けんＧブログ
2025年12月15日 : 補正予算と被災者対応
静岡県の鈴木康友知事（68）は15日、県議会12月定例会の常任委員会に先だって開かれた本会議で、総額170億 4600万円の『令和７年度一般会計補正予算』を追加提案しました。
先月28日に国が閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」に呼応して、国の補正予算成立後に速やかに事業着手し、早期に事業効果を発揮できるよう大型の補正予算案を追加編成したものです。
具体的には『物価高への対応』として、事業者に対しては『特別高圧電力の価格高騰に対する負担軽減』や農業者や漁業者に対する『燃油・飼料価格高騰への支援』のほか、医療機関、社会福祉施設、私立学校、地域公共交通事業者等に支援します。
また、LPガス価格の上昇に対する負担軽減を行うほか、食材価格高騰等の影響を受けるこども食堂への支援や、県立学校給食費の保護者負担の軽減。『暮らしの安定』に向けた対応として、医療・福祉サービスを確保するため、医療従事者、介護・障害福祉職員、保育士等の処遇改善や、設備・備品の購入等を支援。また、ツキノワグマの出没数増加を受けた緊急対策に、330万円を計上しました。
国の総合経済対策に呼応した取組については、令和７年度２月補正予算での対応も含め、引き続き検討していくそうです。
本会議後に、７つの常任委員会が開催され、私は副委員長を務める産業委員会で、９月５日の竜巻災害対応に特化して、以下の４つの質問を行いました。
①『森の力再生事業』を適用した倒木撤去作業の規模とスケジュール
②今回の竜巻災害を教訓にした全ての農業者に農業共済への加入を呼び掛ける県の取り組みについて
③牧之原市・吉田町で1800棟を超える被災家屋の修繕に追われ、資金繰りに苦しむ地元建築会社への支援策の検討について
④県産木材の需要喚起を目的にした『住んでよししずおか木の家推進事業費助成』ほか、住宅に関する県の各種助成制度の申請期限の延長等の柔軟な対応の可否
2025年12月14日 : 国際交流＆世界への挑戦
今年も、牧之原市国際交流協会の忘年パーティーに参加しました！ ちなみに…ワタシは平会員ですが、ネラさんは役員です！(^o^)/
みなさんが持ち寄った世界各地の郷土料理が、とっても美味しかったです！ ここ数日の流れを引きずってか(笑)…ジャンケンゲームで連戦連敗。ビンゴも当たりませんでした！(T^T)
市の総人口の実に6.3％（約2800人）以上が外国籍住民という牧之原市で…国際交流協会の果たす役割や寄せられる期待は、近年ますます増加しています。
ワタシは…外国人市民・県民抜きでは、もはや日々の生活も経済も税収も絶対に維持できない少子高齢化＆人口減少時代の地方政治家として…
日本語や日本の文化や風習を学び、複雑な日本社会でルールを守り、懸命に頑張っている大多数の健全で善良な外国人住民の生活や人権を守りたい。
共存共栄の理想郷を目指したい。世界中の国々から尊敬されるような平和で幸せな故郷を、子や孫の時代に残したいな…と思いました。
雪のない町で生まれ育った日本冬季パラリンピック史上初＆唯一の女子パラスノーボード代表選手・坂下恵里さん（33）の『牧之原市応援団』の有志が本日14日、ミカン狩りを楽しみました！(^o^)/
牧之原市勝間田区で農業を営むお父さんの正和さんが…｢いつも応援ありがとうございます。ウチのミカンが食べごろになったので、みんなで獲りにおいでください！｣とご招待してくださったのです！(*´∀`)♪
お言葉に甘えて、みんなでいっぱい収穫させていただきました！ 来年３月のミラノ・コルティナパラリンピックまで、美味しいミカンをいただきながら…〝オラが町のヒロイン〟坂下さんを一致団結、全力で応援し続けます！(^-^)v
2025年12月13日 : バレーとサッカーの話
朝から『第25回榛南ロータリークラブ杯小学生バレーボール大会』に、昨年に引き続き、ご招待いただきました！(^-^)/
静岡県全域＋神奈川県からの全24チームが、牧之原市内の４会場で総当たりの予選リーグを戦い、それぞれの上位２チームが決勝トーナメントで優勝を目指す本格的な大会です！
水野悦裕会長を始め、ロータリークラブのみなさんが、いつも本当に優しく温かく迎えてくださるので、とても幸せな気持ちになれます。ここだけの話(笑)…昨夜から凹んでいましたが、すっかり元気になりました！
川崎小学校の体育館での開会式で、来賓祝辞をさせていただきました。９月の竜巻被災地で全国的に有名になった牧之原市まで来てくだった各チームへの感謝と、チームプレーが何よりも大切なバレーボールという競技の素晴らしさを力説させていただきました。
開会式後には、今年も始球式を頼まれました！ 数ある球技の始球式の中でも、最大級に難しくて緊張する瞬間なので…〝お約束通り〟ミスって失敗しましたが…想った通りにはウケませんでした！(;´Д⊂)
榛南ロータリークラブのみなさん！ 本当にありがとうございました！(T^T)
【大会成績】
①大井川南スポーツ少年団（焼津市）②浜松城北スポーツ少年団男子③浜北スポーツ少年団（浜松市）、港スポーツ少年団（焼津市）
本日のＪリーグの『Ｊ１昇格プレーオフ』の決勝で、ジェフユナイテッド千葉が徳島ヴォルティスに１－０で勝ち、17年ぶりのＪ１復帰を果たしました。
…と同時に、1993年のＪリーグ元年の〝オリジナル10〟の全９クラブ（※横浜フリューゲルスはマリノスと合併）が2005年以来、実に21年ぶりにＪ１で勢揃いすることとなりました。
東日本大震災の年の春にスポーツ紙記者を辞めて、もう14年も経つので…最近は、Ｊリーグを話題にするのは控えていましたが…これは｢本当にめでたい！｣ことだと感動しています！
ワタシは大学生時代に中南米を放浪したりして２年も留年した後、国際的な某大企業で２年働いてから、1992年の年明けに日刊スポーツ新聞社に中途入社しました。
時代はバブル末期。その年の夏にバルセロナ五輪があったので…「スペイン語できますよ！」と言い続けただけで、あっさり潜り込むことができました。
ワタシの得意な北中米カリブ海諸国では野球が盛んなので、本当はプロ野球担当としてデストラーデ（キューバ）とかガルベス（ドミニカ共和国）とかラミレス（ベネズエラ）らを取材したかったのですが…
意外にも、飛ぶ鳥を落とす勢いだった創設直後のＪリーグ担当に任命されました。当時は、老舗スポーツ紙のニッカンでも、首都圏のサッカー担当記者は荻島さん１人だったのです。
結果、初年度の夏から鹿島アントラーズ、浦和レッズ、横浜マリノス、横浜フリューゲルス、そして…ジェフ市原（現千葉）を〝記者見習い〟として、くまなく取材させてもらえました。
ジェフは、前身の古河電工時代から日本リーグの名門として知られ、日本人ブンデスリーガーの草分けの奥寺康彦ＧＭを中心に、ドイツ代表のスーパースター・リトバルスキーやオッツェを擁し欧州サッカーを標榜するチームでした。
文化も言葉もサッカースタイルも門外漢だったワタシでしたが、チームの規律正しさと家庭的な雰囲気、熱狂的なサポーターの存在には、一目も二目も置いていました。
この投稿で、いったい何を書くつもりだったのか？ 今となっては全然わからなくなりましたが（笑）…とりあえず…押し入れの茶箱の中から、2013年５月15日に、オリジナル10を特集した全スポーツ紙合作の〝Ｊリーグ開幕特別号外〟が出てきたことをご報告します！！
2025年12月12日 : 地球深部探査船に感動！
静岡県議会自民改革会議の『地震・津波対策を考える議員連盟』の県内視察研修で、静岡市の清水港に10日から停泊中の『地球深部探査船ちきゅう』の船内を視察させていただきました。
全長約210m、幅38m、総トン数５万6000トン。今年が竣工20年のこの船は、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）が保有・運用する世界最高レベルの科学掘削能力を持つ探査船です。巨大地震のメカニズム解明や生命の起源、地球の歴史・環境変動の解明などを目的とした海洋科学掘削計画（IODP）の中核を担っています。
走航性能よりも、１点に留まり掘削作業を行う能力に特化。船底に６基の巨大スクリューを備え、GPS制御で潮流４ノット（時速約７.41km）、風速10mの条件下で半径２m以内に９時間以上も同じ位置に停留できる『ダイナミック・ポジショニング（DP）システム』を搭載しています。
この特技を最大限に活用して、 石油掘削業界で培われた技術を科学研究用に世界で初めて導入し、大水深・大深度の掘削を可能にした『ライザー掘削システム』で今年９月には、総ドリルパイプ長7906ｍという「最も深い海洋科学掘削」のギネス世界記録に認定されました。
東北沖で９月から２カ月以上に及んだ今回の航海では、巨大地震のメカニズムを探るため、水深7000m級の海底を掘削・調査し、任務はすべて成功裏に完了したそうです。
とにかく何から何まで知らなかったことばかりで、目から鱗の３時間でした！！ 欧米の先進国との国際共同研究（IODP）で深海の底の地下深くを掘り進める日本の科学の粋を集めた探査船が、地球内部構造やプレート大地震のメカニズムを解明してくれることを日本国民の１人として、心から期待・応援したくなりました。
＜ちきゅうの主な研究目的＞
・巨大地震発生メカニズムの解明 震源域を直接掘削し、プレート境界の岩石試料を採取・分析することで、巨大地震の発生過程を理解することを目指します。
・海底下の生命圏の探求 海底下の地中深くの環境に残る生命の痕跡を調査し、地球における生命の起源や地下生命圏の実態を明らかにします。
・地球規模の環境変動の解明 海洋堆積物コアから過去の気候・海洋状態の記録を読み取り、将来の気候変動予測に役立てます。
・人類未踏のマントル到達 地球深部からマントルの試料を採取し、地球内部構造の全容解明を目指します。
今日もスゴく忙しかったんです。今日は、本会議ではなかったので車だったんです。最後の懇親会に、遅れるわけにはいかなかったんです。
師走の金曜の夕方のノロノロの幹線道路を静岡から、交通ルールをしっかり遵守しながら帰ってきたのに…
仲町の自宅まで｢あと２曲がり！｣という西五丁目の信号機のないＴ字路の先で、牧之原署のパトカーに止められたんです！
左右からの車も歩行者も、全くなかった真っ暗な市道で…｢ブレーキは踏んでたけど、完全には止まってなかったですよね？ 切符を切るので免許証を出してください！｣
