に以下のような質問をしました。(一部を抜粋して転記)
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一昨年の秋の台風19号においても、長野から岩手までの東日本14都県ではそれぞれの判断で390もの市区町村への「災害救助法」の適用を決定し、国との費用の分担やさまざまな公的支援の受給態勢を整えました。390のうち、各都県の裁量で適用を決められる同法施行令第1条第1項第4号の適用は実に386市区町村もありました。
そんな中、わが静岡県は、同法施行令第1条第1項第1号が規定する条件に合致していた伊豆の国市と函南町を除くすべての市町の4号適用を見送りました。170世帯近くが床上浸水した焼津市も、水死された方も出た牧之原市も適用されませんでした。
海、山、川など豊かな自然を有し「移住・定住日本一を目指す」と宣言している本県は、住む人にとって安心・安全な暮らしを提供する重大な責務があるはずです。そのためには、災害が発生した後はもちろん、発生が想定されるような大雨などの際には、常に被災者や県民の立場に立ち、躊躇なく災害救助法の適用を宣言し、必要な救助や支援の手を差し伸べるべきであると強く考えます。
5月以降、私はさまざまなルートやメディアを通じて、この静岡県独自の判断基準を問題視してきましたが、今回の熱海市の土石流災害で、平成以降初めて4号の適用を公示されたことは高く評価いたします。
しかし、先ほどの2年前の例を持ち出すまでもなく、今回の大雨でも熱海市に限らず、住宅が河川に流されたり多くの床下浸水が発生した沼津市などでも、同じ4号の適用があっても不思議ではない状況だったのではないのでしょうか。
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「静岡ふっこう割」に引き続き、同じく国の支援策を活用し、現在も展開中の県民の県内旅行を対象にした「今こそ!しずおか!!元気旅!!!」事業でも、やはり災害救助法の適用された熱海市への観光・宿泊客については、特別に最大2000円のクーポン券が加算されています。
「こういった災害後に国から支給される復興や観光需要喚起の関連予算の支出の根拠にも〝災害救助法の適用〟が必要条件とされています。災害救助法の適用を国に要請するのは、危機管理局でも…事業と予算を執行するスポーツ・文化観光部の観光交流局としても、今後の災害発生時には主体性を持って、災害時には関係部局に臆することなく、できるだけ多くの県内市町への災害救助法の適用を要請してください!」と意見させていただきました。
休憩時間に、換気のため窓を全開したら…ハトのカップルに「邪魔しないで!」と睨まれました!(*´Д`)