反響が大きかった昨日のブログの補足をします。
一昨年の秋の台風19号では、東日本の14都県ではそれぞれの判断で390もの市区町村が『災害救助法』の適用を決定し、国との費用の分担やさまざまな公的支援の受給態勢を整えました。390のうち、各都道府県の裁量で適用を決められる「小規模災害」（同法の４号適用）は386市区町村だったそうです。
そんな中、静岡県は、同法の１号が規定する「大規模災害」としての条件に合致していた２市町（伊豆の国市、函南町）を適用（１号適用）した以外、すべての市町の適用を見送りました。200世帯以上が床上浸水した焼津市も、水死された方も出た牧之原市もスルーされました。
一方、静岡県が〝ふじのくに共同体〟として、友情と連携と交流を強調している山梨県は、この時の台風では、上の写真の表で一目瞭然のように…静岡県とは比較にならないほど軽微で小規模な被害だったにもかかわらず、実に20もの市町村が、県の判断で災害救助法４号適用を受けました。
この差は、一体何なんでしょう？？
今回の知事選で、川勝知事が岩井候補を批判するために枕詞のように繰り返し、マスコミも毎日報道しているリニア工事に起因する「大井川の水問題に対する流域住民の理解とは？」という質問は、今年の２月議会の危機管理くらし環境委員会で、私がNO.２の難波副知事に問いかけた質問そのものです。
知事の右腕にして、最大のブレーンである難波副知事の答弁は…「合意形成の手続きは、特に定められているわけではありません。市長・町長の判断や住民投票や議会の議決ではなく、住民に〝なるほど〟と思ってもらえることが大事です。県と流域の市町に説明責任があると考えています」でした。
あの場では「JR東海」にも「国交省」にも…もちろん「元国交副大臣」にも「説明責任がある！」などとは言っていません！！ 為政者である自分たちが言い出した〝説明責任〟は完全に回避しておきながら、選挙になったら鬼の首を取ったように「流域住民の理解を得るためのしっかりした定義が答えられないなんて！」と、一方的に相手を責め立てる思考回路や責任転嫁の戦術は、私は到底受け入れることができませんし、驚くほど多くの首長や地方議員が現県政の継続に批判的な姿勢を示している最大の要因だと考えます。
竜巻の後、今夜初めて剣道をしました！(^^♪
先日の『榛南ライオンズクラブ創立50周年記念』に作成された新しい手拭いを使いました。どうやら通常のモノより一回り大きなサイズなので、私の大頭にしっかりフィットして、全身に〝感謝〟の気持ちが満ちあふれてきました。
20代の前半から「健康的！」とか「規則正しい！」とは…口が裂けても言えないような怠惰で危ない日常生活を送っているワタシですが…
もう１カ月以上、犬の散歩ぐらいしか運動らしきことはしていなくても…10分間までならww ケガもせず、心臓発作も起こさずに、軽快に楽しく気持ちよく、稽古ができる丈夫な体に産み、育ててくれた亡き両親に心から感謝しています！(*'ω'*)
