五市二町議員連絡協議会
『平成28年度 志太榛原五市二町 議会議長連絡協議会』に、7自治体のほぼ全議員が集結して、焼津市のホテルで開催されました。
税理士法人ヤマダ会計の玉澤一雄氏(43)による『公会計~統一的な基準による財務書類作成と活用~』という基調講演が行われました。公会計とは…「国や地方自治体の会計」のことです。企業会計とは異なり、税金の使い道を明らかにするのが目的。最近では財政難から、行政サービスの費用対効果を明らかにすることが公会計に求められてます。自治体によっては、貸借対照表やら行政コスト計算書(損益計算書)を作るところも出てきています。
2007年(平19)3月の北海道・夕張市の財政破たんに危機感を募らせた総務省が、日本全国の地方自治体に対し再来年の平成30年3月末までに作成と提出を指示した新しい「統一的な基準による財政書類」の目的や内容について、自治体コンサルタントの専門家である玉澤氏から、詳しく説明を受けました。
自分の自治体の財務状況を詳しく理解し、問題点や改善点すべき点を把握し、予算や決算の審議の際に質疑したり、一般質問で首長や担当部署に考えを質すということは地方議員にとって、大変重要な使命であり、任務だとは承知しています。
しかしながら、今回の講演は明らかに会計の知識を熟知し、予算・決算の作成を担当している実務の役場職員を対象とした内容であり、まったく予備知識も専門用語も知らない私のような多くの議員には、はっきり言って難しすぎました。作成の手順とその内訳を細かく説明いただくよりも、「具体的な事例の解説や市政や条例に反映された改善策などをご教授いただけたら良かったのに…」と感じました。
講演の後は、会場を替えて、7市町の議員が無作為に11のテーブルに配置された「議員交流会」が開催されました。こちらの方は、美味しい食事とアルコール類も出るいわゆる『懇親会』でして、普段はまあ近隣の議員さんたちとのお近づきの機会、楽しい交流の場に過ぎないわけですが…今回は、ちょっと違いました。。
偶然、隣になった藤枝市の議会改革特別委員のY議員と…ビールを酌み交わしながら「議会改革の必要性」についてというテーマで話が盛り上がりました。ご自身は60代後半のY議員は「これからの地方議会は、政治に関心を持つ、熱意に満ちた30、40代の若い議員がもっともっと増えなければダメだ!! その取り組みが今の議会には絶対的に不足している」と力説した上で、最近「1人で自費で、視察に行ってきた」という長崎県小値賀(おぢか)町議会の話を教えてくれました。
五島列島の北部に位置する人口2700人の同町は65歳以上が45%を占めていて。当時の議員10人も全員が55歳以上で、平均年齢は65.3歳だったとか。そこで、昨年3月「満50歳以下の議員に限り、議員報酬を月額18万円から30万円に引き上げる」という前代未聞の議員提案の条例を全会一致で可決したんだそうです。長く年功序列が当然だった日本社会でも、議員の報酬は当然のことながら、全国的に年齢や当選回数によって加算されることはありません。役職手当の加算はありますが、基本報酬は全国一律に全議員同額です…いや、でした!(笑)
ところが、それをこの小値賀町では…「働き盛り、子育て世代の若者の政治参加を促したい!」という理由だけで、50歳以下の議員にだけ「月額12万円」を加算するというのです!! 年額ではなく月額で12万円増ですよ!! 恥ずかしながら、私はまったく知りませんでした!
とはいえ、町議会挙げての仰天条例制定の甲斐なく、議員定数2減し8議席を争った昨年4月の選挙でも、9人の立候補者に新人は現れず、最年少も58歳の現職だったそうですが…
私自身は、若い世代の政治への関心や意欲を「お金で釣る」ようなやり方が、決して正しいとは思いません。しかし、それほどまでの革命的な努力をしなければ、「若者が政治に興味を持てない」「仕事として考えられない」という今の時代は残念でなりません。
全議員の月額報酬27万円の牧之原市も、真剣に考えていった方がいいと思います。ただし、すでに51歳の私自身は、自分自身のために報酬加算を主張する気は、さらさらございません!!(笑)