若い２人のお巡りさんに、やんわりと叱られちゃったんです。最近、いろいろ言われがちな静岡県警、ワタシも議会質問で苦言を呈した静岡県警なんですが…
現場の警官の諸君は、本当にしっかりと任務を果たしていることがよくわかり、うれしく頼もしく思いました。
手続きが終わり、車を自宅に置いて、走って走って間に合った懇親会。今夜は何故か、いくら飲んでも酔えませんでした！(;´Д⊂)←ｺﾞｰﾙﾄﾒﾝｷｮｶﾞ…
2025年12月11日 : 竜巻被災地で咲いた花を
被災地で咲いたお花
を県庁に！９月の竜巻で甚大な被害を受けた牧之原市細江区の生花生産法人『はなここ～FUJITA FARM 』さんから、先週末の復興支援イベント会場で購入した可愛い花たちを、県議会の会派控室に飾ってもらいました！
いつも大変お世話になっている受付のみなさま方、そして経済産業部の部付のナベちゃんも、とても喜んでくれました！！
はなここさんは、１万8000㎡もの広大な敷地内で約100種類50万本もの花や野菜の苗を栽培していたビニールハウス30数棟が倒壊する等、天文学な損害を受けましたが…
藤田治之社長以下、家族やスタッフが一丸とななって、事業再建に向け懸命な努力を続けています。静岡県が国や市町と密に連携し、少しでも多くの支援や効果的な助言ができるよう…私も声を上げ続けます！
本日は、所属会派の自民改革会議に対する県当局による『予算提出状況説明』（政調ヒアリング）が、ありました。
鈴木知事が、開会中の12月定例会に追加提出を予定している『令和７年度12月補正予算案』の内容と、年明けの２月定例会で審査される『令和８年度当初予算案』の現時点での概要＆概算を全部局から説明を受けました。
金額などの詳細は、週明け15日（月）の議会運営委員会終了後の情報解禁のため、今日はつまびらかにできませんが…切れ目なく続く13部局の上層部からの説明に対し、各議員が鋭い質疑や要望を連発し、とても充実した会議になりました。
2025年12月10日 : リニア工事の最新事情
久々に、リニア中央新幹線静岡工区の諸課題についての重要な質問をご紹介します！
静岡県議会12月定例会の一般質問最終日は本日10日、４名の県議が壇上に上がりました。私は特に、わが会派の増田享大県議（58＝掛川市）による論理的でわかりやすい質問に感心しました。
昨年来の鈴木県政の姿勢がよくわかる答弁ですが、特に踏み込んだ新事実は見当たらないので、マスコミは大きく報じないと想います。
なので、ここぞとばかり(笑)…ワタシがやり取りの全文を掲載します！！
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リニア中央新幹線整備への対応について伺います。
平成25年、リニア中央新幹線整備計画において、JR東海から｢工事により大井川の流量が毎秒２トン減少する｣との報告があって以来、このリニア問題は、実に13年目を迎えようとしています。
当初は、長年水資源確保に苦労してきた大井川流域住民の〝水への不安〟が大きな社会問題ともなり、私の地元でも、国道 1 号線バイパスや新東名建設工事の際、沢の水枯れなどを経験したことから、各方面から多くの不安の声が寄せられていました。
しかし、この水問題に関しては、トンネル湧水を導水路トンネル等から戻すことに加え、それらができない一定期間において、田代ダムの取水を抑制する方法が活用されることや、水資源に関するモニタリング方法なども決まったことから、今年６月、これらの対応方針が県専門部会でも了承され、その後、流域市町や利水者にも理解されたことを受け、県専門部会における議論が終了し、長年に及んだ水議論は一定の区切りを迎えることになりました。
もちろん、万が一、水資源に影響が出た場合への対応については、今年 6 月議会の我が会派、赤堀県議の代表質問の際、国の関与、そして補償等にも触れた上で、流域のみなさまが、将来の大井川の水資源の利用に対し、不安を残すことがないよう取り組むと、答弁している通り、県として引き続き流域住民の声に真摯に耳を傾け、万全の態勢で臨んでいただきたいと思っております。
その上で、残る課題は『生態系への影響対策』。そして最も難関とされていたのが『トンネル掘削工事による発生土の処理方法』に関するものであります。
特に、自然由来の重金属等を含む『要対策土』の処理に関しては、JR東海が発生土置き場の候補地としている『藤島エリア』について、県はこれまでリニア工事と同一事業区域ではないとの見解から、そもそも論として『県盛土環境条例』において、このエリアでの盛土を原則禁止としており、残された方法は、オンサイト処理、もしくは遠方の域外への搬出しかなく、これらは莫大な費用も要することから、事業化は非現実的とも言われ、長い間、議論は停滞していました。
ところが、今年８月、国土交通省からこの藤島地内を「全国新幹線鉄道整備法により認可された工事実施計画に基づき行われる工事と理解して差し支えない｣との見解が示されることとなり、これを受け県では「盛土環境条例の、適用除外の要件を満たし得る」と判断。状況は一変し、議論も大きく進展することになったと思います。
このように状況が大きく変化した背景には、もちろん知事が代わったことも大きかったとは思いますが、劇的とも言える国交省判断に至るまでの過程において、県当局と国、JRとの間で、並々ならぬ努力があったと推察され、改めて敬意を表するものであります。
しかしながら、状況が一変したとはいえ、肝心な要対策土の具体的な処理方法の検討は途上であり、去る 10月29日に開催された県専門部会では、オンサイト処理や封じ込め措置について、建設的な議論が行われ、一定の進捗があったと伺っております。
今後は、要対策土の処理に関する対話の完了に向けて、JR東海との議論をさらに深めていくことと思いますが、生態系への対処も含め、引き続き丁寧な議論が続けられれば、工事計画全体に対する合意も先が見通せる状況になった、とも言われており、今後の推移には、流域住民も高い関心を持っていると思います。
そこで、10月の県専門部会での具体的な議論の状況と、要対策土の処理に関する対話の完了に向けてどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
【縣くらし・環境部長】
リニア中央新幹線整備への対応についてお答えいたします。
県は、これまでJR東海に対して、 静岡エ区で発生が予測されるヒ素等を含む要対策土については、 「オンサイト処理により無害化と総量の減量化の徹底を図ること」。 また 「盛土の封じ込めに当たっては、二重遮水シートに加え、大井川流域の皆様の不安を考慮した心理的な安全のための追加措置を講じること」を求めてまいりました。
10月の県専門部会では、 JR東海からは、県の求めを踏まえ、磁力 でヒ素等を分離する『磁力選別』によりオンサイト処理すること、 また盛土の封じ込め措置として、万が一破れても自己修復する機能を持つ『ベントナイトシート』を『二重遮水シート』と併用する方針が示されました。
これに対して、 専門部会における議論の中では『磁力選別』によるオンサイト処理は処理方法として適切、 二重遮水シートとベントナイトシートの併用は、科学的に最適と評価されたところですが、 要対策土の処理に関する立地・設計やリスク管理等が検討課題として残っております。
県といたしましては、要対策土処理においては、 技術的な安全性に加えて、流域のみなさまの不安をできる限り払拭するための措置が必要」との考えの下、対話完了に向けて、盛土の構造や想定外の重金属等を含む要対策土が発生した場合の対応について、引き続きJR東海との議論を丁寧に進めてまいります。
以上であります。
＜10日の一般質問＞
【増田享大（58＝自民改革会議）】
１ リニア中央新幹線整備への対応について
２ 法人二税収入の回復状況について
３ 産業政策について
４ 核燃料税について
５ 今後の医師確保策の方向性について
６ 中東遠地域における自転車を活用した地域振興について
【良知淳行（60＝自民改革会議）】
１ 人口減少時代を見据えた公共施設整備の在り方について
２ 官公需を通じた中小企業の受注機会の増大について
３ 今後の水産施策の方向性について
４ 温泉を活用した経済・観光分野でのタイ王国との連携について
５ 県道静岡焼津線浜当目トンネルの早期復旧に向けた対応方針について
６ 焼津市内における治水対策及び国道150号の冠水への対応について
７ 焼津漁港について
（１）焼津漁港の水産基盤施設整備
（２）焼津漁港周辺の津波対策
【佐野愛子（69＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 財政健全化への視点について
２ 教育現場の課題解決について
（１）教職員確保対策
（２）今後を見越した専門教員の必要性
３ 新県立図書館建設とにぎわい拠点について
４ お茶振興対策について
５ 男女共同参画の推進について
６ インドネシアとの交流促進について
【中谷多加二（75＝自民改革会議）】
１ 林業施策の推進について
２ 局所的な豪雨に対する治水対策の在り方について
３ 中山間地域の生活を支える取組について
（１）地域伝統芸能の継承
（２）小規模校や分校における教育の機会と質の担保
（３）介護サービスの在り方
2025年12月9日 : 一般質問にタブーなし
師走もそろそろ中旬なんですが…我が家の庭は、秋真っ盛りです！(^-^)v
写真を撮ってたので、また家を出るのが遅れました。師ではないので（笑）今朝は走らず、あきらめました！(･ω･)
たとえ『竜巻災害の質問』ができなくても（…できますが！！）議員は、衆人環視の議場で行政にいくらでもモノは言えるし、災害や緊急時の対応の問題点は指摘できます。
静岡県議会12月定例会の質問日４日目は本日９日、４県議の一般質問が行なわれました。われわれ自民改革会議の坪内秀樹県議（59＝清水町）の『組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行について』という質問に感銘しました。
昨年度は会派の政務調査会長を務めた坪内県議は、川勝前知事時代から必要性が強く叫ばれていた〝県庁の組織文化の改善〟が、今でも全く進んでいないという実例の１つとして、９月の竜巻災害時の『自衛隊派遣要請スルー問題』を取り上げました。
