政府の９月末での緊急事態宣言の解除を受け、静岡県の川勝知事が本日28日に会見を開き、感染対策の継続とともに「経済活動の緩やかに再します。。『そろりスタート。ゆるり再開』ということでございます」と宣言しました。
これまで飲食店に要請していたアルコール飲料の提供自粛や営業時間の短縮など一律の制限はすべて解除。今後は、複数の飲食店でクラスターが発生した場合に限り「地域を限定して時短要請を出す」という方針を明らかにしました。
【緊急事態宣言解除後の静岡県の対応方針】
令和３年 9 月 30 日、新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「法」という。）第 32 条第１項に基づく緊急事態宣言の解除を踏まえ、政府対策本部の基本的対処方針に基づき、次の必要な措置等を行う。
１ 措置を実施する期間
令和３年 10 月１日（金）～14 日（木）〔※感染状況に応じて、期間を延長する。〕
２ 置措の対象とする区域
静岡県全域
３ 実施する措置の内容
①基本方針
・県民の皆様や飲食店をはじめとする事業者の皆様の御協力により、デルタ株を中心とするコロナウイルスの感染拡大が抑制され、静岡県においては、緊急事態宣言が解除された。今後は、ウィズコロナを前提とし、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を持続することが重要である。このため、ワクチン接種の勧奨、感染対策を徹底した「ふじのくに安全・安心認証制度」の普及を促進しつつ、経済活性化の取組を徐々に慎重に進めていくことする。また、新たな変異株などによる次なる波（第６波）に備え医療提供体制の更なる強化を進める。
②県民への要請
〇 県民への外出に関する要請
・外出する際は混雑している時間や場所を避けて少人数で行動することを要請する。
・感染が拡大している地域への県境をまたぐ不要不急の移動は極力控えるよう要請する。また、帰省や出張など都道府県間の移動に際しては、基本的な感染防止策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない等リスクの高い人に対して、検査の実施を勧奨する。
〇 「密」の回避
・３密（「密閉」「密集」「密接」）の条件が揃う場面において、感染が拡大するとされているが、デルタ株の強い感染力を踏まえ、たとえ「１密」であっても回避するよう注意喚起する。
〇 会話や歌唱の際の注意
・マスクを着用していない会話や歌唱などで感染が拡大する事例を踏まえ、室内や移動中の車内、カラオケでの感染に注意するよう呼びかける。また、デルタ株の強い感染力を踏まえ、マスクを着用していても、大声の会話・歌唱
については、屋外を含めて、感染リスクが高まることを注意喚起する。
〇飲食の際の注意
・飲食の場での感染リスクが高いことを踏まえ、飲食時の黙食と会話時のマスク着用の徹底を呼びかける。また、仲間同士で行うバーベキューやホームパーティーでの感染拡大が見られることから、同居家族以外との多人数での飲
食をはじめ、路上や公園等における集団での飲食は行わないよう呼びかける。
・飲食店を利用する場合は、少人数・短時間で、なるべく普段一緒にいる人と利用することや、本県が推進している「ふじのくに安全・安心（飲食店）認証」を受けた店舗を利用するよう呼びかける。県の認証店舗が近くにない場
合は、市町や飲食業団体が一定の感染対策を実施していると認めている店舗を利用するよう呼びかける。
③事業者等への要請
〇 飲食店事業者等への要請
・県民が安心して飲食できる環境を提供するため、「ふじのくに安全・安心（飲食店）認証」の積極的な取得を呼びかける。
・業種別ガイドラインによる感染防止対策の徹底や、寒冷期においても換気や湿度の管理など感染しにくい環境の確保を呼びかける。
・飲食を主として業としている店舗において、カラオケ設備を提供している場合、当該設備の利用自粛を要請する。
・飲食を主として業としていない店舗において、カラオケ設備の提供を行う場合、利用者の密を避ける、換気の確保等、感染対策の徹底を要請する。
・今後、同一地域で複数の飲食店クラスターが発生し、感染拡大防止のために必要と判断された場合（当該市町における新規感染者数、地域の医療提供状況がステージⅣ相当）には、市町長の意見等を踏まえ、該当市町と連携し、国とも協議の上、営業時間の短縮や酒類の提供制限等の要請を行う。
・百貨店の地下の食品売り場等、人が密集する可能性のある場所については、感染リスクが高いとされていることから、施設管理者等に対し、「入場者の整理等」を行うよう要請する。
④ 催物（イベント）の開催制限等
〇開催制限の目安
下記収容率又は人数上限のいずれか小さい方
・収 容 率：100％以内（大声なし※）又は 50％（大声あり）
・人数上限：5,000 人又は収容率 50％（10 月 30 日までは 10,000 人を上限）のいずれか大きい方
※大声での歓声、声援等がないことの判断については、実態に照らして、個別具体的に判断する。
〇主催者における感染対策
