奮闘地方議員
本日発売の〝地域創造のための専門情報誌〟『日経グローカル No.271』(発行:日本経済新聞社産業経済研究所)の「新・奮闘地方議員」というコーナ―に、私の拙稿が掲載されています!
毎月2回発行の同誌は「自治体財政、行政改革はもとより、少子化対策、環境、景観、教育、医療、福祉、防災、地域活性化、産業振興など自治体・地域に関わる様々なテーマを、独自の切り口で徹底調査。自治体・地域の実力、現状、課題を明らかにしている専門誌です」(HPから…)
普段から長文を書きまくっている私でも、寄稿を依頼されて驚いたww 見開き2ページ(約2900字)の大原稿ですが…発売中の商業誌ですので、ここに全文の転載はできません! 「どうしても読みたい!」という奇特な方ww は…個人的にご連絡ください!(笑)
また、同誌は年間予約契約の情報誌のため、書店では販売されていませんので…万が一にも購入を希望される方は…販売担当の日経BP(03・5696・1124)までご連絡ください! なお、バックナンバーは、各種のネット通販でバラ売りもされていました。
今日は、『平成27年度第2回吉田町牧之原市広域施設組合議会臨時会』が、細江区の清掃センターで開催されました。
6月の第1回臨時会の模様は…⇒ こちら!!
またしても、タイトルからして…6月から世間を騒がせている『108万円の使途不明金事件』絡みの臨時会のようですが…さにあらず!! 議題は、(1)吉田町牧之原市消防本部の『災害対応特殊小型動力ポンプ付水槽車取得について』 と (2)牧之原市坂部の『リサイクルセンター整備工事請負契約の締結について』の2つだけでした。
水槽車に関しては、12業者による「指名競争入札」の結果、予定価格(5540万円)より400万円以上安い金額を入札した業者が落札したということで、すんなりと全議員が起立して承認されました。しかし、指名競争ではなく「公募型プロポーザル方式」で実施されたリサイクルセンター整備工事業者の選定に関しては、質疑が続出し、紛糾しました。国の補助金支給決定を受けての7億2684万円という多額の請負契約の承認を求めるものでしたが、プロポーザル審査の過程で当初、名乗りを挙げていた3社のうち2社が辞退してしまい、結果的に1社だけが「技術提案書」等の必要書類を提出し、審査委員会の「最適な者」として選定されたという説明でした。
ところが、われわれ組合議員に事前に配布された資料は、当該の受託業者の「見積り結果表」と「プロポーザル審査経過の表」そして同社が提出した全体の設計見取り図だけでした。辞退した2社の「名前」や「辞退理由」の説明がない上に、1社だけになってしまった候補業者を「最適な者」として選定した理由や審査の内容や結果、そしてそもそも「選定基準」がまったく示されていないまま、われわれ組合議会に議案の承認を求めるという事務局の対応に、多数の議員が異議を唱え、納得のいく説明と追加資料の提出を求めたというわけです。
最終的には2時間以上の激しいやりとりの末に、当局側が新たに大量の資料をコピーして全議員に配り、複数の担当者が審査基準と選定結果を丁寧に説明し直したことで、われわれも理解を示して、全会一致で承認されました。
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◆プロポーザル方式 複数の業者に設計や工事の企画を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定すること。「プロポーザル(proposal)」は「企画、提案」の意味。業務委託先を決める際には、業務遂行に要する価格の安い方を提示した者を選定する競争入札方式が用いられることが多い。しかし、専門性の高い工事等において、単に価格の安さだけで選定して、期待した結果が得られない場合が生じてしまうことを防ぐために実施される。受託希望者の提案書を審査するとともに提案内容についてのヒアリングを行い業者を選定する。
そして、肝心の「使途不明金事件」に関しては、同僚議員が議会の閉会直前に「緊急質問」という形で議長の承諾を得て、管理者である吉田町長に事件発覚当時の対応や、これまでの経緯などを質しましたが…答弁は従来と同様に、「警察の捜査に支障を与えることになるので、今は何もコメントできない」とのことでした。
「それでは組合議員の存在意義はないに等しいし、市民や町民に対して何の説明もできない!!」と、急きょ議会閉会後に、全員協議会が開かれました。ここでもまた、さまざまな意見が続出しましたが…基本的には「われわれ議会独自での調査には限界があるし、警察のように職員1人1人に事情聴取するわけにもいかない」「これまでの経緯などを質問書として提出しても、当局側の答えは同じだろう」というわけで…はなはだ遺憾ではあるけれど…「もうしばらく、警察の捜査の行方を見守ろう」ということになりました。
ただし、9月の議会では、使途不明金が発生した昨年度の『決算』を審議することになっています。たとえ、その時期でもまだ「警察が捜査中」だったとしても、現時点で「2年間に108万円」だったとされる不明金の一部(半分?)は、間違いなく昨年の決算書の中に入れ込まれてこなければなりません。当然のことながら、その場でわれわれが納得いく説明がなされなければ、昨年度の決算は承認されることはないわけで…警察の動きとは関係なく、このままウヤムヤに終わることにはなりません。
普段は、当局の提出する議案を粛々と承認しているだけのように見えるわれわれ地方議員ですけど…市民の代表として、こういった問題の出た時こそ、しっかりと使命を果たしていくことが、何よりも大切です!!