1400字を超える長文の後半での言及は、知事（※答弁者は総務部長）への質問そのものではありませんから、答弁には出ては来ません。しかし、日本の竜巻災害史上最悪だった今回の被災時の問題点を通じて、県の危機管理体制の重大な課題を浮き彫りにした素晴らしい質問だったと、私は思います。
その全文は以下の通りです！
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『組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行』について伺います。
令和３年７月３日に起こった熱海市伊豆山土石流災害では、県と市の連携不足、そして、県庁内部における、本庁と出先機関、関係部局間での情報共有や連携不足が、指摘されました。
これを受け、県は組織文化の改善に取り組み始めたと承知しております。
毎年７月に、部局長を集め、縦割りの打破。部局間連携。リスク管理の徹底。市町との情報共有。部局長のリーダーシップなどについて、知事から訓示が行われていると、聞いております。
川勝前知事、そして現鈴木知事と引き継がれ、実施されているとのことです。しかし、県庁の組織文化の改善は「実際に進んでいるのか」と疑問符を付けざるを得ない事案が、今年度も発生しております。
１つは、新県立図書館整備にあたって、財源となる国からの、交付金のあてがないまま、入札を行おうとした問題です。
当事者である教育委員会、予算の調整を担う財務部、同種の交付金を活用しているくらし・環境部や交通基盤部が、互いに情報や課題認識を共有せず、それぞれが、それぞれの立場で判断した結果、財源確保の確実性について、確認を怠り、整備計画は見直しに至りました。
もうひとつは、牧之原市を中心に被害が生じた台風15号の災害発生時における自衛隊派遣要請の顛末です。
牧之原市長は、災害発生直後から県の危機管理部に対して、自衛隊の派遣要請を行っていましたし、発生翌々日に知事が現地視察に訪れた際にも直接訴え、知事もそれに応えるような、発言をされていました。
しかし、結果として、自衛隊は、派遣されず、県の説明は、当初「自衛隊に断わられた」と説明したものの、自衛隊側からの指摘を受け、実は県としても「派遣の３原則に該当しない」という判断をしていたということが明らかになりました。
そしてさらに、その判断は、知事や危機管理監、部長といったトップに報告されず、現場レベルで処理されていたことも、判明しました。
これら２つの事例において共通するのは「常に最悪ケースを想定する」というリスク管理の欠如。部局間を超えた連携の欠如。意思決定に至る過程の情報共有の欠如であり、まさに、県がこの本会議でも「組織文化の改善として取り組んでいる」とたびたび答弁してきた内容です。
このような状況が頻発して発生するということは、単に「取り組んでいます」「取り組んでいます」と言っているだけで、実際には、全く改善が進んでいないと判断せざるを得ないと、考えられます。
そもそも、これまでの取組が、組織文化にどのような変化をもたらしているのか。その実態を把握し、さらに評価を行っているのかが問われます。
川勝県政から鈴木県政に替わり、１年半となります。LGX宣言など、新しい取組を進めていますが、肝心の組織文化の改善は、相当「道半ばと」断ぜざるを得なく、いっそのこと部局長の総入れ替えなど、大胆な刷新を行わなければ変わらないのでは、と危惧しています。
知事は｢このままで良い｣とお考えなのでしょうか。
そこで伺います。知事は、組織文化の改善の進捗をどのように評価しているのか。そして、人心刷新を含めた対応を検討しているのか伺います。
【鈴木総務部長】
組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行についてお答えいたします。
県では「現場主義の徹底」 「迅速な情報伝達」「他部局・市町との緊密 な連携」等を教訓とし、 全職員を対象とした上司から部下へのリレー 研修や階層別研修を実施するなど、職員の意識改革と行動変容に向けた 組織文化の改善に取り組んでおります。
しかしながら、現状では全ての職員の意識や行動の変化に結び付いているとは言えず、進捗につきましては、いまだ道半ばであると認識しております。
長い年月をかけて蓄積された組織文化の改善は、一朝一夕にはいきま せんが、継続して意識の改革を促し、 全ての職員への浸透に努めてまいります。
組織文化の改善に向けましては、職員全体の意識や行動自体を変えて いくことが最優先の事項であります。
このため、今後もあらゆる機会を捉えて、職員に対し、意識改革と 行動変容を徹底してまいります。 さらに、職員の行動変容につながる効果の高い研修等の導入についても検討してまいります。
県といたしましては、職員の意識と行動の変化を体現できるよう、迅速かつ丁寧に実績を積み上げ、 組織文化の改善を実現してまいります。
【坪内県議再質問】
組織文化の改善の取組については「道半ば」との答弁がありましたが、具体的にどういう点で道半ばなのですか。
例えば、県庁内の横の連携なのか、市町との情報共有なのか、部局長のリーダーシップなのか。どこなのかを把握して、評価をしなければ道半ばとは言えないのではないかと思います。
失敗の事例などがあればそれを示しつつ、具体的な状況を伺います。
【鈴木総務部長】
組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行についての再質問にお答えいたします。
組織文化の改善につきましては、これは全ての部局、それから現場の職員から管理職まで職員一人ひとりに、くまなく浸透させていくことが課題であると考えております。
現時点では、その浸透度が十分であるとは言い切れないというふうに認識しております。
特に、昨今の不祥事案の原因を鑑みますと、やはり「迅速な情報伝達」。それから「他部局・市町との緊密な連携」。ここの徹底が喫緊の課題と認識をしておりまして、職員の意識改革をさらに促すことが重要であると考えています。
答弁もいたしましたが、心理的安全性に関する講話やグループワーク、それからワークエンゲージメント研修、こういった取組をはじめ、新たな取組の検討を含めて、引き続き不断の努力を繰り返し積み重ね、組織文化の抜本的な改善に努めてまいります。
以上であります。
＜９日の一般質問＞
【飯田末夫（64＝自民改革会議）】
１ 新県立中央図書館を教訓とした県行政の在り方について
（１）県行政の信頼再構築に向けた取組
（２）国要望の重要性と東京事務所が果たすべき役割
２ 南海トラフ地震の新しい被害想定について
３ 県土強靱化に向けた河川整備の推進について
４ 本県の情報システム最適化の今後の見通しについて
５ 公金の納付手続における利便性の向上について
６ 生成ＡＩを活用した特別支援教育の充実について
【田中照彦（58＝ふじのくに県民クラブ）】
１ リノベーションまちづくりの推進について
２ 全国棚田サミットの開催を契機とした棚田地域の振興について
３ 障害の有無に関わらず誰もがスポーツを楽しめる公園に向けた環境整備につい
て
４ 犯罪被害者等支援の推進について
５ 高校生に対する自転車の交通安全対策について
６ 安全な運転に支障があるドライバーの早期発見と対応について
【川崎和子（66＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 今後の文化芸術の振興について
２ 部長職への女性職員登用に向けた仕事と健康課題対策の両立について
３ こどもの意見表明の推進について
４ 在宅医療提供体制の充実について
５ 国道１５０号磐南Ⅱバイパスの整備について
６ 今後の共生・共育の目指す在り方について
【坪内秀樹（59＝自民改革会議）】
１ 国の責任ある積極財政への対応について
２ 組織文化の改善に向けた真摯な取組の実行について
３ 使用料・手数料の改定について
４ 県東部地域の周遊観光の拡大について
５ 清水町における狩野川への新たな橋梁の整備について
昨日の話題ですが…
｢議員さんって、質問しない時には何しているの？｣とよく聞かれます。昨日も４県議の一般質問が終わったのが15時。その後17時まで会派の勉強会でした。
政務調査会主催の『林業の現状・課題』。そして、たばこ税を考える議員連盟の『地方たばこ税を活用した分煙環境の整備について』に出席しました。どちらも、教えてもらわなければわからないトリビアな内容が満載で、目から鱗が落ちました！!!( ; ﾛ)ﾟ ﾟ
静岡県産の木材は1979年（昭54）に、スギが４万4000円/?、ヒノキが７万5500/?という中値でしたが…今では、スギが同１万3000円/?、ヒノキは２万3000円/?。一方で、最低賃金は…この間に３倍になったそうです。
たばこの販売数は、年々低下し続けていますが、税率は上がり続けて現在約62%！ 毎年ずっと２兆円もの税収をキープする安定財源だそうです。今年度の牧之原市の一般会計予算にも、３億4000万円も計上されています！
さまざまな業界や県民の抱える課題や障害を認識し、県の施策に生かすため…われわれは日々学び続けているのです！
2025年12月8日 : 充実した県議会一般質問
静岡県議会『令和７年12月定例会』の質問日３日目は本日８日、４県議による一般質問が行われました。同じ会派の自民改革会議の３名の質問から、私がそれぞれ感銘した項目をご紹介します。長いですけど、ご興味・ご関心のある方には、読み応えがあると想います。
トップバッターで壇上に立った望月香世子県議（45＝静岡市清水区）は、９月５日の竜巻災害時の県の初期対応を念頭に置いた『大規模災害における行政の支援力の向上について』という質問を、真っ先に鈴木知事にぶつけました。
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大規模災害発生時における行政の支援力の向上について伺います。
本県では令和７年台風15号の突風災害により、住家被害が広い範囲に及び、地域の暮らしにも深刻な影響を残しました。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
静岡県は、地震、津波、豪雨、土砂災害など多様な自然災害リスクが常に隣り合わせであり、いまや「平時」と「災害時」の境目が曖昧になりつつある中で、行政が発災直後から生活再建に至るまで切れ目なく支援できる体制を整えておくことが、これまで以上に重要になっています。
