国土交通省へ「要望活動」
本日は、早朝6時にバスで牧之原を出て、日帰りで東京・霞が関の国土交通省と会期中の国会に行ってきました。
同省OBの井林辰憲代議士と牧之原市出身の川田隆代議士の仲介で、西原市長以下、市役所の担当者、市議5人、商工会の幹部や各部・支部の代表、そして自民党相良・榛原支部長の総勢39人で、官僚のトップである事務次官に、相良に建設される『津波避難ビル』を兼ねた「商工会会館」への助成を要望しました。
国もわが市も現在、新年度の予算編成作業の真っ最中ですので、現時点で具体的な金額を書くことは控えますが…。。約3億円の事業費で来年度に建てられる新しい商工会館の建設費のかなりの割合を、昨年末に成立した「津波防災地域づくり法」の対象施設として国庫補助してもらうため、関係者総出で要望書を提出しに出向いたというわけです。
国会での一般質問の真っ最中のため、太田国土交通相にはお会いできませんでしたが、同省の官僚のトップである増田事務次官と全員で対面することができました。ちなみに井林事務所によれば、事務次官室に39人もの陳情団が押し掛けたのは「新記録」だということです。(笑)
西原市長が、特大サイズのハザードマップを広げ、静岡県の第4次地震被害想定で「最大1万4000人」の死者・行方不明者が予測されている牧之原市の現状を力説。。「市民の安全・安心のため、どうか満額の配分をお願いします!」と要望すると…増田事務次官は「事情はよくわかりました。最大限、考慮します」と回答。参加者全員から、大きな拍手が沸き起こりました。
隣の吉田町は、すでに昨年から国の補助を受けて、臨海部の道路をまたぐ形の「歩道橋式津波避難タワー」の建設を進めています。わが市でも新年度以降、同様のタワーや「いのち山」を造っていく構想ですが、市街地で通常時には商工会の本部として活用できる「津波避難ビル」は、防災と街づくりを両立させる理想的なモデルケースになると期待されています。
こういった大規模な事業は、どうしても国や県の補助がなければ進みません。これからも、今の日本を動かしている政権与党の基盤であるわれわれ自民党籍を持つ地方議員が、積極的に活動し、市民のみなさんのご意見やご要望に沿った政策を着実に実現していかなければならない。。。そんな思いをさらに強くしました。
国土交通省での活動後、われわれ議員団(中野、澤田、本杉、植田、大石健)と松下相良支部長、大関榛原支部長は、井林代議士とともに永田町の麻生太郎副総理兼財務相の事務所を訪問。全員が、麻生副総理とがっちり握手を交わさせていただきました。
その後は、国会見学を終えた一行と合流。議員食堂でお弁当を食べ、議事堂前で記念写真を撮ってから、牧之原に帰りました。慌ただしい1日でしたが、とても充実した有意義な経験となりました。