520人もの尊い命が犠牲になった1985年（昭60）の日航ジャンボ機墜落事故から30年が経ちました。単独事故では航空史上最悪の惨事の現場となった群馬県上野村の『御巣鷹の尾根』の麓にある「慰霊の園」では、夕刻から遺族や関係者356人が参列し、追悼慰霊式が営まれたことを各局のニュースで大々的に報じられています。
ある意味避けられないこともある天災とは違い、航空機事故は徹底した安全確認と機材の整備、ケアレスミスの防止で発生の可能性を限りなくゼロに近づけることが不可欠です。。先月の調布での小型機墜落事故が記憶に新しいですが…この30年間、世界中で航空機事故は繰り返し発生しています。こういう悲劇の記憶は絶対に風化させることなく、事故撲滅につながってほしいと切に思います。
そういえば…この事故が起こった日、当時大学２年の私は、東京から夏休みで帰省していました。我が家は、ちょうど９月の頭に榛原町長選挙を控えた当時46歳の若き父の『後援会活動』の真っ最中で、当時22人もいた榛原町議会議員のうち20人の方々が毎日、交代でわが家の大広間に集まって、大人数で喧々諤々といろんな話をしていたという…今では考えられないような盛り上がりを見せていました。
その真っ最中の夕刻に、羽田発大阪・伊丹空港生きの日航機が行方不明となり、そのうちに「どうやら群馬の山間に墜落したようだ！」ということをアナウンサーがこわばった表情で伝える事態の推移をまさにリアルタイムで、町議会議員のみなさんと見ていたということを…今も鮮明に覚えています。いったん事故が起これば、飛行機に対する国民、住民の信頼も地に墜ちます。空港を抱える自治体として、空港の活性化だけではなく、航空機発着の安全性にも目を光らせていかなければ…と思っています。
昨日、お伝えできなかった『国民健康保険の制度改革と財政運営の広域化』について、少し説明します。５月末の国会での『国民健康保険法等の一部を改正する法律』の成立を受け、現在、市独自の財源で運営されている国民健康保険が、３年後の2018年（平30）年度からは、県全体で賄うことなりました。
その柱は…（１）工費による財政支援を拡充と国保保険者の財政基盤の強化…（２）平成30年度から財政運営の在り方を見直し、県が運営の責任主体として参画する…ことにあります。実際には、これまで同様、市が加入者から保険料（税）を徴取して、県に事業費納付金を支払い、県からは『保険給付費等交付金』として保険給付を受けることになります。
注目は、「県内で２番目に高い」という牧之原市の保険料が、これを機に県内の平均値まで下がるのか？ ということなのですが…担当の市民課としては、それを明言できる立場ではないだけに「現時点では不透明」という微妙な言い回しでした。この件は、これから３年後に向けて、各市町ごとに異なる標準保険料率の算定と提示が行われていくそうなので…その結果は、またご報告いたします。