一方で災害のたびに、私たちは県の危機管理体制が本当に機能しているのかという不安を抱きます。令和４年の台風 15 号では、被災自治体からの情報収集が難航し、初動対応の遅れが課題となりました。この教訓を踏まえ、県では市町支援機動班を設置し、令和５年の台風時には磐田市への派遣が行われ、現場支援や助言を行う体制が機能したと伺っています。
しかしながら、こうした取組がどのように改善を重ね、どのような成果を上げているのかは、県民にはまだ十分伝わっていません。危機管理は性質上、公にできない部分もあるとはいえ「見えない努力」が続くほどに、不安を感じる県民も多いのではないでしょうか。
例えば、他県の災害派遣から学んだ教訓をどう生かしているのか。能登半島地震や熊本地震、西日本豪雨の教訓から、県の体制にどのような改善を加えてきたのか。こうした実績を、安心材料として県民に発信していくことも大切だと考えます。
昨年11月に内閣府が公表した報告書「令和6年能登半島地震を踏まえた災害対応の在り方について」において、各種支援制度に関する知識や運用のためのノウハウを持った職員が不足し、支援の質等に課題が見られたことから、自治体においては、各種支援制度の習熟・研修や、災害時の初動・応急期対応を想定し、避難所開設・運営、被害認定調査や罹災証明書の発行等に関する訓練・研修を実施することが重要であるなどの指摘がなされており、人材の育成を図っておくことは、行政の支援力を向上させるための中核であると言っても過言ではないのではないでしょうか。
そこで、県は、大規模災害発生時における行政の支援力の向上のため、災害時特有の業務に対応ができる人材の育成についてどのように考えるのか伺います。
【鈴木知事】
望月議員にお答えいたします。 大規模災害発生時における行政の支援力の向上についてであります。
大規模災害が発生すると、県、市町ともに職員は災害時特有の様々な業務に対応することになります。
通常業務と大きく異なるこうした業務に的確に対応するためには、平 時から訓練や研修の実施、マニュアル等による職員間のノウハウの共有、 情報収集力を強化するための新技術の習得などを行っていく必要があり ます。
このため、県では、職員一人ひとりに災害時の自分の役割を認識させ るため、大規模災害を想定した訓練を年度当初を含め定期的に実施して おります。
また、市町支援機動班に任命された職員には、偵察用ドローンの操縦 資格を取得させるとともに、上空からの現地確認などドローンの操作訓 練を実施し、習熟度の向上を図っております。
また、生活再建のために重要な罹災証明書を速やかに発行するために は多くの調査員が必要となることから、 市町職員等を対象に住家被害認定調査に係る研修を実施しております。
県では、この研修を受けた職員をリスト化し、 令和6年能登半島地震 や先般の台風第15号においても、 このリストを活用し、職員を派遣し たところであります。
さらに、災害関連死が多かった平成28年の熊本地震の教訓を踏まえ、 避難所の設置や運営において、避難者の健康への配慮をマニュアル化い たしました。これにより、人事異動により職員の交替があっても、円滑に避難所運 営が可能となるノウハウを引き継ぐことができるようにしております。
県内外で大規模災害が発生した場合は、現地で避難所運営や住家被害 認定調査、罹災証明書の発行業務などを支援するため、応援職員を派遣 しておりますが、 帰任後に報告会や研修会などを通じて現地での経験を 職員間で共有することで、必要な対応力の向上も図っております。
県といたしましては、大規模災害発生時における行政の支援力の向上 のため、引き続き、 災害時特有の業務に対応できる人材を育成するとと もに、こうした取組を県民だよりなどを通じて、県民の皆様に積極的に 情報発信してまいります。
以上であります。
続いて、質問に立った岩田徹也県議（49＝函南町）は…『障がい者の就労支援と職場定着支援について』という今の世知辛い社会では置き去りにされかねない方々と家族の目線に立った素晴らしい質問を行ってくれました。
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障がい者の就労支援と職場定着支援について伺います。県内における障がい者の雇用は増加傾向にあり、企業の理解や雇用機会も広がりつつあります。しかし、就職後の職場定着には依然として大きな課題があり、特に一般企業で働く精神障がい者の離職率は高い水準にあります。
厚生労働白書によれば、就職後 1 年時点の職場定着率は、身体障がい者 60.8%、知的障がい者 68.0%に対し、精神障がい者は 49.3%にとどまり、雇用の継続が難しい実態が示されています。
こうした傾向は全国的にも共通しており、静岡県においても同様の課題が見られます。離職の背景には、職場の人間関係や労働条件の不満、仕事内容とのミスマッチ、体力や意欲の持続困難、症状の再発など、多様な要因が存在します。
これらは個人の問題にとどまらず、職場環境や支援体制のあり方にも起因しており、単に就職の「数」を増やすだけでなく、「本人が活躍できる職場とのマッチング」や「働き続けられる環境づくり」へ視点を移すことが求められます。
また、ハローワークによる「チーム支援」や、就労移行支援事業所、障害者就業生活支援センターなどが継続的に関与する場合、どの障がい種別でも定着率が向上し、特に精神障がい者では支援がある場合に約 20%高まるとされています。
これらの結果は、雇用後のフォローアップ体制の重要性を強く示すものです。静岡県でも、就労移行支援事業所 や 障害者就業・生活支援センターなどが連携して支援を行っていますが、地域によって支援体制に差があり、企業・支援機関・行政のネットワークをさらに充実させる必要があります。
特に、就職後に課題が生じた際に行政や支援機関が関与できる仕組みはあるものの、支援が個々の担当者や事業所の熱意に依存している現状も見られます。
今後は、雇用後のフォローアップ体制を強化するとともに、企業に対して、採用時のマッチングの精度向上に加え、障がい特性に応じた理解促進や職場環境の改善、合理的配慮の実践支援、人材育成の取組など、受入体制を体系的に整備することで、誰もが安心して働き続けられる地域社会の実現を目指すべきと考えます。
民間企業の法定雇用率は、令和８年７月に 2.5%から 2.7%へ引き上げられることが決まっています。障害者雇用は、本県の企業にとって貴重な戦力を確保するだけでなく、組織の成長や多様性をもたらし、企業価値を高める重要な取り組みです。
県内企業の方々からも、「採用したいがフォローの仕組みが分からない」「相談窓口につなぐ導線が見えない」といった声をよく伺います。障がいのある方が安心して力を発揮できる環境づくりは、行政だけでなく、企業・支援機関・地域が一体となって進めるべき重要課題であります。
また、働く本人だけでなく、ご家族の不安に寄り添う支援も欠かせません。そこで、障がい者の就労と職場定着への支援について、県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。
【鈴木知事】
岩田議員にお答えいたします。 障がい者の就労支援と職場定着支援についてであります。
生産年齢人口が減少する中、本県経済の持続的な発展に向けては、 女性や高齢者、外国人、障害のある方など多様な人材の活躍が不可欠であ り、これら多様な人材の活躍を企業の成長につなげる「ダイバーシティ 経営」の普及促進を図っていく必要があります。
このうち、障がいのある方の就労について、県では、職場定着率の改善に向けて、企業にジョブコーチを派遣するほか、企業内ジョブコーチの 養成を通じて、企業自らが職場定着支援を継続的に実施できる体制を構築してまいりました。 また、精神障がいのある方を雇用している企業に職場環境アドバイザー を派遣し、従業員向けの研修会や相談会を行うことで、障がい特性に対す る理解促進を図っております。
今年度は、こうした取組に加え「仕事内容のミスマッチ」の解消を図 るなど、雇用前の段階から、職場定着を図るための支援に重点的に取り 組んでおります。 具体的には「障害者活躍推進雇用サポーター」 が、ハローワークや障害者就業・生活支援センター、 ジョブコーチ等と連携し、それぞれの専 門的見地から、障がいのある方に適した職務の選定や受入体制の整備につ いて助言を行うことで、 ミスマッチを防止するとともに、 雇用後も切れ目なく支援ができる体制を整備しております。
また、来年１月には、 障害福祉サービス事業所の利用者等を対象に「職場体験会」を開催し、障がいのある方が、自身が働く具体的なイメー ジをつかみ、仕事への理解を深めるとともに、企業も障がい特性や支援機 関の役割などを学ぶ機会を提供する予定です。
今後とも、障害のある方が生き生きとやりがいを持って働き続けることができるよう、関係機関との連携の下、支援の充実を図り、「誰もが自 分らしく輝ける社会」の実現に向けて取り組んでまいります。
【岩田県議再質問】
障がい者の就労支援と職場定着支援について、再質問いたします。御説明は理解しました。しかし、先ほども申し上げたとおり、修飾語の課題発生時の支援が、担当者の熱意に依存している現状があります。属人的ではなく、仕組みとして支援を提供できる体制が必要です。そこで伺います。
統一された支援モデルを、制度として整備するお考えがあるのか。また、整備を検討いただける場合、その期限を示していただきたいと思います。
【齊藤経済産業部長】
障がい者の就労支援と職場定着支援についての再質問についてお答えします。
障がい者の就労支援、職場定着の支援につきましては、雇用、福祉、教育等の関係機関と連携を取りながら進めているところでございます。そうした中におきまして、議員御指摘のとおり、支援内容が、それぞれの担当者の熱意だけに委ねられるということがないように、我々としても、サポーターですとかジョブコーチ、こういった関係者については、色々な研修会なども行いまして、情報共有を図りながら、その支援サービスの質の向上に努めているところでございます。
一方で、障がいのある方、非常に様々な対応がございますし、受入れ企業におきましても、色々な規模や業種がございます。ですので、こういった点も踏まえまして、今御指摘がありました、統一された支援モデルの整備の可能性につきましては、関係者の間でしっかりとその意見を伺いながら、できるだけ早急に、速やかに検討していきたいと思います。
