「地方が主役」の時代!②
まんじりともせず迎えた早朝の庭を撮った失敗写真に、不思議な光の玉が写っていることに、今気づきました。
父が母と住んでいた家の離れのあんなところには、太陽を通す窓も、日光を反射するような金属もありません。。もちろん、スーパームーンも出ていませんでした。
そして…左端の三重の紫の光輪は…いったい何でしょう?
さて、昨日の『日本企業(中国)研究院』を主宰する陳言執行院長(56)による「変化する日中関係と主役になる地方~国際情勢の変化と日中関係~」という講演の3つの要点の話です。
①世界情勢の激変… 今年6月の英国のEU脱退決定、今回の米国のトランプ政権誕生などで、国際政治を取り巻く環境は激変した。引き続き年末から2017年も、韓国や北朝鮮の政情不安などの不確定要素が絡み激しい動きが起こってくる。
②中国と日本だけは政治の安定……しかしながら、日中の政権だけは世界と比較すれば不気味なほど、今後4、5年は「ほぼ安定」して変化が見られない。日本の安部政権は、内外に多くの課題や批判はあるが…間違いなく選挙で選ばれた、日本国民の民意に沿った合法性のある長期政権である。だからこそ、2020年の東京五輪までは維持されるだろう。
③合法性のない中国政権による高い経済成長の維持……民意と違う、国民の関知しないところで、指導者も首長も決まる中国共産党の政府に合法性はない。しかし、1978年の「改革開放」政策の採択以来、共産党が常に「社会を変化させ、国民を豊かにしてきた」という現実によって、中国国民から暗黙の支持を得ている。
あと6年は続く周近平体制では、今も年率で「GDP成長率6.5~7.0%」が公約として掲げれている。これは、金額で言えば1兆㌦! 毎年この地球上に、新たにインドネシアやトルコ、オランダと同じ経済規模の国を産んでいくようなもの。だから、中国はなりふり構わずに動き回る。経済成長が止まれば、国民の支持を失うからだ。。周総書記は今年、米国のオバマ大統領と米国で8時間、中国で5時間も首脳会談を行い、両国関係の改善のために徹底的に話し合った。
中国と米国の間の外交部や議会には、約100もの委員会があり、毎週、米国か中国のどこか直接交渉の会議が開催されている。中米の意見交流のルートは確保され、いざ何かあった場合、それをコントロールしていく力を中米は相互に持っている。中国政府は民主党だけでなく、共和党ともかなりの頻度で意見交流をしている。ヒラリー候補の当選を確信して、トランプ氏のの共和党(非主流派)とのパイプをまったく築いてこなかった日本政府とは雲泥の差だ。
しかしながら、中国は高い経済成長を維持し続けるために、これからも無理をし続けなければならない。。もちろん、日本にとってもリスクは高いが、メリットの方が大きいはず。特に地方に大きなチャンスがまだまだ残っている。食べ物や飲み物が美味しく、景色も環境も素晴らしく、匠の技を駆使した工業も盛んな静岡が、中国の観光客や企業に受け入れられ、ともに発展できる可能性は大いにある。だから、さあ頑張りましょう!!
講演の趣旨は、そんな感じでした。