・県内で開催される催物等において、主催者に、マスクの着用、入場時の検温、密の回避などの基本的な感染防止対策の徹底をはじめ、参加者名簿の作成、事前予約の実施、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用など適正な実施を働きかける。
〇事前相談の対応
・参加者が 1,000 人を超える催物又は全国的・広域的な移動を伴う催物は、県と事前相談を行うよう主催者に要請する。
〇 事業所、医療・福祉施設等での対策
・業種別ガイドラインによる感染防止対策の徹底をはじめ、換気・湿度・二酸化炭素濃度などの管理を行い、感染しにくい職場環境を確保するよう呼びかける。
・入館・入室者の検温、施設利用自粛、マスク着用、手指消毒などの徹底を呼びかけるとともに、顧客や利用者の名簿作成、接触確認アプリ（ＣＯＣＯＡ）の活用などの対策を呼びかける。
・感染リスクが高まる「５つの場面」の回避、特に、「居場所の切り替わり」時（休憩室、更衣室、喫煙室等）の感染防止対策について注意喚起する。
・事業者に対しては、「出勤者の７割削減」を目指し、在宅勤務（テレワーク）、時差通勤、ローテーション勤務など、感染防止対策の強化を要請する。
〇 学校教育活動での対策
・デルタ株等の変異株ウイルスについては、若年層への感染拡大が従来株よりも強く懸念されることから、児童・生徒・学生に対し、危機意識の継続及び基本的な感染防止対策の徹底を周知する。
・幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、大学等においては、感染防止と学習機会の確保の両立が図られるよう適切な対応を要請する。
・部活動、課外活動等における集団行動・団体行動の場で感染リスクが高まることを踏まえ感染防止対策を徹底することを要請する。
〇クラスターの発生及び拡大の抑制
・事業所に対して、体調不良者は出勤せず自宅療養することを徹底するとともに、抗原定性簡易キットを活用し、感染者を早期に発見することによりクラスターの発生を抑制する取組を呼びかける。
・同一地域等において複数のクラスターが発生し、濃厚接触者の特定が困難な事例の場合には、広範囲に拡大した検査を速やかに実施し、感染拡大防止を図る。
⑤医療提供体制及び療養体制の充実・強化
（１）確保病床の有効活用の促進
・第６波において病床が逼迫するまでの間、軽症病床を抗体カクテル療法や酸素投与用の病床として活用できるよう調整を進める。
・病状の悪化を防止し、入院を抑制するため、軽症者療養施設においても、抗体療法を行う体制を整備する。
（２）宿泊療養及び自宅療養機能の強化
・宿泊療養施設に設置した臨時医療施設を拠点として近隣の自宅療養者への酸素投与療法、抗体カクテル療法などができる体制を構築する。
・自宅療養者の生活支援等を円滑に進めるため、個人情報の提供を含めた覚書を締結するなど県と市町との連携体制を構築する。
・往診や電話診療など、自宅療養者が、身近な診療所等で診療できる体制を構築する。
（３）人材の確保
・自宅療養者の健康観察については、拡充する人員を委託事業者と調整し事前に把握しておく。
・入院待機ステーションの設置に必要な人材確保策を県病院協会、県医師会と調整を進める。
・感染拡大時の保健所への応援要員の派遣を弾力的に行える体制を整える。
〇ワクチン接種の推進
・ワクチン接種は、新型コロナウイルス対策の切り札である。このため市町が進めるワクチン接種の計画が可能な限り前倒しできるよう支援していく。また、副反応等の情報を適切に県民に提供し、接種に対する不安を取り除き接種率の向上に取り組む。
・３回目接種について、国から実施の方向性が示されたことを受け、市町、医師会などと連携し準備を進める。
〇経済・雇用対策
・飲食店や宿泊施設の持続的な経営と利用者の安全安心を確保するため、店舗や施設ごとに感染防止対策を認証する「ふじのくに安全・安心認証制度」の普及を図るとともに、認証取得に要した感染対策経費を支援する。
・感染症の動向と経済に与える影響を的確に把握し、感染防止対策を講じつつ、県制度融資による資金繰り支援、雇用調整助成金等による雇用維持などに引き続き注力していく。
・全国知事会と歩調をあわせ、持続化給付金の再度の支給や雇用調整助成金の特例措置の延長等について、国に対して強く求めていく。
・事業者等への要請に対する協力金や、中小企業等応援金について、 引き続き、円滑な申請の受付及び早期の支給に努めていく。
・ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業については、緊急事態宣言の全面解除後、一定期間、感染状況の落ち着きが見られた段階で、発行済み食事券の利用自粛等の要請の解除を判断する
・地域観光支援事業である「バイ・シズオカ～今こそ！しずおか！！元気旅！！！～」については、緊急事態宣言の全面解除後、一定期間、感染状況の落ち着きが見られた段階で、事業の再開を判断する。
〇 誹謗中傷等の根絶に向けた呼びかけ
・感染された方やその治療に懸命に対応されている医療従事者の方々をはじめ、飲食等の業界に携わる事業者・従業員、用事があって来県した他地域の方、健康上の理由でワクチン接種ができない方などを対象とした心ない誹謗中傷や差別的対応の根絶に向けた啓発を継続的に実施する