【岩田県議要望】
最後に要望を申し上げます。
企業にとって、障がいのある方を迎え入れ、働き続けていただく環境を整えることは、負担や課題が伴う取り組みであることは間違いありません。しかし、その努力は、企業自身の成長や組織力を高め、結果として、誰もが安心して働ける環境づくりにつながります。
これまでの時代、そして今もなお、効率と即戦力を追い求め、優秀とされる人材だけが活躍できる企業こそが強いとされてきました。大都市圏のように、人材が自然と集まり、選択肢が豊富な地域であれば、そうした発想だけでも企業は成長の余地があります。
障がいのある方も、そうでない方も、互いの特性を活かし合いながら支え合って生きていける社会をつくることが、
静岡県の未来を強くする力になると確信しています。
県には、現場の声に寄り添い、属人的ではなく、仕組みとして支援を担保する体制の整備を強く要望いたします。
本日最後に質問に臨んだ鈴木啓嗣県議（54＝浜松市中央区）は、近年激増している不登校児童・生徒の問題について、鋭く深く県の見解と対策を追及しました。
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県の不登校対策について、伺います。
文部科学省児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、令和６年度の県内の公立小・中学校における不登校児童生徒数は 1万1904 人という結果になっています。５年前の令和元年度は 6281 人、10 年前の平成26年度は 4005 人であり、過去1 年で不登校児童生徒の割合は約 3.4 倍に増加しています。
また、増加のペースは加速しており、平成 26 年度から令和元年度までの５年間で割合は約 1.66 倍、令和元年度から令和６年度までの５年間では割合は約 2.07 倍と、年を追うごとに増加の幅も大きくなっている状況です。
増加要因としては、新型コロナウイルスによる社会や学校生活の変化とともに、「無理に登校させない」という考え方の広がりも影響していると推察されます。また、１つの要因では説明できない可能性も高く、注意深く状況を見極めるとともに、より効果的な対策を講じる必要があるものと考えます。
また、心身の負担を軽減する観点から「無理に登校させない」方針は重要です。しかし、段階的に気持ちが回復し、登校につながるケースもあるため、単に「無理に登校させない」姿勢だけに偏ると、気持ちの回復が見られる児童生徒数が増えず、不登校児童生徒数だけが増加するといった懸念があります。
方針そのものの是非にとどまらず、回復を促す実効性のある支援と両立をさせることが求められます。県では不登校支援ポータルサイトやバーチャルスクールの運営、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、合同相談会の開催、居心地チェックリストの導入などの取組を推進しています。
一方で、これら施策の効果検証を行い、その結果に基づく施策改善を速やかに進める必要があります。現状では、県が作成した、令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査資料が示すとおり「指導によって登校できるようになった児童生徒の割合」は横ばいの状態が続いており、従来施策の効
果に懸念が残ります。
また、小学１年生の不登校児童数の増加は顕著であり、令和４年度の188人から令和６年度の370人へと、直近２年間で倍増している状況です。このため、いわゆる「小１ギャップ」解消に向けた幼保小の連携強化や、就学前からの予防的な取組の充実が望まれます。
そして、不登校児童生徒が多くの時間を過ごす場は、家庭などであるため、不登校対策を効果的に進めるには、児童生徒が登校できない時間をフォローする体制の充実も必要であると考えます。
そこで、「無理に登校させない」ことに対する県教育委員会の見解と、これまで取り組んできた不登校児童生徒への施策の効果検証や改善策について、うかがいます。
【池上教育長】
不登校対策についてお答えいたします。 児童生徒は、安心できる居場所を得て活力を取り戻せば、その場所の外に目が向いていきます。
まずは、心理的な安全性が担保された居場所で自己肯定感を育み、併 せて、再登校などより広い外の世界に気持ちをつなげていくための支援 が重要であると考えます。
県教育委員会では、「こども・若者施策推進本部会議」に設置されたプロジェクトチームの下で、他部局と連携して施策の検討を進め、 不登校児童生徒の状況に応じた多様な学びの場の確保等に取り組んでおります。
議員御指摘の小１ギャップの解消に向けては、今年度、 小学１年生へ の学習支援を行う「小ースマイルサポーター」を配置したところ、「安心して学校生活を送ることができている」など、配置の効果を実感する声 を聞いております。
また、健康福祉部と連携して、 幼児教育と小学校との接続を円滑に進 めるためのカリキュラムの作成や普及にも努めております。 さらに、登校できない時間を支える取組として、 本格運用を開始した「しずおかバーチャルスクール」では、本年度前半に参加頻度が高かっ たものの、現在は利用していない37人を追跡調査した結果、約６割が
学校につながっていることが分かりました。
引き続き、参加する児童生徒の目が自然に外へ向いていくよう、後押
ししてまいります。
このほか、学級に入りづらい児童生徒を支援する 「校内教育支援セン ター」の設置促進に向け、 国庫補助を活用して市町への助成を開始しま した。設置自治体からは、 不登校児童生徒の増加率が抑制されるなど、 設置の効果を聞いており、国に対して支援の拡大を要望しております。
こうした取組の一方で、 不登校児童生徒数は過去最多を更新しており、 取組の更なる推進は急務であります。 県教育委員会では、「学びの多様化学校」の設置拡大に向けた市町への伴走支援を行うなど、 更なる多様な学びの場、居場所の確保を図り、児童生徒の学びの保障と社会的自立に向けた歩みを支えてまいります。
以上であります。
＜８日の一般質問＞
【望月香世子（45＝自民改革会議）】
１ 大規模災害発生時における行政の支援力の向上について
２ 気候変動を踏まえた海岸保全基本計画の変更について
３ 女性職員の活躍に向けた取組について
４ 県産農林水産物の海外販路拡大について
５ 医師少数スポットにおける医師確保について
６ 熊出没時の県警察の対応について
【岩田徹也（49＝自民改革会議）】
１ 障がい者の就労支援と職場定着支援について
２ 製造業・ものづくり産業における人材育成について
３ 地域医療の確保と診療所の偏在是正に向けた取組について
４ 低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理促進について
５ 狩野川東部流域下水道における豪雨時の排水不良対策について
６ 交番の集約化と地域治安の確保について
【菅沼泰久（49＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 戦略的な地域外交の展開について
２ ＰＰＰ・ＰＦＩの推進について
３ 次世代に向けたインフラＤＸの取組について
４ 漁業者や漁協の経営への支援について
５ 未来を切り拓く力を育む教育について
６ 超老芸術の推進について
【鈴木啓嗣（54＝自民改革会議）】
１ 知事が掲げる職員提案型の政策立案について
２ わたしの避難計画の作成促進について
３ 多面的機能支払交付金制度を活用した共同活動の拡大について
４ 人工稚貝を用いた浜名湖のアサリ資源の回復について
５ 特定外来生物対策について
６ 不登校対策について
2025年12月7日 : 防災訓練＆被災地支援
今朝は『地域防災訓練』でした。
午前９時に同報無線のサイレンに合わせ、地域のみなさんと一緒に我が家から徒歩５分の津波避難タワーに向かいました。
タワーの下で班ごとに出欠を確認した後、長藤で有名な東光寺に移動。女性部のみなさんが準備した非常食のパックをいただいて、帰宅しました。
東日本大震災後に津波避難タワーが建設されてからの地域の恒例行事ですが…年々参加者（…特に若者や働き盛り世代）が減少していることが、気掛かりです。
各地で地域防災訓練が行われた本日６日、牧之原市細江区の竜巻被災地で、頼れるスーパーボランティアたちと再会しました。
自然災害で発生した土砂の撤去、危険な流木の除去、家屋の撤去など…高性能な機材や匠の技を駆使したボランティア活動を得意とする技術系専門家集団『DRT （Desaster Relief Technical Volunteers ）SHIZUOKA』のドローン部隊の小林さんと気賀澤さんが、新メンバーの武居さんと一緒に１カ月ぶりに来牧してくれたのです！
小林さんたちDRTのみなさんは、９月５日の竜巻発災直後から、私の静岡県ボランティア協会職員時代からの盟友で災害対応NPO代表の松山さんの依頼を受けて、100％自腹で被災地に駆けつけ…
高性能のドローンを駆使して、牧之原市と吉田町で1800棟を超える膨大な建物の被害や山林の倒木の映像・画像を上空から撮影し、ボランティア団体を通じて、市や町・県・国に無償で提供してくださいました。
これにより、被災状況の正確な把握や、迅速な罹災・被災証明書の発行につながる詳細な添付写真。当局による正確で克明な被災記録や資料の製作。さらには先月末に発行された私の最新の議会報告にも、迫真の被災写真がフル活用されたのです！！
竜巻から１週間、そして１カ月後、２カ月後、そして今回の３カ月後と…すべての仕事は後回し＆休日返上で撮影に来てくださっている彼らは、どこからも誰からも、これまで１円たりとも受け取ってはいないのです。ガソリン代さえもらってないのですよ。
すべての牧之原市や吉田町の住民のみなさんにお願いです。災害大国のこの日本・静岡県には…ご自身の利害や生活も度外視して、奉仕の心と隣人愛だけで、不運な天災に苦しむ被災地のために…日本的な意味でのボランティア（＝タダ働き）で活動してくださっている奇特な職人さんたちが大勢いることを知ってください！
理解ある奥様から、本日も「被災者のお役に立っているんだからいいことよ。頑張って！」と藤枝市の自宅から優しく送り出されたという小林さんは、厳しい顔で言いました。「被災から３カ月も経っても、ビニールシート覆われた屋根、居住していない感じの半壊、一部損壊の住家が目立ちます。減っていませんね」。
