私の前職のNPO法人静岡県ボランティア協会が本日８日18時、このたびの豪雨で甚大な被害を受けている熊本県人吉市に、備蓄していたタオル5000枚とアベノマスク3900枚を届けるために、静岡市葵区のシズウェルから陸路1100kmの配送に旅立ちました！(^^)/
昨日から、同市と「災害時応援協定」を結んでいる牧之原市から派遣されている職員４名が…明日９日の午後に現地で支援物資を受け取って、避難所や福祉施設等で必要とする被災者のみなさまにお届けすることになっています。
県議会会期中のため、今回はドライバーとして参加できなかったのが残念ですが…牧之原市の職員派遣のニュースを見て、私にご連絡くださったボランティア協会の鳥羽常務、そしてすぐに人吉市と調整し、現地職員にご指示くださった牧之原市の杉本市長に、心から感謝いたします。
なお、静岡県ボランティア協会では明日９日から、今回の豪雨災害に対する『ボランティア支援募金』と『新品フェイスタオルご提供のお願い』を始めます。
ボランティア支援募金の振込先は…郵便振替で、【口座番号】00800-4-131280 【口座名義人】特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会…です！
※通信欄に「２０２０年７月豪雨災害」とご記入ください。
タオルの送付先・お問い合わせは…〒420-0856 静岡市葵区駿府町1－70 静岡県総合社会福祉会館（シズウェル）２階 特定非営利活動法人静岡県ボランティア協会まで。
どうかご協力のほど、よろしくお願いいたします！！(^^)/
さて、昨日にお約束したJR東海の再質問に対する７日の静岡県の回答の内容です。A4で５枚にも及ぶ長い文書を、私が〝意訳〟したものですので、オリジナルの文書にない表現や用語が含まれることをご容赦ください。
①2018年８月の段階では、静岡県は貴社が計画していた「トンネル坑口整備を含むヤード整備工事」については、トンネル工事の一部であるとして着工を容認しなかった。
②しかし、2019年５月ごろになって貴社の意向に応えて改めて検討した中で、当該部分を本体工事ではなく、すでに着手済みの「宿舎・事務所工事の延長」と捉えるという判断も考慮された。仮にそうなった場合には、開発工事の規模が自動的に、自然環境保全協定の締結が必要な「５ha」以上となるため、担当者は「速やかな協定締結が可能となるように…」と、貴社の担当者から提示された協定書案に対して、その体裁等の修正を加えた〝ひな型〟を送り返した。
③つまり、再質問状にある「協定を締結する方向で危険から協定書案の提示を頂いておりました」との指摘は、事実無根である。
④再質問状では「県が、トンネル掘削の前後で行う準備から、トンネル掘削工事までを『活動拠点整備工事』と『トンネル掘削工事』とに区分けして、同協定の取扱いを分ける〝新たな考え方を定められた〟ように受け取れ（中略）戸惑っております」とか…そういった区分けは「条例の目的から照らして、必須なものとは思われず、これまで貴県から説明されたこともない」と指摘されたが、事実誤認も甚だしい。
⑤当然、すべての整備や工事を「１つの開発行為」とする判断もあり得たが、貴社の工事の工程と内容、事前環境に与える影響を考慮し、別の開発行為として整理したものである。一連の開発行為について、どこまでの範囲を「１つの開発行為」と判断することは…条例の目的から照らして、必須なものである。
⑥すなわち、今回貴社が希望する「トンネル坑口整備を含むヤード整備工事」は、県が着工を認めた宿舎・事務所等工事（＝活動拠点整備工事）の一部ではなく、トンネル掘削工事の一部であるという考えは従来から変化がない。仮に、貴社が今回の工事が「宿舎・事務所等工事と一体である」と認識しているのなら、面積が５haを超えるのだから、貴社から事前に協定締結についての協議なり、相談があるはずだが、昨年６月以降、そのような申し出は１度もなかった。
⑦貴社が言うように「本体ヤード整備は大井川中下流域の水資源に影響を与えない」としても、大規模な開発行為において、その開発区域を分割するなどによって、必要な手続き等を免れることは法令の趣旨を逸脱することになる。あらかじめ決めた「１つの開発行為」の範囲は、新たに特段の考慮すべきことがない限り守るべきである。
⑧共通認識である「中央新幹線の実現と自然環境への影響回避・低減の両立」のためには、県の専門部会等において県民の理解できる形の対話を進めることが重要である。「生物多様性専門部会」では、水資源や生物への影響に係る資料の提供を再三催促しているが「目途が立たない」という返事を口頭でいただくだけ。資料の提出がなければ対話を進めようもなく大変憂慮している。
と、まあこんな感じです。よく読んでいただければ…巷で言われているように、静岡県が「突然、無理難題を言い始めた」わけでも「今になって解釈や判断を変えて、JRを困らせている」わけでもないことがお分かりになるとは思うのですが…。
JRと県のトップのみならず、法務担当者、技術屋も一緒になって、双方が意地になって枝葉末節の部分で「言った。言わない」「こっちが正しい。そっちはおかしい」という慇懃無礼な文書の応酬を続けている限り、県民、国民にしっかり理解されるような解決には、程遠いと思わざるを得ません。