年の瀬を迎え、国も県も市も町も…被災者を置き去りにしてはなりません！ 国会議員も静岡県議会議員も…そして、牧之原市議会議員も吉田町議会議員も、今自分にできる仕事こと、やらなきゃいけない指命をしっかりと認識し…働いて働いて働いて働いて働いてまいりましょう！
2025年12月6日 : 被災地を元気づけたくて
『第26回しずおか市町対抗駅伝』が本日６日、静岡市内で開催されました。(*^o^)／
県内全35市町（37チーム）の熱い期待を背負った選手のみなさんが、12区間42・195キロのコースで健脚を競い合い、市の部では浜松市北部が、町の部は清水町がそれぞれ２連覇を達成しました。
９月に甚大な竜巻被害を受けた牧之原市は市の部で、昨年からタイムを４分４秒も縮め、順位は１つ上げて23位。吉田町は町の部で４位でした。
代表選手のみなさん！！ 市民町民を勇気づける素晴らしいパフォーマンスをありがとうございました！！(^-^)v
牧之原市にとんぼ返りして…榛原庁舎で開催中の『まきのはら復興応援イベント～やすらぎフェスタ2025』に、や駆け付けました！！(^-^)v
市内の建築会社さんや絆づくり事業のみなさんが、竜巻被害地のみなさまに寄り添い｢元気を届けよう！｣と企画した、ステキな被災者支援イベントに信じられないほど多くの地域の方々がお集りくださいました！
美味しい食べ物、飲み物、農産物、工芸品、エステのお店がいっぱいです！！ 陸上自衛隊や静岡県警や静岡市消防局も、全面協力してくださいました！ ステージではためになる防災講座や感動的な歌やダンスのパフォーマンスが次から次へと繰り広げられていました！！(*^o^)／
９月竜巻で甚大な被害を受けながら、再建に向けて立ち上がった細江区のお花屋さん『はなここ～FUJITA FARM 』さんが…秋空の下、色とりどりに咲き誇る｢竜巻に耐えた花｣を、即売していました。いっぱい買いました！！！！♪(´ε｀*)
本日も、牧之原市出身のパラリンピック日本代表選手・坂下恵里さん（33）の応援団もブースも出店し、雪のない牧之原から白銀の世界に挑む坂下さんの活動支援金を募集しました！
2025年12月5日 : 役者も政治家も大変です
相良高校３年で、昨年のウインドサーフィンU-17世界王者・野口颯（りゅう）君（18）の栄光の軌跡を描く青春映画『波の先へ』の地元ロケに、先週から同級生役で出演していた長男で俳優の大石マリアーノ（26）の撮影参加が、本日５日で終わりました！(^-^)v
世界一のジュニアプロと県立高校生という〝二刀流〟の榛南のスター野口君より実に８歳、他の学生役のみなさんよりもかなり年上だったのですが…そこだけは流石プロ！(笑) 最後の方は、ちゃんと相良高生になりきっていたように見えます…よね？(^-^ゞ
自身最終日の今朝は、午前４時に起床して営業開始前の富士山静岡空港でのロケに参加。その後は真冬の寒さの中、日没まで波津区の相高で熱演していたそうです！
いろんな人生を演じられる役者という職業は、｢本当にいろいろ大変だけど…夢のあるステキな仕事だよなぁ～｣と思います。絶対にワタシにも、ほとんどの人にもできないことだから、元気なうちは全力でサポートするつもりです。
映画の完成が楽しみです！！(*´ω｀*)
静岡県議会12月定例会は５日、公明党静岡県議団の代表質問に続き、各議員の一般質問が始まりました。
最大会派のわれわれ自民改革会議の伊藤謙一県議（袋井市・森町）の『本県の行うスタートアップ施策について』という質問は、今年の６月議会で私が取り上げたかったものの、諸般の事情でお蔵入りになったテーマでした。弁舌鋭く小気味よく的確に、県政の問題点を指摘した若手のホープの見事な質問と当局の答弁をご紹介します！
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『本県の行うスタートアップ施策について』お伺いを致します。静岡県の令和７年度の当初予算においてスタートアップ支援事業費は６億8000万円が計上され、これは前年度比約2.75倍という大幅な増額がなされ、まさに鈴木康友県政における〝知事肝いり事業〟となっています。
本年、２月には本県独自の『静岡県スタートアップ支援戦略2025』の策定や、県が認定するベンチャーキャピタルから投資を受けた場合に、最大で4000万円を県が交付するファンドサポート事業の創設、そして静岡県庁が抱える行政課題の解決に取り組む、スタートアップ企業による実証実験計画策定に対して支援する静岡県スタートアップ公共調達モデル創出事業等を行っており、その支援メニューは他の都道府県にない独自の試みもあることからまさに前知事の時代から様相を変えたプロジェクトであると認識をしています。
他方、本県以外の都道府県に目を向けてみますと2024年の数字にはなりますが東洋経済が取りまとめた、スタートアップ支援が手厚い都道府県ランキングにおいて本県は２億4500万円で全体で９位。１位の東京都は約232億円、２位の愛知県は128億円、３位が大阪府で15億円、４位が山梨県の13億円、５位が沖縄県の６億4000万円と、本年度本県が計上した６億8000万円を単純にあてはめると、令和７年のスタートアップ関連予算は全国５番以内に入るものの、４番手の山梨県と比べても金額ベースでは大きな差があるという認識です。
しかしながら、その内訳をみてみると上位の都道府県はスタートアップの拠点である箱もの整備に対して巨額の財政支援している傾向が見て取れ、本県の支援内容はスタートアップ企業に対する直接的な補助や自治体が直面する行政課題、ひいては県民の利便性を改善する為の補助メニューも盛り込まれており十分な差別化が図られている事は、知事の「最小の経費で最大の効果を求めていく」という言葉通りの施策内容だと感じています。
引き続き、県には本施策を通じて県外スタートアップを呼び込む事、また県外からの投資を呼び込むことに注力して頂きたいと思います。ただ本県の行うスタートアップ支援事業に対する、私の評価や認識はここまで述べたとおりですが、この質問でわたくしが伺いたいのは、本当にこのスタートアップ支援事業は静岡県のそして静岡県民のためになるかということです。
多くの場合、民間企業に自治体が税金を補助金として拠出する場合、その目的として税収の向上や地域経済への波及効果が挙げられます。企業が立地することにより法人県民税が、企業の所有する土地や建物にかかる固定資産税が入ることにより税の目的のひとつである富の再分配がされ自治体が行う社会保障を含む政策に使用されていきます。
先日静岡県は、平木副知事が県財政の危機感を会見を開き口にしました。資金手当債の縮減や次年度事業予算に対する5.5％のシーリングが当局から議会に提案される、一方で、他県に比べると法人税の税収の伸びが弱いという静岡県が直面する歳入上の課題には、今日まで対応を含めあまり触れられておりません。
本スタートアップ支援事業に話を戻すと、先ほど触れた『静岡県スタートアップ支援戦略2025』の中では、４年間の目標指標として、県内スタートアップ数やスタートアップの資金調達額、そして評価額100億円以上のスタートアップ数等は目標設定がなされていますが、県の投資額に対して、どれくらいの将来的な税収見込みがあるのか、または県内経済に対してどれくらいの経済波及効果が期待できるのか、不明確であると感じています。
これでは、県民からお預かりした大切な税金を使って、仮に県が設定した目標を達成したとしても、県民にとって何が成果物なのか伝わりません。そこで本県財政状況を踏まえ、県民の税金を１円たりとも無駄にせず最大の効果を出すためには、本スタートアップ支援事業に関して税収や経済波及効果など、地域経済への影響について事業効果の検証を行い、その結果を踏まえ、施策の見直しや支援手法の転換、中長期的な目標設定などを検討すべきだと感じますが本県の考えをお伺いします。
【鈴木知事】
伊藤謙一議員にお答えいたします。スタートアップ施策についてであります。
私は、行政運営に当たって大切にしているのが「経営感覚」であり、市長時代には、行政面で徹底した行財政改革を行う一方、税収を増やすための産業育成にも積極的に取り組みました。
こうした考えは、知事就任以降も一貫しており、県の新しい総合計画では、県政運営の基本理念にLGXの考えを取り入れ、「最少の経費で最大の効果を上げる」「新しいことへの挑戦」など、５つの経営視点を置いて計画を推進していくこととしております。
このため、スタートアップ施策においても、議員御指摘のとおり、限りある財源の中で税金を無駄遣いすることがないよう、事業効果をきちんと検証し、効率的・効果的に取り組むことが極めて重要と考えております。
例えば、浜松市で実践したファンドサポート事業では、市の試算によると、令和元年度から5年度までの5年間における経済波及効果が、約13億円の交付総額に対して33億円程度と、投資した額の約2.5倍の効果が得られております。
県においても、スタートアップ支援戦略における計画期間の最終年度である令和10年度に合わせて、地域経済への影響等について事業効果の検証を行うとともに、その結果を踏まえて、施策の改善や見直し、中長期的な目標設定について検討してまいります。
スタートアップは、革新的なビジネスモデルによって社会にイノベーションを起こす原動力であり、社会課題解決の担い手にもなる存在です。世界的に見ても経済成長を遂げている地域は、ほぼ例外なくスタートアップが集積し、地域を活性化させる様々な相乗効果をもたらしています。
県といたしましては、スタートアップ支援の効果を、県内経済全体に効果的に波及させることで、新たな産業活力の創出と競争力の強化につなげ、本県経済の持続的な発展を目指してまいります。
＜５日の代表＆一般質問＞
【蓮池章平（72＝公明党県議団）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）来年度当初予算の編成方針
（２）熱海土石流災害の教訓
２ 人口流出対策について
３ 津波から県民の命を守るための施策について
４ 県行政におけるデジタル化の推進について
５ リニア中央新幹線工事におけるＪＲ東海の対応に係る県の姿勢について
６ リチウムイオン蓄電池の発火事案への対応について
７ クマ被害から県民を守る対策について
８ 特別養護老人ホームの入所基準の見直しについて
９ 強度行動障がいのある人への支援について
10 高齢者の活躍の促進について
11 働き方改革への対応について
12 沼川新放水路の整備について
13 新県立中央図書館の整備について
14 英語力の向上によるグローバル人材の育成について
15 ＤＮＡ型鑑定の信頼性の確保について
【桜井勝郎（81＝無所属）】
１ 逼迫した県財政への対応について
２ 市町の災害対応力の強化について
３ リニア工事に伴う要対策土の盛土計画について
【伊藤謙一（38＝自民改革会議）】
１ スタートアップ施策について
２ 歳入確保のためのふるさと納税の取組強化について
３ 都市計画道路森町袋井インター通り線の整備について
４ 障がい者歯科医療について
５ 人口減少社会における自治会を支える取組について
６ 多様なニーズに応える県立高校における部活動のリデザインについて
７ 車両盗難への取組について
2025年12月4日 : 竜巻被災者のための質問
静岡県議会12月定例会は本日４日から、各会派の代表質問が始まりました。
トップバッターとして壇上に立った最大会派のわれわれ自民改革会議の加畑毅県議（下田市・賀茂郡）による…台風15号による牧之原市・吉田町の竜巻災害に対する県の対応についての質問と、塚本副知事の答弁の全文は、以下の通りです！
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次に、台風第15号による被害への対応について伺います。
本年９月５日に本県を襲った台風第１５号では、死者１人、重軽傷者90人、2000棟を超える建物の損壊など、県内各地で甚大な被害が発生しました。
中でも牧之原市や吉田町などでは竜巻が発生し、住宅の屋根や外壁が吹き飛ぶなど、極めて
深刻な被害となりました。
災害発生から３カ月が経過し、報道等で竜巻被害に関する情報を耳にする機会は少なくなりましたが、現地では依然としてブルーシートで覆われた住宅が多く、11月28日時点で51世帯が借上げの応急住宅に入居されています。
災害からの復旧はいまだに道半ばであり、生活再建に向け、被災者に寄り添った継続的な支援
が必要です。
竜巻災害は地震や洪水とは異なり、被害が一部の地域に集中するため、被災地域以外の住民や関係機関は被害の実態が把握しづらいという特徴があります。
被災者の中には遠方の親戚宅などに避難して所在が分かりにくくなり、支援の手が届きにくいケースがあると聞いています。こうした課題に対応するためには、地域の実情を踏まえた丁寧な支援体制の構築が重要です。
被災者支援の中心となるのは基礎自治体である市町ですが、その力を最大限に発揮できるよう、県が必要な支援を的確に行うことが求められます。
そこで、今回の災害対応に関して、市町への支援や市町との連携による被災者への支援について、その実績と今後の方針について伺います。
また、今回の災害では自衛隊派遣要請をめぐり、県庁内での情報共有や意思決定のあり方が課題となりました。
10月９日には、危機管理くらし環境委員会から知事に対し、再発防止と県庁組織内における情報共有のさらなる徹底について申入れを行いました。
これを受けて、本定例会の開会日には、知事から、「申し入れを踏まえ、危機管理に精通した外部有識者による検討会を設置し検証を進める」旨の説明があったところです。
先月25日に、第１回目の検討会を開催したと伺っておりますが、今後、どのように検証を進めていくのか伺います。
【塚本副知事】
知事の政治姿勢についてのうち、台風第15号による被害への対応についてお答えいたします。
市町や被災者への支援につきましては、発災直後の９月５日から11月28日まで、牧之原市と吉田町に職員を派遣し、支援ニーズの把握や市町の本部運営等に助言を行うとともに、住家被害認定調査や住まいの修理の受付業務等を支援するため、県内他の市町の応援を1548人の職員を派遣いたしました。
９月17日から10月10日まで、福祉専門職からなる災害派遣福祉チーム（DWAT＝ディーワット）延べ196人を、被災した1510世帯へ派遣したほか、９月22日から10月17日まで、看護師等か
らなりメンタルヘルスケアチーム延べ37人を派遣し、応援市町と連携して被災者お一人おひとりに寄り添った支援を行ってまいりました。
さらに、被災された方々の生活や生業支援に向け、応急的な住まいの提供や被災農業者支援等に係る9月補正予算を編成するとともに、本議
会において、中小企業等の再建等に必要な経費についてお諮りしているところであります。
引き続き、人的・財政的両面から被災市町を支援していくとともに、被災された方々の１日も早い生活再建等に取り組んでまいります。
災害対応の在り方に関する有識者検討会につきましては、外部有識者３人で構成し、去る11月25日に第1回検討会を開催いたしました。
検討会では、危機管理くらし環境委員会から申し入れがありました情報共有等に関する課題とともに、被災状況の把握や市町、被災者への支
援など、今回の災害における初動期の対応全体について検証してまいります。
来年２月上旬を目途に、検証結果や改善策を取りまとめ、本県の危機管理体制に反映させてまいります。
以上であります。
午後は、第２会派ふじのくに県民クラブの伴卓県議が…『台風第15号被災地において（県が）実施した福祉的支援の課題と今後の支援について』という質問をしてくださいました。
物心両面で支援を必要とする被災者のみなさまに、ソフト面から寄り添う対応の課題を浮き彫りにする重要な質問だったと思います。ありがとうございました。
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次に、台風15号被災地において実施した福祉的支援の課題と今後の対応について伺います。
９月５日に本県を襲った台風第１５号により発生した竜巻や突風などは、牧之原市や吉田町をはじめ、各市町にお住い方々の住宅や事業所等に甚大な被害をもたらしました。
半壊以上の住家が約400棟もあるなど、多くの県民のみなさまが生活の基盤を失い、復旧にはいまだ長い時間と多くの支援が必要な状況となっております。
こうした状況を踏まえ、国は11月11日に、この一連の災害を『激甚災害』に指定する閣議決定を行うことで、財政支援や復旧支援体制の強化を図っているところです。
県でも、被災地支援として様々な取組を行っておりますが、その１つとして、牧之原市からの要請を受け、福祉的支援など行う災害派遣福祉チーム、通称『DWAT』（ディーワット）を同市に派遣しています。
DWATは、社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員等の福祉専門職で構成されており、今回の牧之原市での活動では、被害にあった地域を中心に戸別訪問を行い、支援ニーズ等を把握し、適切な支援者に繋げるとともに、被災された方々からの相談窓口の対応にも従事するなど、被災者一人ひとりに寄り添った活動を行ったと聞いております。
被災者に対する福祉的支援等の充実に関しては、令和６年能登半島地震の教訓等を踏まえ、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」が本年７月に施行され、高齢者等の要配慮者、在宅避難者などの多様な支援ニーズに対応するため、救助の種類に「福祉サービスの提供」が追加されました。
今回の牧之原市でのDWATの戸別訪問は、法改正後、全国で初めての大規模な在宅避難者等への支援活動の事例となりました。
DWATによる在宅避難者等への訪問活動をはじめ、今回の台風15号の被災地において行った被災者支援活動により明らかになった具体的な課題などもあるかと思います。
そこで、今回の台風第１５号の被災地において実施した福祉的支援の課題と今後の対応について、県の見解を伺います。
【青山健康福祉部長】
台風15号被災地において実施した福祉的支援の課題と今後の対応についてお答えいたします。
今回のDWAT派遣につきましては、９月16日に牧之原市からの要請を受け、９月17日から10月10日までの24日間延べ196人を派遣し、在宅避難者の支援ニーズの把握を中心に戸別訪問活動等を行いました。
戸別訪問に当たり、あらかじめ住民の皆様に市を通して周知を行いましたが、実際に訪問すると、疑いの目で見られるなど支援につなげることに時間を要した事例もありました。
また、約1500戸のうち５割強が不在であり、不在宅にはチラシを投函し返信を求めましたが、返信は２割程度にとどまりました。
このほか、既存の避難行動要支援者名簿,罹災証明の申請状況、先行実施した保健師チーム等の調査結果などが別々に管理されており、各情
の関連付けができておらず、個々の在宅避難者の全体像が把握しづらい状況であったことも、課題として挙げられます。
今後、県といたしましては、DWATの知名度向上に向け、地域の防災訓練への参加促進、市町や自治会等を対象とした出前講座での周知などに取り組むほか、被災者情報を整理、管理、共有し、効果的な福祉的支援につなげる方法について市町と共に検討を進めてまいります。
以上であります。
＜４日の代表質問＞
【加畑毅（54＝自民改革会議）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）財政悪化の要因と今後の改善策
（２）定員適正化計画の方向性
（３）台風第15号による被害への対応
２ 新県立中央図書館整備に係る見直しの考え方について
３ 今後の県債発行の在り方について
４ 次期耐震改修促進計画の策定について
５ 二地域居住の推進に向けた市町への支援について
６ 日本人の国内旅行需要の取り込みについて
７ 保育の質の向上に向けた保育士配置の充実について
８ 賀茂地域における介護人材の確保に向けた取組について
９ 分娩の空白地域における妊娠や出産に関する支援について
10 今後の森の力再生事業について
11 県内における磯焼け対策について
12 伊豆半島の道路網整備について
13 三遠地域の核となる浜松湖西豊橋道路の早期実現について
14 伊豆半島へのクルーズ船誘致に向けた戦略について
15 公立高等学校入学者選抜に係るデジタル化について
16 県警察の不祥事案防止対策について
【伴卓（38＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）特別職等の給与削減
（２）金利のある世界における公債管理
２ 次世代エアモビリティーの社会実装に向けた国への働きかけについて
３ ＪＲ東海のヤード用地造成への県の対応について
４ 県庁におけるデジタル人材の育成について
５ 第２次静岡県消費者基本計画の策定について
６ 文化財３次元データ整備の展開について
７ 台風第15号被災地において実施した福祉的支援の課題と今後の対応について
８ アトツギベンチャーへの支援について
９ 富士山一周サイクリングルート（フジイチ）のナショナルサイクルルートを目
指した走行環境整備の取組について
10 県職員の人材確保に向けた取組について
11 私立高校授業料無償化に対応した県立高校の魅力化について
12 ラーケーションの推進について
13 警察行政職員の活躍に向けた取組について
2025年12月3日 : 森の力再生事業の実現
今朝は、静岡県議会の会派控室で隣の席の小沼県議（掛川市）と一緒に、９月５日の竜巻で甚大な被害を受けた牧之原市細江区の被災地で、区民のみなさまから、被災３カ月後の現状を伺いました。
午後には、県の森林・林業局と森林計画課、そして牧之原市の担当課から、竜巻による私有山林の倒木の全額県費での撤去作業についての進捗状況を伺いました。
９月議会の産業委員会で私が要請した『竜巻被災地における〝森の力再生事業〟の地元説明会』が今月18日、細江コミュニティセンターで、開催されるそうです。
県の志太榛原農林事務所ほか関係各位が、被災地主のみなさんに、年明けからの作業開始を報告するそうです。
静岡県では、荒廃した森林を再生し、山地災害の防止や水源の涵（かん）養などの〝森の力〟を回復させる『森の力再生事業』の財源として、2006年（平18）から県民のみなさま１人あたり400円、法人１社あたり1000～４万円の『森林（もり）づくり県民税』をいただいています。
これまでに全県で約２万3500ヘクタール以上の荒廃森林を整備してきましたが、近年の記録的大雨の頻繁な発生により、県内各地で以前にも増して山地災害のリスクが高まっており、残りの荒廃森林の整備を速やかに完了させることが求められています。
そんな矢先に発生した今回の竜巻被害だけに、県は総力を挙げて同事業費を活用した倒木の撤去を行ってくれます。
『一般社団法人バスケットボールジャパンアカデミー』の役員３名が本日３日、今月末に静岡・このはなアリーナで開催される『2025 bjカップ U14 Presented by 総合教育・生涯教育ECC』（略称：ECC カップ U14）の開催報告のため、静岡県の鈴木康友知事を表敬訪問しました。全国から中学２年生世代（U14）のジュニアバスケットボールチーム68チームが12月26日（金）からの３日間で、日本一をかけて戦う大会です。
私は、同アカデミーの顧問である村田博英前牧之原市議会議長の要請で、帯同させていただきました。何を隠そう、私は日刊スポーツの静岡支局の記者時代（2009～11）、当時のbjリーグ（現・Bリーグ）で全盛期を迎えていた浜松・東三河フェニックス（現・三遠ネオフェニックス）の担当記者として、膨大な記事を書きまくっていました。
このアカデミーが、bjリーグの流れをくむことと、浜松・東三河フェニックスの試合やイベントで、当時浜松市長だった鈴木知事を何回も取材していたこと…さらには、2013年のこの大会で、母校の牧之原市立榛原中学校が優勝したこと（→こちら！！）という縁から、部外者ながらも表敬訪問のメンバーに加えていただいたのでした。
「世界最高峰のリーグで活躍する選手を育てる」という理念の下…①若者の雇用創生 ②地方への新しい人の流れの創造 ③若い世代の夢と希望を叶える ④地域と地域の連携 ⑤事業性の確立…という５つのビジョンを掲げる同アカデミーの活動に全面的に賛同しています。
今年で静岡開催15回目を迎える今大会でも、日本のど真ん中で雪のない静岡で、全国の中学生が楽しく有意義な交流を重ね、素晴らしい経験と思い出を得る最高の舞台となることを、心から祈念っしています。
2025年12月2日 : 注目されない大切なこと
IT社会の進展、SNS全盛の現代において、マスコミの報道も、世界中の個人の投稿も（…私のブログもww）どれだけ世間の耳目を集め、いかにたくさんの〝いいね〟をもらい、どれだけ閲覧数を増やしたかどうかが、まるでそれぞれの話題やニュースの価値であるかのような風潮が定着しています。
しかし、視聴数が報酬に直結するユーチューバーらインフルエンサーとは違い…私のような公僕の政治家は、明らかに一線を画すべき場面も存在します。今日お伝えする本日の静岡県議会での委員会審議での２つのシーンは、ほとんどのすべての県民にとっては「へー！ そうなんだ！」「ちゃんと気を付けてね！」で終わる話ではないでしょうか？
一般的には「正直どうでもいい話」でも、私自身は再発防止のためにも、しっかりと記録に残しておくべきだと思いますし、自分が見聞きした話題、多少なりとも関わった（＝責任のある）事象ぐらいは、書き留めておこうと胆に銘じています。
朝一番に急きょ、10月末に閉会したはずの『令和６年決算特別委員会』が臨時開催されました。昨年度の補正予算のうち、県立静岡がんセンターの医療や研究所の費用合わせて7510万円の減額分が、事業会計の決算書に記載されていなかったにも関わらず、10月の決算特別委員会で「認定すべき」と決定されていたからです。
前回の委員会後に行われた議会事務局の確認作業で誤りが発覚し、前代未聞の再審査と再認定が必要となったのでした。本日の委員会には、静岡がんセンターの堀川俊局長局長が出席し「企業会計システムに補正予算額を反映する際、入力が漏れてしまったことが原因です。再審査に時間をいただくこととなり、深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございません」と頭を下げました。
この顛末をローカルニュースでしっかりと報道し、ヤフーニュースやYouTubeにも掲載してくれた静岡朝日テレビさんには賞賛の拍手を送ります。
決算特別委員会の後に開催された、私が副委員長を務める産業委員会での来年度から５年間の県の施政方針を示す『静岡県総合計画』の集中審査でも、首を傾げたくなる記載がありました。
「多様な人材の活躍推進を図るため、女性、若者から高齢者、障害のある人、外国人など、誰もが活躍できる環境を整備します」と高らかに宣言している県職員の管理職への女性登用の目標値のうち、表の最上位の『部長』の比率が、よりによって令和５年度実績の「13.8％」から、今から３年後の令和10年は「12.0％」に下がっているのです。
指摘した藤曲委員が「こんなことがありえるのですか？ おかしいでしょう？」と質問すると…担当課長は「現在、設定させていただいている目標値は、令和７年（2025年）を目標値とした国の『第５次男女共同参画基本計画』の数値を〝仮置き〟したものなので、部長に関しては令和５年度の実績値より、低い目標になってしまいました。12月中に閣議決定見込みの（国の）第６次基本計画の目標値を見てから、目標値に更新させていたきたいと考えています」と説明しました。
これに対して、藤曲委員は「国の目標値に合わせて設定してあったということで承知しましたけど、もう実際に現状値として超えているんだから、別にまた国の基準に合わせる必要はないでしょう？ 今回も国の新しい目標値に合わせるというなら、新基準での『部長』の目標値が13.8%よりも低かったらどうするんですか？」と、至極もっともな再質問を行いました。
これには担当課長も恐縮しながら「国の今後の数値を見ながら…というところではございますが、県の目標値が上回ってしまう時には、当然県の方をより高い数値に、ちょっと見直しさせていただきたいと思っております」と答えましたが…私は「ちょっと見直し」という微妙な言い方が、ちょっと気になりました！（笑）
…という感じで、日本の議会の日々の一幕や、われわれの日常の仕事の内幕が、多少なりとも伝わったとしたら、うれしいです！
2025年12月1日 : 竜巻被害の対応について
静岡県議会『令和７年12月定例会』が本日１日、開会しました。一般会計で総額75億500万円の『12月補正予算案』等、55議案と報告５件が上程されました。
県議会は68名の大所帯のため、今回は私の議場での質問はありませんが…代わりに隣の席の加畑県議（下田市・賀茂郡）が、会派の代表質問という大舞台で『台風15号の竜巻被害への対応』を鈴木知事に、厳しく問い質してくれます。
また、われわれ自民改革会議は、国に対する『被災者生活支援制度拡充を求める意見書（案）』を議会に提案し、19日の最終日に全会一致での可決・承認を目指しています。
私は藤曲政調会長の意向を受け、竜巻被災地でご活躍くださった被災者支援の専門家や弁護士さんに、今回の意見書案の内容について、ご意見・ご助言をいただきました。
静岡県議会では、未曾有の竜巻被害を受けた牧之原市や吉田町の被災者支援と早期復旧のため…これからも国、県、市町と連携しながら、効果的な予算の確保や施策の実行を強く要請してまいります。
なお、定例会冒頭の鈴木知事による議案説明を兼ねた施政方針演説のうち、台風15号関連部分の全文は、以下の通りです！
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次に、台風15号による被害への対応についてであります。
被害発生からまもなく３カ月となりますが、県では国や市町等と連携し、被災された方々の生活再建と被災施設の早期復旧に向けて全力で取り組んでおります。
住宅の損壊等の被害に遭われた皆様には、被災者自立生活再建支援金の支給や、借上げ型応急住宅の供与、県営住宅の提供、生活家電の貸与等を行っております。
また、被災された農林漁業者、中小企業等の皆様には、当面の資金繰りや、経営の安定・再建等を支援する融資制度を直ちに発動しております。
これに加え、被災された農業用ハウスや機械などの再建・修繕等の支援のほか、12 月補正予算案に、被災された中小企業等の再建に向けた施設・設備の修繕等の支援に必要な経費を計上し、本議会にお諮りしております。
このような中、今回の竜巻被害への対応について、県議会危機管理くらし環境委員会からの申入れを踏まえ、危機管理に精通した外部有識者による検討会を設置し、県の対応についての検証を進めるとともに、今後、検証結果を踏まえ、情報共有の徹底をはじめ、災害対応力の向上を図ってまいります。
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